東日本大震災の復興工事などで仕事が急増し、過労死したり休職に追い込まれたりする事例が相次いでいると、過労死問題に取り組む弁護士らが19日、発表した。 発表した土井浩之弁護士によると、県内に住む技術職の50代男性は、通常業務に加えて復興関連業務に携わった。昨年3月から9月まで1日も休みがなく、自殺に追い込まれたという。また、仙台市の研究開発職の50代男性は、開発施設が取り壊されたため作業が遅れていた。社内の対立する部署から批判を受け、退職後に自殺したとされる。 いずれも過労が原因だとして、労働基準監督署に労災申請をしたり申請の準備をしたりしている。土井弁護士は「休まず復興に従事する『空気』が生まれ、注意を呼びかけても聞き入れられない状態になっている。今年になって色々な相談が寄せられているので、今後『復興過労死』が増える可能性がある」と言う。