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厚生労働省が、パートや派遣で働く人を「非正規」と呼ばないよう省内に周知しています。「非正規」という言葉に否定的なイメージがあることなどが理由です。安倍晋三首相も「非正規という言葉を一掃する」と宣言しています。一方で、実態として非正規雇用は増加傾向で、働き手に占める割合はいまや４割近くに達しています。関係者からは「問題の本質をはぐらかそうとしている」といった批判が出ています。（滝沢卓、藤えりか、内藤尚志） 「ひとくくりにできない」　厚労省の雇用環境・均等局が８月、国会答弁や資料などでは原則、非正規雇用で働く人を「パートタイム労働者」「有期雇用労働者」「派遣労働者」と具体的な雇用形態で表記・呼称するよう文書で省内に周知した。 その理由について、文書では、非正規雇用で働く人には都合のいい時間や体力に合わせて働きたい人もいれば、正社員を希望しながらかなわなかった人もいるなど、実態が多様なためだとす

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外国人の技能実習生の受け入れをめぐって、日立製作所が法務省と厚生労働省から改善命令を受けたことについて、日立の中西宏明会長は、９日の経団連会長としての記者会見で「謙虚に受け止めたい。ある意味では申し訳ない話だった」と述べた。 中西氏はこれまで「違法性はないと信じている」と話してきた。この日は見解を問う質問を受けて「行政と日立側に意見の相違があった」。加えて「法令を順守する観点から指摘をいただき、改善を積み重ねてきた。外国人が活躍できる環境づくりを進めたい」と語った。 命令の詳細を、法務省や厚労省は明らかにしていない。法務省の関係者によると、日立は山口県下松市にある笠戸事業所に２０１８年４～７月、フィリピン人男性４３人の実習生を受け入れたが、必須の業務を十分にさせない一方、新幹線の車両に洗面台を取り付ける作業などをさせていたという。

学校法人「加計学園」が運営する千葉科学大（千葉県銚子市）で名誉客員教授を務める萩生田光一・官房副長官が、官房副長官就任時から今年６月まで、「大臣規範」で定められた兼職の届け出をしていなかったことがわかった。野党議員からこの点を問う質問主意書が出された６月２日に、届け出を提出したという。 大臣規範は、大臣のほか官房副長官を含む副大臣や政務官に対し、営利企業の役職員の兼職を禁じるほか、報酬のない名誉職などを兼職する場合は届け出ることを義務づけている。 萩生田氏の国会答弁や事務所などによると、萩生田氏は２０１０年に月１０万円の報酬がある千葉科学大の客員教授に、１２年１２月以降は無報酬の名誉客員教授になった。１５年１０月に官房副長官に就いたが、大臣規範に基づく届け出は６月２日までしていなかった。 萩生田氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題への関与が国会でも指摘されている。萩生田氏の届け出と同日

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厚生労働省が所管する国の基幹統計「毎月勤労統計」をめぐり、大阪府で数年にわたって不適切な調査が行われていた疑いがあることが１６日、わかった。大阪府を中心に事実関係の確認を進めており、近く公表する方針。雇用保険や労災保険などの給付水準は、この統計をもとに決まっているが、厚労省は今のところ給付への影響はないとみている。 毎月勤労統計では、賃金や労働時間などの動向を自治体を通じて調べている。複数の関係者によると、大阪府の調査員が数年前から、担当する事業所について正しい調査結果を報告していなかった。誤った数値を記入したり、実際には調査していないのに調査したふりをして報告したりしていた可能性があるという。大阪府や厚労省は、調査員による職務怠慢事案とみて、経緯や影響について確認作業を進めている。 毎月勤労統計をめぐっては昨年末、厚労省が不正調査を続けていたことが発覚。その影響で、雇用保険と労災保険、事

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太陽系外から２０１７年に飛来し、地球に接近して再び遠ざかっていった葉巻型の天体はエイリアンの探査機ではなかった――。米ハワイ大などの国際チームは、極めて高速であまりに細長い奇妙な形が特徴の天体「オウムアムア」が、ＵＦＯだったとする説を否定する結論を発表した。 オウムアムアは２０１７年１０月、地球近くを通り過ぎていくのをハワイの望遠鏡で発見された。長さ約４００メートルの細長い形。ゆっくりと回転していた。太陽と水星の間を通り抜け、太陽の重力で軌道を変えて飛び去った。 観測の結果、太陽系の外から来たことがわかった。史上初めて見つかった恒星間天体となり、ハワイ語で「最初の使者」を意味するオウムアムアと名付けられた。 疑惑が広がったのはオウムアムアが遠ざかる時のこと。ガスやチリを噴出して加速しているわけでもなさそうなのに、太陽の重力だけでは説明できないほど加速していたのだ。米国の天文学者らが昨年１１

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全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合で、１４日朝から４８時間のストライキを実施した全国港湾労働組合連合会（全国港湾、約１万６千人）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟、約１２００人）が１６日に記者会見し、２０１９年春闘の賃金改善要求に経営側が回答を拒否し続けた場合、４月末からの１０連休中にも…

日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。

河野太郎外相（発言録）　今年は大阪でＧ２０（主要２０カ国・地域首脳会議）という国際会議をやる。ツイッターでトランプ（米大統領）さんに「大阪で豚まん食ったぞ、うまい」とかやってもらうと、観光促進になるんじゃないか。そう思っていたら、（ダブル選に向けて）知事がいなくなっちゃうって言うんで、誰と相談したらいいんだと。市長かな、と思ったら市長もいなくなる。困ったなと正直思っている。 よくわからないが、いきなりクロス選挙とか、いきなり都構想。目の前にある課題をどう直していくかを大事にする政治というのが必要なのではないか。（大阪市東住吉区での演説で）

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま