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フランス 大手電力会社を完全国有化 新たな原発建設を推進へ | NHK
フランス政府は、収益が悪化している大手電力会社を完全に国有化し、再生可能エネルギーの普及とあわせて、新たな原発の建設を推進する方針を明らかにしました。 フランスのボルヌ首相は6日、議会の所信表明演説で、国が株式のおよそ84％を保有する電力会社「EDF」について、残りの株式を取得して完全に国有化すると述べました。 ボルヌ首相は、「再生可能エネルギーの普及とともに、新しい原発の建設と次世代の原発技術の開発に投資していく」と述べ、原発の新規建設を推進する考えを強調しました。 フランスは、電力のおよそ70％を原発でまかなう原子力大国で、マクロン大統領は、ことし2月、脱炭素とエネルギーの自立を掲げ、新たに原発6基を建設する方針を打ち出しています。 しかし、フランスの原子力事業を担うEDFは、新型の原子炉の建設が計画よりおよそ10年も遅れ、そのコストも膨らんでいます。 さらに原子炉の配管トラブルなどに
No.325 電力需給ひっ迫「注意報」で注意すべきこと - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
2022年7月7日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授・安田 陽 2022年6月27日から30日にかけて、東京電力パワーグリッド管内で日本初の「電力需給ひっ迫注意報」が発令されました。この注意報は「日本初」だったため、メディアでも連日大きく取り上げられました。本稿では、この電力需給ひっ迫「注意報」を取り巻く背景や影響について、分析していきます。 注意報は「史上初」だが…、 電力需給ひっ迫注意報の発令は「史上初」ということもあり、メディアやインターネットでも大いに注目されました。何故史上初だったかというと、理由はとても簡単で、「電力需給ひっ迫注意報」というルールができたのは今年5月とたった1ヶ月前だったからです。 5月27日に開催された第50回 電力・ガス基本政策小委員会では、『2022 年 3 月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証 取りまとめ(案)』において「前日段階で警報発令の基
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