ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者

記事：筑摩書房 iStock.com/vivalapenler 書籍情報はこちら 「周辺」から世界の歴史を見る 植民地など、「周辺」とされる地域から世界の歴史をみようとする立場は、いわゆる世界システム論をはじめとして、いまではそれほど珍しくはない。そうした見方は、学問的にも市民権を得ているといえる。しかし、ほんの半世紀まえには、そうした立場は、まともな学問とはみられないものでもあった。先頭を切って、この困難な局面を切り開いたひとりが、本書の著者エリック・ウィリアムズである。 トリニダード・トバゴの郵便局員の息子として生まれたウィリアムズは、秀才の誉れ高く、周りの期待を背負って、宗主国イギリスのオックスフォード大学に送りこまれた。古典学を専攻した彼は、抜群の成績で卒業したものの、当時のイギリスには─―というより、日本をふくむ世界には─―、西洋文明の根源にかかわる古典学、つまりギリシア語やラテ

重傷事故を起こして自動車運転処罰法違反に問われ、無罪が確定した女性（42）＝福岡市＝が「無罪になったのに免許を取り消されたままなのはおかしい」と訴えて、福岡県公安委員会の免許取り消し処分の無効確認を県に求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、福岡地裁（徳地淳裁判長）であった。女性は意見陳述で「私のような思いをする人が二度と出ないようになってほしい」と訴えた。県は答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 女性は2017年2月、福岡市の国道263号で軽トラックを運転中、前を走る少年（当時18歳）運転の原付きバイクに衝突し、重傷を負わせたとして福岡地検に在宅起訴された。だが今年5月の福岡地裁判決は、少年側が急加速し車線変更した可能性があるとし「女性の過失を認めるには合理的な疑いが残る」と無罪を言い渡し、地検は控訴せず確定した。