高速料金：エコカー割引新設を検討 軽と同程度 国交省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省が導入を目指している高速道路の上限料金制度で、低燃費車を優遇するエコカー割引の新設を検討していることが２７日、分かった。政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっている普通車に限り、料金を軽自動車と同程度に割り引く。距離別料金を基本に一定距離以上は車種別に上限を定める上限料金制度は、近距離利用者の多くにとって値上げとなるため料金設定が難航しているが、環境への配慮を強調することで新制度導入に向け弾みを付ける狙いがある。【大場伸也、石原聖】 エコカー割引の対象になるのは、１２年４月末までのエコカー減税期間に自動車重量税が免税となっている電気自動車やハイブリッド車など環境性能の高い次世代自動車。軽自動車、トラックは対象外となる。 政府は６月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路（無料化区間除く）で、休日上限１０００円などの現行割引を見直し、車種別の上限料金制度を導入する予定。軽自動車１
子ども手当：子なければ負担増 民主がマニフェストで説明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯
提訴：「ＥＴＣないため不当に料金徴収」 国など相手取り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＥＴＣ（自動料金収受システム）装着車に限った割引制度をめぐり、埼玉県戸田市に住む男性（６７）が１日、国と東日本高速道路を相手取り「ＥＴＣがないことを理由に不当に料金を徴収された」として、１０００円超の料金の返還などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、男性は先月２６日、関越自動車道で東京都内から群馬県伊勢崎市内の間を往復したが、片道１０００円ではなく２９００円支払い、往復で３８００円を過払いさせられたとしている。１５０万円の慰謝料も求めた。
経団連：御手洗会長、非正規削減「やむを得ない事情ある」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は８日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約１２００人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「（報道された内容には）かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており
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http://mainichi.jp/select/today/news/20080605k0000m040168000c.html
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080530ddm041040188000c.html