「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

熊本県の阿蘇山が噴火した際の政府対応について、磯崎仁彦官房副長官は21日の記者会見で、衆院選の遊説で兵庫県にいた岸田文雄首相がいつ噴火の報告を受けたかを問われ、「事柄の性格上、詳細な時間まで申し上げることは差し控えさせていただく」と語った。 阿蘇山・中岳第1火口での噴火は20日午前11時43分ごろ。首相は兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前で街頭演説をしていた。終了後の午後0時6分には自身のツイッターに「周辺地域の皆さん、最新情報に注意し、警戒をお願いします」と投稿。首相官邸には戻らず、予定通り神戸市や広島市での遊説などをこなした。 遊説続行に問題がなかったかについて、磯崎氏は「総理へは阿蘇山の噴火直後から随時、状況報告をし、総理の指示のもとで官房長官が官邸で対応に当たった。対応に遺漏はなかった」と述べたが、時系列での詳しい説明を避けた形だ。 衆院選中の首相官邸の危機管理態勢をめぐっては、公示された

Yui SHIKAKURA @yuita1022 個人的には環境については意識してるし、プラスティックを使わないように買い物に配慮してる。 しかし、「アジアはプラスティックをつかいすぎ」とか言われると、暑くて湿度が高くてモノが一瞬で傷む世界を、基本乾燥してる世界と同様に裁くことに憤りを覚える。

ドナルド・トランプ前米大統領が経営するメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）は10月20日（現地時間）、新SNS「TRUTH Social」を間もなく立ち上げると発表した。「関心のある方はwww.truthsocial.comにアクセスして招待リストに登録してください」。 既にApp Storeに専用アプリが登録されており、予約可能になっている。 トランプ氏は発表文で「ビッグテックの専制政治に立ち向かうために、TRUTH SocialとTMTGを立ち上げた。われわれはタリバンがTwitterで我が物顔に振る舞う世界に住んでいるが、あなたたちのお気に入りの米大統領は沈黙している。これは受け入れがたい。（中略）TMTGは、すべての人に発言権を与えることを使命として設立された」と語った。 TMTGは、サブスクリプション制の動画サービス「TMTG+」も

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Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係！ 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。 この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁なる人物。じつは、本サイトでも15日に問題の広告・ウェブ制作会社・O社と取引がある「システム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首