「漂流教室」や「まことちゃん」などホラーからSF、ギャグ漫画まで幅広く手がけた漫画家の楳図かずおさんが先月28日、亡くなりました。88歳でした。 楳図かずおさんは和歌山県に生まれ、小学生のころから漫画を描き始め、高校3年生のときに童話「ヘンゼルとグレーテル」を題材にした「森の兄妹」などでデビューしました。 その後、「へび少女」や「おろち」など人間の奥底にある闇を不気味なタッチで描いた作品がヒットし、“ホラー漫画の神様”と呼ばれるようになりました。 1972年から連載が始まった「漂流教室」では、荒廃した未来に小学校ごとワープしてしまった子どもたちが生き抜く様子をリアルに描き、映画化もされました。 また、ギャグ漫画「まことちゃん」は、幼稚園児の主人公が手の中指と小指を折り曲げる“グワシ”のポーズが大ブレイクし、社会現象にもなりました。 トレードマークの赤と白のボーダー柄のシャツや明るいキャラク

無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判

お産の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩。 大阪大学医学部附属病院は無痛分娩の希望に応じてきた、関西有数の医療機関でした。 ところが、いま、その対応を休止しています。 その背景には日本の医療が抱える課題がありました。 （大阪放送局 記者 北森ひかり） こだわり続けた“安全” 痛みの程度に応じて麻酔を用いる無痛分娩。 主に、背中の脊椎の中の「硬膜外腔」と呼ばれるところに細い管を挿入して局所麻酔薬を注入する方法で行われています。 阪大病院では2016年から、希望する人に無痛分娩を行ってきました。 こだわってきたのは、“安全”。 無痛分娩をめぐってはまれに合併症などで妊婦が亡くなるケースも起きています。 阪大病院では、薬などで陣痛を起こすことはせず、自然な陣痛を待つ方法を維持してきました。 そのために必要なのは、24時間常駐する麻酔科医です。 陣痛が起きたら、痛みに応じて麻酔科医が麻酔を行い、万が一、

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世

大阪の下町を舞台にした昭和の名作漫画「じゃりン子チエ」。 令和の時代に再び人気を集めているというのです。 主人公・小学5年生のチエちゃんは、働かずにけんかとばくち三昧の父・テツに代わり、ホルモン屋を切り盛り。 個性的な登場人物に振り回されながらも、たくましく暮らしていく姿が描かれています。 昭和53年に連載が始まり、テレビアニメの視聴率は29.1％（関西地区）と人気を誇りました。 私も5年ほど前に「じゃりン子チエ」に出会った27歳。 同い年の友人から勧められ、動画配信サービスでアニメを見たのがきっかけでハマりました。 当時、就職活動中で、心が折れそうな日々を過ごしていましたが、チエちゃんに励まされました。 なぜ、昭和の下町感が満載の「じゃりン子チエ」が時代を超えて、人々の共感を呼んでいるのでしょうか。 （大阪放送局ディレクター 稲嶌航士）

3年前、熊本県芦北町で死産した双子の赤ちゃんを自宅に遺棄したとして、死体遺棄の罪に問われたベトナム人の元技能実習生の裁判で、最高裁判所は執行猶予のついた有罪とした1審と2審の判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、ベトナム人のレー・ティ・トゥイ・リンさん（24）です。 リンさんは、技能実習生だった2020年11月、死産した双子の赤ちゃんの遺体を段ボール箱に入れて芦北町の自宅に放置したとして死体遺棄の罪に問われました。 死産したあとの行動が死体遺棄罪の「遺棄」に当たるかが争点で、24日の判決で、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は「習俗上の埋葬とは認められない形で死体などを放棄したり隠したりする行為が『遺棄』に当たる」という考え方を示しました。 そのうえで、リンさんの行為について「自宅で出産し、死亡後まもない遺体をタオルに包んで箱に入れ、棚に置いている。他者が

サイバー攻撃を受け、診療の多くが停止している大阪市の大阪急性期・総合医療センターでは、攻撃を受けた１か月前に比べ入院患者が６割近くに減るなど影響が続いています。 大阪・住吉区の大阪急性期・総合医療センターは、ことし１０月末に「ランサムウエア」とよばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受けて電子カルテなどのシステムに障害が発生しました。 病院では一時、緊急以外の手術を中止したほか、今も、新規の外来患者は受け入れておらず、多くの診療を停止したままです。 このため、退院が入院を上回る状況が続いていて、当初、５００人余りいた入院患者は、１１月２９日の時点で２９７人と６割近くに減っています。 病院では１１月からバックアップとして保管されていたデータをもとに電子カルテの一部の端末が利用できるようになり、救急患者の受け入れを一部再開しました。 ただ、復旧できた端末は１２月１日の時点で２０台だけ

国会では、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになっている寺田総務大臣に対し、質疑が行われました。寺田大臣は選挙運動の費用の一部を後援会が支出しており、違法だと新たに指摘されたのに対し「法的な問題はない」と述べ辞任を否定しました。 16日の参議院の特別委員会で立憲民主党の小西洋之氏は、去年の衆議院選挙のあと、寺田総務大臣が提出した選挙運動の費用に関する収支報告書に「寺田稔竹原後援会」の名前でガソリン代やレンタカー代などの振り込みの明細書9枚、およそ106万円分が添付されていると指摘しました。 そのうえで「公職選挙法では選挙費用は選挙運動の出納責任者がすべて管理することになっている。第三者である後援会に支払わせたのは違反ではないか」とただしました。 これに対し、寺田大臣は「後援会の口座を取り次いだが、財源は私個人の資金であり、出納責任者の責任で行われた支出だ。公選法違反に当たらず、収支報告書

兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で顧問の教諭が部員の女子生徒のほおをたたいてあごが外れるけがをさせた問題で、生徒の母親がNHKの取材に応じました。 生徒は登校できない状態となり、退学届を提出したということで、母親は「娘もつらいだろうし親としても悔しい」と話しています。 ことし9月、兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で、顧問を務めていた40代の男性教諭が、部員の1年生の女子生徒のほおを平手でたたくなどしてあごが外れる全治1か月のけがをさせました。 顧問は女子生徒が大会でユニフォームを忘れて報告しなかったことに腹を立て、体罰を加えたとされ、学校から懲戒解雇の処分を受けました。 この問題で生徒の母親が2日夜、NHKのインタビュー取材に応じました。 母親は「暴行を受けた当日、娘は私たち両親には相談せず、1人で悩んでいたようだが、泣いて、目も腫れていた状態だった。翌日、試合に行かなくてよいと言った

旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分

「大崎事件」で鹿児島地方裁判所が再審を認めなかったことについて、元裁判官の有志が異例の記者会見を開き、「説得力がない決定だ。再審制度は無実の人を救済するためにあるべきだ」と批判しました。 ２２日の鹿児島地裁の決定を受けて、元裁判官１０人が「刑事裁判の最大の役割は無実の者を処罰しないことで、新たな証拠で合理的な疑いが生じる限り再審で救済されるべきだ」とする声明を連名で発表しました。 記者会見で東京高等裁判所の裁判長だった木谷明元裁判官は、「再審が認められると思っていたので承服できない。決定は新たに出された証拠の信用性だけを評価していて、有罪が確定した裁判での証拠と比較して総合的に判断することをまったくしていない。５０ページもあるが説得力はない」と批判しました。 その上で、「大崎事件は２０年前に再審開始決定が出ているのにまだ救済されていない。再審制度は無実の人を救済するためにあるべきだ」と訴え

れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国

戦隊ヒーローに見立てた主人公「改革戦隊 維新ジャイ」が、将来の年金制度に対する「不安」などを表す怪人を、党が掲げる政策を使って次々と倒すストーリーになっています。 社会保障制度改革では、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入が必要だとして、その仕組みなども解説しています。 そして「維新ジャイ」は「不安や不公平、古い政治を倒していく」と党の姿勢をアピールしています。 日本維新の会は、この冊子を街頭で配ったりホームページで公開したりすることにしています。

福島第一原子力発電所にたまり続ける処理水を海に流す東京電力の計画についてIAEA＝国際原子力機関は、ことし2月に実施した現地調査の結果を公表し、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。 福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ流す方針で、東京電力がこれに従って1キロほど沖合から放出する計画を進めています。 IAEAは、この計画を評価する目的で、ことし2月に実施した中国や韓国、アメリカなどの専門家で作る調査団による現地調査の結果を公表しました。 この中で東京電力の計画について「設備の設計や運用の手順は的確な措置だ」などとして、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。 一方で、処理水の取り扱いについて「どのような性質や状態にあるか、明確に定義すれば利害関係者から理解が得られ

オーストラリアで見つかった隕石（いんせき）が、生命の設計図である遺伝子に使われるすべての核酸塩基と呼ばれる物質を含んでいることを発見したと、北海道大学などの国際的な研究グループが発表し、隕石によってもたらされたこうした物質が、生命誕生に関与した可能性があるとして注目されています。 北海道大学の大場康弘准教授などの国際的な研究グループは、50年余り前にオーストラリアで見つかった「マーチソン隕石」と呼ばれる隕石に含まれる物質を詳しく調べました。 その結果、生命の設計図として機能するDNAやRNAに使われているアデニンやチミン、それにウラシルなど合わせて5種類の核酸塩基と呼ばれる物質すべてが検出されたということです。 研究グループによりますと、5種類の核酸塩基すべてが1つの隕石から検出されたのは初めてだということです。 また、これとは別の核酸塩基も13種類見つかったということです。 研究グループ

理化学研究所などのグループは、ショウジョウバエの腸で、これまで全く知られていなかった新しいタイプの「細胞死」が起きていることを発見したと発表しました。細胞が黒くなって死んでいくように見えることから「暗黒の細胞死」を意味する「エレボーシス」と名付けたということです。 これは、理化学研究所生命機能科学研究センターのユ・サガンチームリーダーなどのグループが発表しました。 グループでは、ショウジョウバエの腸で、一部の細胞に特殊なたんぱく質が現れ、内部から徐々に壊れて死んでいく現象が起こっているのを見つけました。 これまで動物の腸では細胞がみずから死んでいく「アポトーシス」と呼ばれる仕組みで古い細胞から新しい細胞に入れ代わると考えられていましたが、グループが詳しく調べたところ、ショウジョウバエの腸ではこの「アポトーシス」とは異なる仕組みで細胞が死んでいて、これまで知られていない新しいタイプの細胞死で

大好きなお米を自分の手で作りたい。 農業と縁が無かった神戸市の小学4年生が農家に弟子入りし、米作りに挑戦しています。 小さな子どもの奮闘を、農家も地域の人たちも温かく見守っています。 （大阪放送局ディレクター 木村光佑） お米大好きゆうちゃん 神戸市の小学4年生、新宅佑輔くん（9） みんなから「ゆうちゃん」と呼ばれ、親しまれています。一日に食べるごはんの量は2合以上。お米が大好きです。 幼稚園のころは体が小さく、ずっといちばん前だったといいます。 しかしラグビーを始めるとたくさん食べるようになり、体も大きくなりました。今では、茶わん3杯食べています。

衆議院予算委員会の中央公聴会に出席した専門家に対して、品位を著しく毀損する発言をしたとして、日本維新の会は、共産党の宮本徹衆議院議員に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。 15日開かれた衆議院予算委員会の中央公聴会で、共産党の宮本徹衆議院議員は、日本維新の会の推薦で出席した専門家に対し「みずからが抱える案件について私的な反論を述べていて、公聴会の在り方として疑問だ」などと発言しました。 これについて日本維新の会は「品位を著しく毀損するもので言語道断だ」として、17日、共産党に謝罪を求めて抗議するとともに、宮本氏に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。 日本維新の会の藤田幹事長は、記者団に対し「議員どうしならまだしも、衆議院が正式にお願いした公述人に対する失礼な発言はあってはならず、まずは謝罪すべきだ」と述べました。 共産党は「公述人は、予算案に関係すること以外発言してはならないことが決ま

大阪市は、保健所の業務がひっ迫しているとして、感染が確認された人への電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 大阪市によりますと、もともとは２日以内に済ませることになっていた感染が確認された人への最初の電話連絡について、このところいっそう遅れが目立つようになり、なかでも４０代以上の軽症の人への連絡には１週間ほどかかっているということです。 こうした状況を受けて、大阪市は、今後、増加する可能性がある重症化リスクの高い人への対応を優先したいとして、感染が確認された人への保健所からの電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 これまで大阪市は、４０歳未満のリスクのない人には、携帯電話のショートメッセージで保健所の専用窓口を伝える対応をとってきましたが、こうした対象を広げることになります。 このほか大阪市では、感染者の集計作業にも大

栃木市の運動公園の敷地内に、民間企業が建設したサッカースタジアムを巡って、市が固定資産税などを免除したことは違法だとして市民が市を相手取って固定資産税の免除の差し止めなどを求めた裁判で、宇都宮地方裁判所は、「スタジアムは固定資産税の免除を認めるほど強い公益性があるとはいえない」などとして住民側の訴えを全面的に認め、市に免除の差し止めを命じるなどの判決を出しました。 栃木市は、おととし３月、市内を本拠地とする、「栃木シティフットボールクラブ」のメインスポンサーである東京の「日本理化工業所」に対し市の岩舟総合運動公園の敷地内へのサッカー専用スタジアムの建設を許可するとともに、固定資産税や土地の使用料を全額減免する覚書を締結していました。 これに対して、市民５０人は、去年５月、「固定資産税や土地の使用料を免除するほどの高い公益性は認められず違法だ」として、市を相手取って、税の免除の差し止めなどを