経団連、米国撤収の波紋 オバマに背を向ける不可解 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でオバマ政権が発足して10日ほどたった頃、この難題に取り組もうとしている日米双方の関係者の間を、文字通りハシゴを外される思いを抱かせる情報が駆け抜けた。日本経団連がワシントンに置く米国事務所を3月末限りで閉鎖するというのだ。 経団連によると、米国撤収は財務上のリストラの一環。既に昨秋の大統領選前に決めていたことであり、「他意は全くない」という。それにしても、タイミングというものを考える財界人はいなかったのか。「どなたが大統領になろうと両国関係は変わらない」という間の抜けたコメントは、オバマ氏当選が決まった直後に麻生太郎首相の口から出たものだが、どうやら大企業のお歴々の思考レベルも似たようなものらしい。 1990年代初頭、米国で巨額の対日貿易赤字への批判が高まる中、経団連は姉妹機関である経済広報センターの米国事務所をニューヨークに設け、97年にワシントンへ移転。2002年からは、経団連本
★このままいくと日本経済が滅びます！★
どうか経済学徒の私と危機意識を共有してください。お願いします。いま日本経済をざっくり人体に例えると、血（＝世にでまわるマネーの量）が不足しています。顔が青くなって死にそうな状態です。輸血してマッサージしないといけません。輸血ができるのは技術的には政府・日銀だけです。金融システムの安定化が自己目的化した日銀は対応を怠り、国益にかなうようなまっとうな政策をここ２０年間していません（それどころか不景気を深めました）。政治が機能不全に陥っていて、まっとうなマクロ経済政策がとれていません。政治が機能不全に陥っている根本的な原因は、国民の無知です。政治家は世論にあわせて（票がとれるよう）合理的に動くからです。このままいくと、社会不安になりかねない失業率を記録します。自殺者数も未曾有の数に増えます。株で運用されているあなたの年金もふっとびます。このままいけば、まっとうなマクロ経済政策がとられた場合とくら
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