No.325 電力需給ひっ迫「注意報」で注意すべきこと - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座

2022年7月7日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授・安田 陽 2022年6月27日から30日にかけて、東京電力パワーグリッド管内で日本初の「電力需給ひっ迫注意報」が発令されました。この注意報は「日本初」だったため、メディアでも連日大きく取り上げられました。本稿では、この電力需給ひっ迫「注意報」を取り巻く背景や影響について、分析していきます。 注意報は「史上初」だが…、 電力需給ひっ迫注意報の発令は「史上初」ということもあり、メディアやインターネットでも大いに注目されました。何故史上初だったかというと、理由はとても簡単で、「電力需給ひっ迫注意報」というルールができたのは今年5月とたった1ヶ月前だったからです。 5月27日に開催された第50回 電力・ガス基本政策小委員会では、『2022 年 3 月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証 取りまとめ(案)』において「前日段階で警報発令の基

[ustar]

西日本で余裕あっても50Hzへは電気を融通できないというのは犯人の一人

[florentine]

“注意報が出た時点で個人や家庭で「しなければならない」ことは実はありません。「しなければならない」(義務的要求)と「することが望ましい」(推奨)は要求レベルの度合いとして全く異なる”

[facebooook]

“日本の消費電力量に占める家庭部門の割合は28% (2018年度, エネルギー白書2020)、産業部門は37%、業務他部門は34%”

[pado3]

とても面白い論考でした。「恐怖が売れることを知っているオピニオンメーカーに踊らされない」が、本当に大事だと思います