「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが15日、国会内で開かれた。「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に協力している」などの情報が拡散していることについて、元会長は「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した。詳報は以下の通り。【宮原健太】 立憲・原口氏「甘利氏は名誉毀損では」 原口一博氏（立憲）　自民党の政治家、いいかげんにしろと言いたい。甘利（明・自民党税調会長）さん、学術会議と（中国による科学者招請事業）「千人計画」は関係なかったのに謝罪もしていない。名誉毀損（きそん）じゃないか。アカデミアを自国の政治家がこれだけおとしめる。これは全くの論点ずらしで、学術会議を行政改革の俎上（そじょう）に載せると。私怨（しえん）じゃないのか。 ＜「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」

2020年9月、都内で「スマートシティ」が相次いでオープンした。ソフトバンクの新本社が移転する「東京ポートシティ竹芝」と、羽田空港の天空橋駅近くに隣接する「羽田イノベーションシティ」である。 さまざまなロボットが動き回り、自律走行バスの運行する様子がテレビなどでも大きく報じられた。 しかし、これだけを見て、「スマートシティとは何か」を想像するのは難しい。日本でもにわかに注目され始めたスマートシティの過去、未来、そして現在を、3回に分けて探る。 「スマートシティ」の始まりはいつ？ スマートシティというワードを聞くと、筆者は坂村健・東京大学名誉教授（現・東洋大学教授）が、1980年代後半に提唱した「トロン電脳都市」を思い起こす。人間のような頭脳（人工知能）を持ち、便利で効率的なサービスを提供する未来都市が描かれていた。 スマートシティも、都市・地域で生活する住民に必要不可欠なエネルギー、交通、

日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）

日本学術会議について、「学術会議がレジ袋の有料化を提唱した」という内容のツイートが拡散している。ツイッターで「いいね」が数千件付いたほか、動画サイトでも紹介され、数十万回視聴されたものもある。学術会議の元会長が新聞への寄稿でレジ袋有料化に関連して「（学術会議の提唱が）きっかけの一つ」と発言したことが根拠になっているが、学術会議が過去に提言したのはプラスチックごみ全体の削減であって、レジ袋有料化について提唱や意見表明をした事実はない。ツイートは、不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 「バカ政策」「ズレてるな」 問題のツイートは74万人の登録者を抱える人気ユーチューバーの「KAZUYA」氏が8日、投稿した。日本学術会議元会長の大西隆・東京大名誉教授が東京新聞に寄稿した記事について、＜レジ袋有料化の提唱を誇るってズレてるなw　やっぱり日本学術会議はいらないんじゃないか？＞とツイート