アフリカのエチオピアで、先月起きたボーイング737ＭＡＸ８の墜落事故について、エチオピア政府の事故調査当局は、パイロットの操作に反して機首を下げる動きが自動で繰り返され、墜落したとする調査報告書を公表しました。 報告書によりますと、離陸直後、機体の両側についている機首の傾きを感知するセンサーが、左は74.5度、右は15.3度と、左右で大きく異なる値を示しました。 まもなく、自動で機首を下げる装置が作動し、パイロットは３回、手動で機首を上げる操作をしましたが、機首は４回、自動的に下げられました。 パイロットは装置を解除して、手動で機首を上げようとしましたが、機体を制御できず墜落したということです。 墜落に至った直接の原因には言及していませんが、報告書は航空機メーカーに対して、自動で機体を制御するシステムについて再調査するよう求めています。 ボーイングの最新鋭の小型機737ＭＡＸ８には、機体の

アメリカの航空機大手ボーイングは、インドネシアとエチオピアで起きた737ＭＡＸ８の墜落事故で誤作動が指摘されている運航システムの改修などを優先するため、737型機の生産を今のひと月当たり52機から42機に大幅に減らすと発表しました。 737型機の生産の大部分が事故機と同じモデルの737ＭＡＸと見られています。 今回の大幅な減産について、声明の中でマレンバーグＣＥＯは、「737ＭＡＸの納入が停止しており、運航システムの新しいソフトウエアの認証や運航再開に注力するためだ」と説明しています。 また、今回、減産しても従業員の雇用は維持するとしています。ボーイングが力を入れる小型旅客機の737ＭＡＸシリーズは、ことし２月末の時点で、5012機を受注し、376機を納入していますが、4600機以上の注文が残っています。 ボーイングは、ことし過去最高の売り上げを見込んでいますが、今回の減産が、業績にどのよ

ボーイングのマレンバーグＣＥＯ＝最高経営責任者は４日、インドネシアとエチオピアで墜落した新型の小型機737ＭＡＸ８について、墜落前に機体の姿勢を制御するシステムが誤ったデータをもとに作動していたことを認めました。 相次いで墜落した737ＭＡＸ８には「ＭＣＡＳ」と呼ばれる、自動で機体の姿勢を制御するシステムが搭載されていました。 エチオピア政府の報告書ではインドネシアの墜落機と同様に、パイロットが機首を上げる操作をしたあとに、自動で逆に機首を下げる動きをしていた記録が示されていますが、ボーイングが２つの機体で同じ現象が起きていたと認めるのはこれが初めてです。 ただマレンバーグＣＥＯは、このシステムが墜落の原因になったのかについては「最終的な報告書はまだ明らかになっていない」としています。 そのうえで「さらなるパイロットの訓練と、ソフトウエアの更新を通じて、意図せずにこのシステムが作動する可能

東日本大震災の被災地で暮らす人々の姿を描いたドキュメンタリー映画が韓国で上映され、在日韓国人の監督や映画に登場した被災者によるトークショーが行われました。 30日夜、ソウルの日本大使館が主催した上映会が開かれ、被災地への支援活動を行っている小学生などおよそ100人が参加しました。 上映後に行われたトークショーでは、在日韓国人の尹美亜監督が、多くの支援物資を送ってくれた韓国の人たちに感謝の気持ちを伝えてほしいと被災者から頼まれたことを紹介しました。 また映画に登場し、津波で３人の子どもを亡くした宮城県石巻市の遠藤伸一さんは「子どもたちと一緒に成長する幸せはつかめなくなったが、小さい幸せをみつければ、人は生きていけると感じるようになった」と地域の人々などと支え合うことで立ち直ることができたと話しました。 映画を鑑賞した韓国の小学生の女の子は「被災者が感じた痛みを知ることができた。これからも支援

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一つ、二酸化炭素の平均濃度は、去年、国内３か所にある気象庁のすべての観測点でこれまでで最も高い値になりました。 ３か所の去年１年間の二酸化炭素の平均濃度は、大船渡市で412ｐｐｍ、与那国島で411.7ｐｐｍ、南鳥島で409.4ｐｐｍとなり、いずれもおととしを上回り、観測史上最高となりました。 また、日本の南東の上空で航空機を使って行った観測や、船を使った海洋上の観測でも、観測値は最も高くなったということです。 国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」は、今世紀末の気温上昇を２度未満に抑えるための目安として、二酸化炭素の濃度を世界の平均で420ｐｐｍ程度にすべきとしています。 しかし、国内の観測点では上昇が続いていて、あと５年ほどで目安を超える可能性があります。 気象庁は「国内の二酸化炭素の平均濃度は、観測開始以来一度も下がることなく増え続けていて

アメリカの航空機大手ボーイングは、今月のエチオピアでの墜落事故以降、初めて幹部が記者会見し、同型機の運航再開に向け、必要な安全面での改良を行っていると強調しました。ただ、記者会見は冒頭以外カメラの撮影を認めないなど、事故原因が依然はっきりしない中、慎重な対応を続けていることをうかがわせました。 この中でシネット副社長は、事故を起こしたボーイング737ＭＡＸ８について、「過去50年の開発の歴史の中で最も安全な機種の１つだ」と述べて、安全性を重ねて強調しました。 このあと、レントンにあるボーイングの工場が事故のあと初めて公開されました。ここは墜落事故を起こした737ＭＡＸ８の主力工場で、中では各航空会社への納入を間近に控えた機体が並んでいました。 ボーイングでは、運航に必要なソフトウエアの改修などを行い、各国の航空会社のパイロットや技術者を対象に新たな研修を始める予定で、今回の記者会見や工場公

アメリカのトランプ大統領がイスラエルの占領下にあるシリア領のゴラン高原について、イスラエルの主権を認めると表明したことに対し、現地の住民グループが抗議デモを行いました。 国際社会は「戦争による領土拡大は国際法違反だ」としてイスラエルの撤退を要求していますが、トランプ大統領は先週、イスラエルの安全保障を強化するためとして「アメリカがゴラン高原でのイスラエルの主権を完全に認める時だ」と表明しました。 これに対してイスラエルの占領前からゴラン高原で暮らしているアラブ系の住民グループが23日、イスラエルとシリアの停戦ライン近くに集まり、抗議デモを行いました。 参加者はシリアの国旗を掲げながら「占領者に対する革命だ」などと叫び、ゴラン高原の主権はシリアにあると訴えました。 この問題ではシリアが「あらゆる手段を通じて尊い領土を開放する」という声明を出したほか、シリアの後ろ盾のイランが反発を強めていて周

中国沿海部、江蘇省の化学工場で起きた爆発による死者は47人になりました。中国政府は、調査チームを派遣して原因の究明に全力を挙げる姿勢を強調するなど、批判の高まりに神経をとがらせています。 工場から７キロほど離れた住宅でも、窓ガラスや窓枠が壊れ、爆発の激しさを物語っています。 また、病院には多くのけが人が運び込まれていて、このうち小学校の授業中にけがをした９歳の男の子は「怖かった」などと話していました。 地元当局によりますと、けが人は640人に上るということです。 爆発したのは、有害物質のベンゼンなどを製造する工場で、中国メディアによりますと、以前から地元当局に安全管理の不備を指摘されていたほか、環境対策が不十分だとして、３年連続で処分を受けていたということです。 また、中国メディアは、同じ工業団地にある別の工場でも、2007年に爆発が起きて死傷者が出たと伝えていて、ネットでは、当局の責任を

森友学園が大阪に建設していた小学校に関する文書を国が当初、開示しなかったことについて、大阪地方裁判所は「合理的な理由はなく違法だ」として、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 その後、一転してすべて開示されましたが、大学教授は、当初、黒塗りにしたのは違法だとして、国に110万円余りの賠償を求めていました。 判決で大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「文書の内容は概括的、抽象的で経営上のノウハウとは言えず、すでに、実質的に公にされていた。籠池前理事長の保守主義的な政治思想信条に根ざした教育を模倣しようという学校法人が現れるとは、にわかに考えがたい」と指摘しました。 そのうえで、「何ら合理的な理由がないのに、開示しない誤った判断をしたのは違法だ」として、国に５万円余りの賠償を命じました。 判決のあと、原告の神戸学院大学の上脇博之教授は会見を開き、「たいした内容でもないのに隠そうとしたのは国の隠蔽

世界各国の議会で女性議員の占める割合が増え続けるなか、日本は165位で、先進国の中でも最低水準にとどまっていることがわかり、女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りになっています。 それによりますと、対象となった193か国のうち、日本の衆議院にあたる下院や一院制の議会で、女性議員が占める割合が最も多いのはアフリカのルワンダで61.3％でした。 一方、日本は10.2％で、前の年より順位を７つ下げ、165位となりました。 Ｇ７＝先進７か国ではフランスが39.7％で16位、イタリアが35.7％で30位、アメリカが23.5％で78位などとなっていて、100位台は日本だけでした。 世界全体では1995年に11.3％だった女性議員の割合が、ことし１月時点で24.3％と倍増していて、日本では女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りになっています。

ＪＲ西日本は人手不足などに対応するため、今月から一部の駅で切符などを対面で販売する「みどりの窓口」を廃止し、代わりにコールセンターの係員と会話ができる機能を備えた新たな券売機を導入しました。 このうち、広島県廿日市市にあるＪＲ山陽線の宮島口駅では、今月１日に新しい券売機が導入されました。 この券売機は、利用者が画面上のボタンで呼び出すと、モニターにコールセンターの係員が映し出され、窓口のように会話をしながら切符の購入や払い戻しなどができるようになっています。 この駅では今月から駅員が１人減っていますが、券売機の導入によって空いた時間を体の不自由な利用者の介助や外国人観光客の対応などにあてたいとしています。 ＪＲ西日本では、関西でも「みどりの窓口」のある駅を現在のおよそ180か所から2030年度ごろまでに30か所程度に減らし、新しい券売機を置くことにしています。 ＪＲ西日本の上島豊敏宮島口管

史上最年少でプロ入りして以来、活躍を続けている高校生の将棋棋士、藤井聡太七段の新たな公式グッズとして、将棋界で初めてとなる「首ふり人形」の販売が始まりました。 野球選手のグッズとして定着している「ボブルヘッド」と呼ばれる高さ14センチほどの人形で、去年12月に行われた「新人王戦」の表彰式での姿が再現され、優勝トロフィーを片手に晴れやかな表情で大きな頭をゆらゆらと揺らします。 「ボブルヘッド」の販売は将棋界では初めてで、東京・渋谷区にある将棋会館の販売コーナーでは、午前10時の販売開始前から30人以上が列を作り、中には１人で５つ購入するファンの姿も見られました。 ２つ購入した76歳の女性は「プロ入りした時からファンで、対局があるたびに神社にお参りしています。あまり似ていないですが、かわいいです。いつかは『名人』を取ってほしいです」と話していました。 この人形は、東京と大阪の将棋会館やインター

終戦直後に京都大学から博士号を授与された旧日本軍の軍医が、人体実験を行っていた疑いが強いとして検証を求めている団体に対し、大学は、当時の資料がないことなどから、調査の継続は不可能だと伝えていたことが分かりました。 この論文について、大学教授などでつくる団体はサルの種類が書かれておらず、「頭痛を訴えている」など不自然な記述があることを挙げ、実験は捕虜を使った人体実験の疑いが強いとして、去年、大学に検証を求めました。 団体によりますと、先月、大学から予備調査の結果について回答があり、実験がサルに行われたことを否定する合理的な理由があるとは言えないうえ、軍医は死亡していて聞き取りはできず、実験ノートもデータも存在しないことから調査の継続は不可能だと伝えられたということです。 これに対して、団体は調査は不十分だとして異議を申し立て、改めて詳しい調査を求めたということです。 団体の事務局長を務める滋

去年８月の台風で兵庫県淡路市にあった高さ40ｍの風車が倒壊した事故で、専門家による調査の結果、強風で風車の回転数が限度を超えたものの、それを制御する機能の電源が切られ、作動していなかったことが原因とみられることがわかりました。 風車を管理する淡路市が専門家などに依頼し、原因について調査を進めた結果、台風による強風で風車の回転数が限度を超えたために、その力に耐えきれずに倒壊したとみられることがわかりました。 風車の羽根は強風の場合、倒壊を防ぐために角度を調整するなどして回転数を抑えますが、今回の事故ではその機能が作動しなかったということです。 この風車はおととしの落雷で故障し発電できなくなっていて、事故の半年以上前に担当者が認識不足から電源を切ったために、倒壊を防ぐ機能が働かなくなっていたということです。 これについて淡路市の門康彦市長は「風車を取り壊す予定にしていたため、管理運営に対しての

在位30年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。 即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。 平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。 世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。 島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではない

中国政府がチベットに対して、抑圧的な民族政策をとっているとされる問題が、カナダの大学に混乱をもたらしています。 欧米メディアによりますと、カナダのトロント大学スカボロ校で今月５日に学生自治会の執行部を決める選挙が行われ、４年生でチベット系のカナダ人、チェミ・ラーモさんが会長に選ばれました。 しかしラーモさんが以前、ＳＮＳ上に「チベットに自由を」などと投稿していたことから、中国人留学生の間にラーモさんが中国からのチベット独立を支持しているなどという反発が広がりました。 学生数およそ９万人のこの大学には、１万人を超える中国人留学生がいて、ネット上で、ラーモさんを会長から解任するよう求める大規模な署名活動が始まる事態になっています。 カナダの中国大使館は、今月16日に談話を発表し、学生の運動に中国大使館は関わっていないとしながら、「中国は、いかなるチベット独立の動きにも反対する。学生たちの正義と

政府は、15日の閣議で、アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけ、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設などを盛り込んだ新たな法律案を決定しました。 また、国や自治体がアイヌ政策を実施していく責務を負っているとしたうえで、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。 さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し、規制緩和を行うなどとしています。 政府はこの法律案を今の国会に提出し、早期成立を図りたいとしています。 国のアイヌ政策推進会議の委員を務めた北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は、法案で初めてアイヌ民族が先住民族と明記されたことについて「深い眠りから覚めた感じがする。共生社会を建設する第一歩だ」と述べ、今後

日本から直行便で12時間半。日本人にとっては、むしろ「悲劇」の場所としてなじみのあるカタールの首都ドーハには、ドバイやアブダビ同様に近未来的な高層ビルが建ち並びます。 空港から外に出ると１月でも強い日差しにさらされ、くらくらするほど。この国で2022年のサッカーワールドカップが開催されます。 私が向かったのはドーハ郊外にある「ルサイル」という都市です。ワールドカップのメインスタジアムと、そのお膝元となる町をつくる工事が同時並行で進められているというのでその様子を一目見ようと取材を申し込んだのでした。 カタールは、アラビア半島からペルシャ湾に向けて突き出ている小さな半島の国です。人口は270万人。日本だと大阪市とほぼ同じ規模ですが、その８割から９割を外国人労働者が占めていて、カタール人は20万人から30万人程度といわれています。国の規模を考えると、ワールドカップの開催はまぎれもなく大きなチャ

東京 目黒区でバス停に止まっていた路線バスの運転手に向けてレーザー光線をあてたとして38歳の男が逮捕されました。調べに対して、「バスに割り込まれたので腹が立ってやった」などと供述しているということです。 警視庁によりますと、去年７月、東京 目黒区の目黒駅近くで、バス停に止まっていた東急バスの路線バスの男性運転手に向けてレーザー光線をあてたとして、威力業務妨害と暴行の疑いが持たれています。 当時は、朝の通勤ラッシュの時間帯で通勤客など大勢の人が乗っていましたが、バスの運行に影響はありませんでした。 運転手はけがはなかったものの、目に違和感を感じ、午後から別の運転手と交代して早退したということです。 浅川容疑者は乗用車を運転していて、バスが止まった際に隣の車線に車を横付けし、レーザーポインターを使ってレーザー光線をあてたとみられています。 その後、現場から立ち去っていて、届け出を受けた警視庁が

厚生労働省の統計調査の問題で、第三者委員会が行った調査の報告書について、企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「これでよく第三者による調査だと言えたなと思う。ここまで第三者委員会の体をなしていないものは珍しい」と厳しく批判しています。 第三者委員会が行った幹部などへの聞き取り調査に厚生労働省の官房長が同席していたことについては「独立性や中立性を保って聞き取りを行うことが第三者委員会の目的のはずなのに、そこに調べられる可能性がある人がいることは本末転倒で大問題だ。聞き取りを受ける側も正直に話をすることができずまっとうな答えは期待できない」と指摘しています。 一部の職員に電話やメールだけで聞き取りを終えていたことについては「電話やメールで聞き取りをする場合、本人が回答していることを確実に確認をして担保する必要がある。『電話で聞きました』だけでは信用できるものにならない。時