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私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか?それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか? (2019年2月17日 フィフィさんのTwitter[@FIFI_Egypt]より) フィフィさんはツイートの中で、立憲民主党の蓮舫参院議員が平成16年(2004年)に「児童虐待防止法改正に反対した」として批判した。 千葉県野田市の小4女児が自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件に関する一連の投稿の中でのツイートだった。 フィフィさんのツイートには事実誤認が2つある。<1点目:蓮舫氏が国会議員に当選したのは、児童虐待防止法の改正後> 蓮舫氏が参院議員に初当選したのは2004年7月の第20回参院議員選挙
注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「(高齢者に)『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか? 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会
歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。 国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek(ネットギーク)」だ。 2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。 どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。 連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。 運営者は「netgeek編集部」とだけ書
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