環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

妊娠中に魚を多く摂取した女性はそうでない人と比べて、出産後、半年から１年たったあと、抑うつ状態になりにくい傾向があることが富山大学の研究グループが８万人を対象に行った調査でわかりました。 研究グループによりますと妊娠中や出産後の女性は、気分が落ち込んで何もやる気が起きなくなる「抑うつ状態」になることがあります。 浜崎准教授らは平成23年から26年にかけて妊娠した女性およそ８万人を対象に、魚の摂取量と抑うつ状態の関係を調査しました。 その結果、摂取量が１日当たりおよそ５グラムと最も少なかった人たちに比べ、それ以上魚を食べていた人たちは出産から半年後と１年たった時点でいずれも抑うつ状態になりにくい傾向があることがわかりました。 魚の摂取が抑うつ状態の防止につながっていることを証明するにはさらに研究が必要だということで、浜崎准教授は「今後は臨床研究を通じて、因果関係を証明したい。妊娠中の女性は胎

安倍総理大臣は４日召集された第200臨時国会で所信表明演説を行いました。文字数にしておよそ5800文字。第２次安倍政権以降、分量としては、平均的だということです。安倍総理大臣の所信表明演説を原文通り全て掲載します。 第二百回国会に当たり、所信を申し上げます。 日本国憲法の下、第一回の国会、初の国会が開かれた昭和二十二年、戦争で全てを失った我が国は、いまだ、塗炭の苦しみの中にありました。 しかし、この議場に集った先人たちのまなざしは、ただ未来にのみ向けられていた。ひたすらにこの国の未来を信じ、大きな責任感の下に議論を重ね、そして、力強い復興を成し遂げました。高度成長を実現し、平和で豊かな日本を、今を生きる私たちに引き渡してくれました。 七十年以上にわたる先人たちの歩みに、心から敬意を表します。 本年五月、天皇陛下が御即位されました。即位礼正殿の儀をはじめとする各式典がつつがなく、国民がこぞっ

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。

小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットに出席するためニューヨークを訪れた際、海外のメディアに温暖化の要因となる石炭火力発電所をどう減らすか聞かれてしばらく沈黙したことについて１日の会見で問われると「国際社会の受け止めと、国内の相当なギャップを今回痛感した。その中で石炭火力についても国内の受け止めと国際社会は相当違う。そういったことを鑑みた時に、どういう答えをすることが最適なのか考えた結果だ。沈黙の時間とかよく言われるが不用意に言うことのほうが、私は問題だと思っている」と述べました。

関西電力の会長や社長など合わせて20人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から総額３億2000万円に上る金品を受け取っていたことを受け、経済産業省は27日、関西電力に対して事実関係や原因を書面で報告するよう求めました。 これを受け、経済産業省は27日、関西電力に対して電気事業法に基づき、事実関係や社内で行った原因究明の結果、それにほかに類似の事案がないかどうかを取りまとめたうえで、速やかに書面で報告するよう求めました。 経済産業省は、報告された内容を精査した上で、電気事業法に基づく行政処分が必要かどうか、判断することになります。 関西電力は常務執行役員が27日夕方、経済産業省を訪れ、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長にこれまでの経緯を説明しました。さらに経済産業省は27日付けで関西電力に対して法律に基づき事実関係や原因の究明を行い報告するよう求めました。 焦点となるのは関

遺骨の取り違え問題を受けて日本の調査団の派遣が中止になった際、厚生労働省の担当者が「報道さえなければ事業は復活していたのに」などという内容のメールを送っていたことについて、加藤厚生労働大臣は「こうした姿勢は取り違えの問題を長い間伏せてきたことと同じで大きな問題だ」と述べ、今後、第三者を交えて検証を進める考えを示しました。 シベリア抑留者の遺骨をめぐっては厚生労働省が取り違えの疑いを把握しながら事実上放置していたことがＮＨＫの報道で明らかになり、今月予定されていた日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になりました。 そして厚生労働省の担当者が「報道さえなければ事業は復活していたのに非常に残念だ」などと事業に協力する団体にメールで伝えていたことが明らかになりました。 これについて加藤厚生労働大臣は27日の会見で、「現在、確認作業を進めているが、『報道がなければ』という姿勢は取り違えの問題

運動会のシーズンを迎え、高知県南国市にある高知農業高校では生徒たちがふだん世話をしている牛や豚などの動物と一緒に走る「借りもの競走」などユニークな体育祭が開かれました。 このうち「借りもの競走」は生徒たちがふだん世話をしている牛や豚などの動物と一緒に走るのが特徴です。 生徒たちは紙に書かれた一緒に走る動物の名前を確認すると、グラウンド脇にいる動物を走って迎えに行きました。 そしてポニーと一緒に走る生徒はポニーの力強い脚力に引っ張られながらゴールした一方、牛は生徒に引っ張られてものそのそと歩きゆっくりとゴールしていました。 このほか土木作業用の一輪車に重さ20キロの土のうを乗せて走る競技も行われ、生徒たちは盛んな声援を受けて懸命に走っていました。 初めて体育祭に参加した１年生の男子生徒は「動物と一緒に走る競技などがあり農業高校らしいと思いました」と話していました。 また３年生の女子生徒は「動

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と

サウジアラビアで石油関連施設が攻撃を受けたことについて、攻撃を行ったと主張しているイエメンの反政府勢力と戦うサウジアラビア主導の有志連合は、攻撃には、イラン製の兵器が使われたとしてイランの関与を示唆しました。 攻撃をめぐっては、イランの影響下にあるイエメンの反政府勢力が攻撃を行ったと主張していて、この勢力と戦うサウジアラビア主導の有志連合のマリキ報道官は16日、「今回の大規模な攻撃は、サウジアラビアだけでなく世界経済を標的にしたテロ行為だ」として強く非難しました。 そのうえで初期の調査結果を公表し、「攻撃には、イランの精鋭部隊・革命防衛隊のドローンが使用された」と述べて、イラン製の兵器が使用されたとの見方を示し、イランによる関与を示唆しました。 また、兵器が発射された場所については、イエメンではなかったとして反政府勢力の主張を否定する一方、具体的な場所については調査中だとしています。 今回

国連のグテーレス事務総長は、大西洋のバハマに大きな被害をもたらした大型ハリケーンについて、「気候変動が起きている証拠で、わたしたちが思っているより早く進行している」と述べ、国際社会に一刻も早い対応の必要性を訴えました。 現地の災害当局によりますと、犠牲者はこれまでに50人にのぼっているほか、依然として多くの人が行方不明のままで、バハマのミニス首相は11日、「死者は相当数増えるおそれがある」と述べました。 こうした中、国連のグテーレス事務総長は12日、記者会見で「バハマのハリケーンやモザンビークのサイクロン、アマゾンの森林火災など、すべて気候変動が起きている証拠だ」と述べました。 そのうえで「気候変動は、私たちが思っているより早く進行している」と述べ、国際社会に一刻も早い対応の必要性を訴えました。 国連は、今月21日からニューヨークでの国連総会に併せて温暖化対策サミットを開き、国際社会の機運

共産党が呼びかける「野党連合政権」構想について、連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が異なる」として、支援する立憲民主党と国民民主党が政権をともにすることはありえないという認識を示しました。 これについて連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が全く違うので、立憲民主党や国民民主党と１つの政権を担うことは、理屈の上からありえない話だ。共産党は共産主義の国にしていくことが最大の目的だと思うので、一緒にスクラムを組んでやるということにはならない」と述べました。 一方、神津会長は今回の内閣改造について「今の安倍一強政治は、野党の求めに応じていない。改造を機に姿勢を改めてもらいたい」と述べました。

鉄塔が倒壊した送電線は、主に千葉県内に電気を供給しているということで、現在、東京電力が詳しい被害の状況や停電への影響など調べています。復旧の見通しはたっていません。 ＮＨＫのヘリコプターからの映像によりますと、千葉県君津市長石の山間部を通る送電線の鉄塔が２基、根元から北の方角に向けて倒れ、森林の樹木をなぎ倒すなどしています。 このため、十数本の送電線が樹木にひっかかり、一部には道路の上をまたいでいる場所もあります。 東京電力によりますと、鉄塔の高さはそれぞれ、50メートルほどあったということで、主に千葉県内に電力を供給していたということです。

去年９月の胆振東部地震に伴い北海道のほぼ全域が停電したブラックアウトで、大きな原因は道内最大規模の火力発電所の停止とされてきました。しかし、大規模なブラックアウトには想定外の送電線のトラブルも関わっていたことが北海道電力への取材で分かりました。 しかし、地震の当時、北海道電力で電力のコントロールを担当していた責任者がＮＨＫの取材に応じ、北海道東部の水力発電所から札幌方面に電力を供給していた送電線がショートし、電気を送れなくなっていたことも原因になったと明かしました。 このトラブルは、送電線のうち鉄塔と接触してショートするのを避ける「ジャンパー線」という部分で起こりました。 想定を超える地震の揺れにより、ジャンパー線と鉄塔の間で「アーク放電」と呼ばれる現象が生じて送電線がショートし、まもなく水力発電所からの電力の供給が途絶えました。 火力発電所の停止に加えて、送電線が寸断され水力発電所からの

観光バスの急増による奈良公園周辺の渋滞を緩和しようと、奈良県がこの春、45億円をかけて整備したバスターミナルが、想定の半数以下しか利用されていないことがわかりました。周辺の駐車場に比べ、利便性やコストの面で優位性が低いことが影響しているとみられます。 県は、６月までの２か月間の利用台数をおよそ１万5000台と見込んでいましたが、ＮＨＫが情報公開請求で実際の利用台数を確認したところ、想定の半数以下の7020台にとどまったことがわかりました。 ターミナルを利用するバスは、１回当たり2000円の料金が必要ですが、乗り降り専用のため、観光客を待つ間、離れた場所で待機しなければならず、そこでも別途、駐車料金がかかります。 一方、奈良公園の近くには、2500円の料金で乗客の乗り降りや待機ができる県営駐車場があり、同じ時期にここを利用したバスは、県の想定の5.5倍にのぼっていました。 バスの運転手の１人

全国一の真珠の産地 愛媛県の宇和海沿岸で、真珠の養殖に使うアコヤガイの稚貝が大量に死んでいることがわかり、県などが被害の実態を調べるとともに、原因の究明を進めています。 愛媛県によりますと、ことし７月下旬、県内の漁業関係者から「アコヤガイの稚貝が今までにないほど多く死んでいる」という連絡が県にありました。 県が調べたところ、宇和島市から愛南町にかけての養殖場で、アコヤガイの稚貝が大量に死んでいるのが確認されたということです。 アコヤガイは真珠の養殖に使われる貝で、２年ほどかけて稚貝を母貝まで育てたあと真珠の芯になる核を入れ、半年から１年半ほどかけて真珠に仕上げて出荷します。 宇和海沿岸のアコヤガイは、過去には貝が赤く変色する「赤変病」で大量死したことがありますが、今回は「赤変病」ではなく原因はわかっていないということで、県や国は被害の実態を詳しく調べるとともに、海水の環境変化や感染症の発生

３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな

第２次世界大戦のきっかけとなったナチス・ドイツによるポーランド侵攻から、９月１日で80年を迎えました。ポーランドで行われた式典では、ドイツのシュタインマイヤー大統領が謝罪し、両国の首脳が鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 ポーランドは80年前の1939年９月１日、ナチス・ドイツに侵攻され、その２日後にフランスとイギリスがドイツに宣戦布告して第２次世界大戦が始まりました。 式典ではドイツのシュタインマイヤー大統領がポーランド語で「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と述べて謝罪しました。 これに対しポーランドのドゥダ大統領は「最も大切なことは大統領がここに参列していることだ」と応え、鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 一方、ポーランドは第２次世界大戦で旧ソビエトにも侵攻されましたが、ドゥダ大統領はロシアのプーチン大統領を式典に招待せず、「帝

大西洋を進むハリケーンは猛烈な勢力を保ったまま２日から３日にかけてアメリカ南部フロリダ州に接近する見通しで、現地の日本総領事館は早めの避難など万全の備えをするよう呼びかけています。 「ドリアン」は中心の気圧が941ヘクトパスカル、最大風速は67メートルと猛烈な勢力となっていて、台風の強さを示すカテゴリーは５段階のうち上から２番目に強い「４」となっています。 このあと、現地時間の２日午後から３日にかけて南部フロリダ州の東海岸に接近する見通しだということで、フロリダ州は非常事態宣言を出して暴風雨や高潮などへの警戒を呼びかけています。 フロリダ州では、住民たちが避難に備えてガソリンを買い求めたり、商店のショーウインドーを木の板で覆ったりする作業に追われていました。 フロリダ州は日本人も多く訪れるアメリカ有数のリゾート地で、マイアミにある日本総領事館は現地に滞在する日本人に対し、食料や水、それに、

全国にある橋やトンネルのうち、５年以内に修繕が必要なのは７万3000か所余りに上り、このうち７割ほどが修繕に着手できていないことがわかりました。特に地方の自治体に多く、費用や人材の確保が課題となっています。 その結果、ことし３月までの５年間に全国およそ72万8000か所の橋やトンネルの点検がおおむね終わり、今回初めてその内容がまとまりました。 それによりますと、次の点検が行われるまでの５年以内に修繕が必要とされたのは７万3000か所余りでしたが、このうち７割ほどにあたる５万6000か所余りでは修繕に着手できていないことがわかりました。 内訳は、橋が５万3600か所余り、トンネルが2800か所余りで、特に都道府県や市町村が管理するもので修繕が進んでいないということです。 背景には、費用の確保が難しいことや、専門的な技術を持つ職員の減少などがあるということで、国土交通省は「交付金や補助事業に引