深圳・日本人男児刺殺事件に乗じて大阪の台湾系学校に日本人弁護士を騙る悪質脅迫メール、日台「離間」が目的か | JBpress (ジェイビープレス)大阪市浪速区にある大阪中華学校（蔣燁校長）に、著名な日本人弁護士の関係者を騙った、同校児童らへの危害をほのめかす脅迫電子メールが届いていたことが9月26日までに関係者らの証言でわかったのだ。 脅迫メールが届いたのは台湾系の学校 同校は台湾の華僑関連業務の最高機関・僑務委員会の承認校で幼稚園、小学校、中学校教育が行われており、日本人児童も多数在籍している。
「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会（家庭連合）と手を切れ 安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20
政府と大阪府はなぜ感染爆発の予兆を見逃したのか？ 情報公開の消極性が一因に | JBpress (ジェイビープレス)
（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員） 政府が「（時短）効果がでている」と述べていた大阪府も京都府・兵庫県などとともに1月13日に緊急事態宣言の対象地域に加えられることとなった。首都圏1都3県から発令から1週間も経たないうちの急展開である。 昨年（2020年）末12月25日の第28回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪府庁は12月11日から患者数が減るシミュレーションを議論していた。ではなぜ政府・大阪府庁は感染爆発の予兆を見逃したのだろうか。この点は、緊急事態宣言を解除する際にも重要になる。本稿ではその原因について検証したい。 （近畿圏での対策についてはここでは触れないが、筆者の考えは近畿圏でも同じである。1月6日の記事「飲食店の時短以上に企業・事業所の休業が必要な理由」を参照いただきたい）。 最大の原因は府庁の透明性に対する消極性 最大の原因は、11月11日の大阪府本
大量逮捕！中国版ウィキリークスは何をやらかした？ 中国版2ちゃんねらーの「悪ふざけ」、習近平の娘の個人情報を暴露 | JBpress (ジェイビープレス)
（安田 峰俊：ルポライター） 1999年に開設された「2ちゃんねる（以下、2ch）」はかつて世界最大規模のネット掲示板として名を馳せたが、2010年代初頭からユーザーの高齢化や運営者の内紛などを理由に、ごく一部の板（コミュニティ）を除いて勢いを失った。2017年には「5ちゃんねる」に改名され、分派として開設された類似サイトもあまりパッとしない。 ただし往年、2chが日本のネットカルチャーを代表する存在だったのも確かだ。不謹慎ネタを好み「便所の落書き」と揶揄される劣悪なデマや誹謗中傷が渦巻いていたいっぽう、タテマエやきれいごとを嫌うカルチャーゆえに、大手メディアが報じない際どい情報や庶民の本音が大量に書き込まれていた。加えて当時は2chが情報の「最先端」だったことで、一部のインテリ層と思われる人々も活発に書き込みに参加していた。 度の過ぎた悪ふざけや暴露行為と、たまに見せる意外な頭の良さと反
日本の医療崩壊を救った若き女性医師 新専門医制度を使った医局権力拡大に立ち向かい厚労大臣動かす | JBpress (ジェイビープレス)
新専門医制度の議論が急展開しそうだ。3月9日の参院厚生労働委員会で、塩崎恭久厚労大臣は「必要に応じて、地域医療に従事する医師、地方自治体の首長を含めた場で、日本専門医機構に対して、抜本的な対応を求めていきたい」とコメントした。 厚労省関係者は「（日本専門医機構が拠り所とする）2013年度の専門医の在り方に関する検討会の報告書を上書きするための審議会を設置する方向で調整が進んでいる」と言う。 彼らが問題視するのは、プロフェッショナル・オートノミーを錦の御旗に、大学教授たちが独善的に医療制度を変更しようとしていることだ。 彼らの主張は、「すべての医師は専門医になるべきで、そのためには後期研修が必要。研修の場は大学病院が中心になるべきで、専門医の質を統制するため、統一した基準を儲けねばならない」というものだ。 日本の医療界における伏魔殿 いずれも大学教授たちの「妄想」で、彼らの主張を支持するエビ
シリアで再び、東アレッポで大虐殺が進行中 共犯者「アサド政権＆ロシア」の嘘に惑わされるな | JBpress (ジェイビープレス)
シリア北部アレッポのアルムアサラート地区で、空爆の被害を受けた地域から避難する一家（2016年9月23日撮影）。(c)AFP/THAER MOHAMMED〔AFPBB News〕 シリアでは、米露が協議して仲介した一時停戦が9月12日からスタートしていた（アサド政権による空爆は一部で継続されていた）。だがその後、同17日にシリア東部で有志連合がアサド政権軍を誤爆する事件が発生すると、同19日にアサド政権は停戦終了を一方的に宣言。すぐさま各地での無差別空爆を再開した。 この空爆には、アサド政権の同盟軍であるロシア軍も参加している。空爆はきわめて大規模なもので、アサド政権とロシア軍が一時停戦を新たな作戦の準備に利用していたことが窺える。 支援物資の運搬車列が攻撃されて大炎上 この一時停戦は、各地で包囲されて孤立している住民に、国連機関や援助機関が救援物資を届けることを第一の目的としていた。とく
ゴミの分別などおやめなさい、そして国際化を 外国人に大人気のゴミ処理業、明るく孤軍奮闘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か
国民に知らされない「増税の一方で給付制限」という不都合な現実 | JBpress (ジェイビープレス)
政府が議論を続けている「社会保障と税の一体改革」の最終案の調整が続いています。財源不足は待ったなしの状況であり、担当する与謝野馨経済財政相は「最低でも2015年に（税率引き上げ幅が）5％ないと、社会保障も財政ももたない」と発言しています。 経済状況が好転してから増税すべきだという意見もあり、「2015年度までに」消費税率を10％引き上げ、「2025年度までに」20％引き上げ、という増税の時期が焦点になっているようですが、それよりもこの議論の中でもっと注目してほしい部分があります。 それは、消費税の増税が行われようとしているだけでなく、社会保障費の給付を2015年度までに1兆2000億円抑制する案が盛り込まれていることです。 大幅な増税を行った上に、給付抑制をしなければならないという不都合な現実が、ほとんど報道されていないのではないでしょうか。 医療費にかかる消費税はすべて医療機関が負担して
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
白川日銀総裁の正論と菅副総理の危機感 デフレ問題めぐる2人の発言 | JBpress (ジェイビープレス)
20日の金融政策決定会合（および政府がデフレを公式に宣言した月例経済報告関係閣僚会議）の終了後に記者会見した白川方明日銀総裁は、政府と日銀の間で物価認識に相違があるわけではなく、日銀としてはデフレ問題への対応で新たな金融緩和策をいま検討しているわけではないことを、強くにじませた。「デフレの根本原因は需要不足」であり、「物価下落は流動性の制約が原因ではない」「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」という、筆者からみても正しい主張を展開した。以下の発言部分が注目される（引用はブルームバーグから）。 【デフレ問題】 「わが国の物価動向をみると、出発点となる今年度前半までの需要の落ち込みが極めて大きかっただけに、物価下落圧力がかなり長い期間残存する可能性が大きいと判断している。こうした物価の状況をどのような言葉で表現するかどうか、デフレにはさまざまな定義がある
白川総裁の「寝言」は正しいのか？ ついに出口政策に踏み出す日銀 | JBpress (ジェイビープレス)
「日銀は時々寝言みたいなことを言う」。歯に衣着せぬ発言で、あちこちに波紋を起こしている亀井静香金融担当相からの厳しい牽制球に、苦笑いを浮かべながらも、首肯した日銀幹部は少なくない。 亀井担当相のやり玉に挙げられたのは、「出口政策」を意識した白川方明総裁の発言だ。 日銀は2008年秋から実施している金融危機対応策からの「出口」へ向かう第一歩として、CP・社債の買い入れ、企業金融支援特別オペなど異例措置の解除を水面下で模索していた。しかし、これまで、白川方明総裁ら幹部は長短金利が過剰反応することを恐れ、「出口」に関する具体的な言及は避けてきた。 7月の金融政策決定会合では、一部の審議委員が唱えていた解除論を事前調整で抑え、異例の措置の年末までの延長を全員一致で決定。その後、8月、9月も「出口」を匂わすことを避けてきた。 G7で、出口論にスイッチ・オン ところが、10月3日、先進7カ国財務相・中
金融音痴を露呈した民主党 「返済猶予」が引き起こす深刻な副作用 | JBpress (ジェイビープレス)
民主党は「白川日銀」の生みの親だが、金融政策運営にとっては、実にはた迷惑な組閣人事を敢行した。債務返済猶予（モラトリアム）論者の亀井静香・国民新党代表を郵政・金融相に就けたのだ。 モラトリアムは市場機能を抹殺し、金融界は戒厳令下となる。市場機能の回復を目指す日銀の出口政策もその「出口」を塞がれ、金融政策も何も決められないモラトリアムに陥る。金融界と金融政策の自由解放のため、白川日銀は亀井戒厳令を阻止しなければならない。 予想外だった亀井・金融担当相 民主党との連立で亀井代表の閣僚入りは確実視されていたが、郵政・金融相就任は日銀および市場関係者には全くの予想外だった。組閣前日の15日、モラトリアムという劇薬的な借り手救済を訴える亀井氏が金融行政を担うことが伝えられた瞬間、市場関係者らは「本当なのか」と絶句。日銀内でも「まさか」というどよめきの声が上がった。 就任会見で亀井氏は次のように吠えた
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今や橋下市長を敵に回したくないマスコミ 批判記事を書いたら飛ばされる？ 大阪に何が起きているのか | JBpress (ジェイビープレス)