夏の参議院選挙の前哨戦となる参議院石川選挙区の補欠選挙は、自民党の前の議員で 公明党が推薦した宮本周司氏（51）が立憲民主党の新人らを抑え当選を果たしました。 参議院石川選挙区の補欠選挙の開票結果です。 ▽宮本周司、自民・前。当選。18万9503票。 ▽小山田経子、立民・新。5万9906票。 ▽西村祐士、共産・新。1万8158票。 ▽齊藤健一郎、N党・新。9430票。 自民党の前の議員で公明党が推薦した宮本氏が、立憲民主党の小山田氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 宮本氏は石川県能美市出身の51歳。 平成25年の参議院選挙の比例代表で初当選し、経済産業政務官などを務めたあと2期目の途中で今回の選挙に立候補しました。 選挙戦で宮本氏は、国会議員としてのこれまでの経験をいかし、新型コロナで傷んだ地域経済の再生に取り組むことなどを訴えました。 また、岸田総理大臣をはじめ党幹部が相次いで応援

昭和の初め、当時の京都帝国大学の研究者が、県内の中世の墓から研究目的で持ち帰った遺骨を大学側が今も保管しているのは不当だとして琉球王国時代の有力者の子孫にあたるとする人たちなどが返還を求めていた裁判で、京都地方裁判所は「返還を請求する権利はない」として訴えを退けました。 訴えを起こしていたのは、沖縄県今帰仁村にある百按司墓に葬られていたとされる琉球王国時代の有力者の子孫にあたるとする人など５人です。 裁判では、昭和の初め、当時の京都帝国大学の研究者が研究目的で地元の住民の承諾を得ないままこの墓から遺骨を持ち帰り、今も大学側が遺骨２６体を保管し続けているのは不当だなどとして遺骨の返還を求めていました。 これに対し京都大学は、原告と遺骨のつながりが明確になっておらず、返還を求める権利はないなどと主張していました。 ２１日の判決で京都地方裁判所の増森珠美裁判長は「遺骨は慣習に従って祖先の祭しを主

安定的な皇位継承の在り方をめぐり、日本維新の会は、政府の有識者会議が示した、旧皇族の男系男子を養子に迎える案を実現すべきだとする意見書を、細田衆議院議長に提出しました。 日本維新の会の意見書では、政府の有識者会議の報告書で、皇族数を確保する方策のひとつとして挙げている、旧皇族の男系男子を養子に迎える案について「特に高く評価できる」としています。 そのうえで「日本の皇位が古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、皇室典範を改正して実現すべきだ」としています。 藤田幹事長は、記者会見で「悠仁親王殿下の次の世代につながる、安定性を確保するための受け皿をしっかり作っておこうという、さまざまな配慮がなされたものだ。養子に行かれた方のもとに生まれてきた男系男子のお子様が皇位継承の対象になることは十分想定される」と述べました。 政府の有識者会議の報告書に対する意見書が提出されたのは、今回が

温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電をめぐって、国内の金融大手は、発電所向けに加え、燃料となる石炭の採掘事業に対しても融資を行わない方針を決めるなど、脱炭素に向けた対応を加速しています。 このうち、三菱UFJフィナンシャル・グループは、脱炭素社会の実現に向けて、現在5000億円ある石炭火力発電所向けの融資残高を2040年度までにゼロにします。 さらに、燃料となる石炭の採掘事業に対しても新たな融資を行わない方針を決め、これらの取引先に対し再生可能エネルギーの活用などを後押しするとしています。 三菱UFJフィナンシャル・グループ、サステナビリティ企画室の渡辺陽室長は「エネルギーの問題は地域や業界によっても課題がさまざまなので、取引先と対話しながら脱炭素に向けて取り組みたい」と話しています。 大手金融グループでは、▽三井住友フィナンシャルグループが石炭火力発電所向けに加え、石炭の採掘事業や炭鉱の

東北電力ネットワークは太陽光発電の供給が増えすぎて大規模停電になるのを防ぐため、10日、発電事業者に発電を一時的に停止させる「出力制御」を行うと発表しました。東北電力管内で出力制御が行われるのはこれが初めてです。 東北電力の管内では再生可能エネルギーの導入量が増えていて、このうち太陽光は去年12月末の時点で2012年度末と比べ19倍に増えて東北の原発7基分に相当する725万キロワットに上っています。 一方、電気は発電量と消費量が常に一致するよう保たれているため、仮に太陽光や風力の発電量が増えすぎて需要とのバランスが崩れると、発電所が自動的に止まり、大規模停電になるおそれがあります。 東北電力ネットワークによりますと、10日、日曜は企業の電力需要が減少する一方、晴れて太陽光の発電量は大幅に増えると見込まれています。 このため東北電力ネットワークは大規模停電になるのを防ごうと、10日、発電事業

ウクライナ情勢を踏まえ、共産党の志位委員長は、いまこそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だと指摘したうえで、夏の参議院選挙では、9条改定を阻止するため、与党などと対じする姿勢を強調しました。 共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。 この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。 そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。 一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急

夏の参議院選挙をめぐり、自民党は国民民主党の現職が立候補する予定の山形選挙区で候補者の擁立を見送る方向で調整に入りました。新年度予算に賛成した国民民主党との今後の連携を見据え、配慮するねらいもありそうです。 夏の参議院選挙に向けて自民党は与党で過半数の議席確保を目指し候補者の擁立作業を進めていて、全国に32ある定員1人の「1人区」では4つの選挙区を除いて公認候補者を決めています。 残る4つの選挙区のうち山形選挙区について、自民党は候補者の擁立を見送る方向で調整に入りました。 山形選挙区にはこれまでに国民民主党の現職と、共産党の新人が立候補を表明しています。 国民民主党は新年度予算の国会審議で賛成に回ったほか、自民・公明両党と原油高騰対策などの政策協議を続けていて、自民党としては国民民主党との今後の連携を見据え配慮するねらいもありそうです。 自民党執行部は地元の山形県連とも協議したうえで、最

「誰かロシアを止めてくれ」と思っている人も多いでしょう。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、注目されている国が中東のトルコです。 双方を仲介して停戦にこぎつけようと、独自の外交を展開。 しかし、そもそも、なぜトルコが仲介役に？ 現地での取材をもとに、詳しく解説します。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 初めて行われた外相会談 その評価は？ 3月10日、ウクライナとロシア、両国の外相が相まみえました。 2人が会って話すのは、侵攻が始まってから初めてのこと。 たとえわずかでも、停戦につながる糸口を見いだせないか、世界が期待して見守りました。 しかし、会談は1時間ほどで終わり、目に見える進展はありませんでした。 記者会見も別々の部屋で行い、溝が埋まらなかったことを象徴しているようでした。 ただ、少なくとも、戦っている国どうしの代表が1つのテーブルにつき、どちらも交渉の継続に前向きな姿

電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯（しんし）に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。

ロシア側との会談後、記者会見したウクライナのクレバ外相は「交渉について話し合ったが進展はなかった。再び交渉をする用意はある。交渉の目的は戦争を止め、ウクライナの市民を救い、ロシア軍の占領から解放することだ」と述べました。 また、クレバ外相は「ウクライナ国内で苦しんでいる人に人道支援を届ける必要があることをラブロフ外相には伝えた」と述べました。 一方で停戦については「現時点でロシアは停戦するつもりはない印象を受けた。ウクライナは立ち向かう意思があり、決して屈することはない」と述べました。 ロシア ラブロフ外相 “ベラルーシでの交渉を重視” ウクライナ側との会談後、記者会見したロシアのラブロフ外相は「交渉を続けることは重要だが、ベラルーシで行っているロシアとウクライナとの代表団による交渉の妨げにはなってはならない。ベラルーシでの交渉で、真剣に話し合いたい」と述べ、ベラルーシで行われているロシア

全国有数のアジの水揚げ量を誇り「アジフライの聖地」を宣言している長崎県松浦市で、休日や夜でも手軽にアジフライを買い求められるように、あとは揚げるだけのパン粉が付いた冷凍のアジの自動販売機が設置されました。 全国有数のアジの水揚げ量を誇る松浦市は「アジフライの聖地」を宣言し、まちをあげてアピールしています。 アジの自動販売機は松浦市に工場がある水産会社が市内にある魚市場の入り口近くに設置し、1日から販売が始まりました。 加熱調理用のアジは魚市場の売店でも販売されていますが、市場が閉まる休日や夜でも買うことができるように魚市場が管理しながら販売していくということです。 自動販売機には気軽にアジフライを楽しめるようにパン粉が付いた冷凍のアジが入っていて、あとは揚げるだけになっています。 8枚入りと4枚入りの2種類を購入することができ、売店と同じ味のアジを味わえるということです。 水産会社では今後

世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、気候変動の自然や社会への影響に関する報告書を8年ぶりにまとめ、公表しました。食料の供給や健康など広範囲にわたって悪影響が広がっているうえ、気候変動に適応していくことも限界が近づいているとして警鐘を鳴らしています。 IPCCは、今月14日からオンラインの会合を開いて、最新の研究結果に基づく議論を行い、気候変動の自然や社会への影響に関する報告書を8年ぶりにまとめ、28日公表しました。 報告書では「人類が引き起こした気候変動は、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を引き起こしている」と結論づけ、前回の「気候の変化が自然や人間に影響を引き起こしている」という表現から大きく踏み込みました。 そのうえで、水の供給、農業や漁業、健康、自然災害といった幅広い分野で、さまざまな影響が広がり特に悪影響が増

夏の参議院選挙に向けて、共産党は自衛隊や天皇制を「すぐになくしたり、廃止したりすることは考えていない」などとする党の考え方を解説した冊子を作成しました。 共産党は去年の衆議院選挙で議席を減らした要因の1つに安全保障や天皇制など党の政策に対する誤解があったと分析し、夏の参議院選挙に向けて、党の綱領や考え方を解説した冊子を作成しました。 この中では、党の綱領で「解消に向かって前進をはかる」としている自衛隊について「いますぐなくそうなどと考えていない。将来、アジアが平和になり、国民の圧倒的な多数が『軍事力がなくても安心だ』と考えたときに、はじめて憲法9条の理想にむけてふみだそうと提案している」としています。 また、天皇制について「与党になった場合、廃止することは絶対にしない。続けるかなくすかは、あくまで憲法にもとづいて国民の総意にゆだねるというのが方針だ」と説明しています。 そして、野党共闘によ

「頼りにしていた現地の日本人駐在員から性被害に遭いました」 「日本人会のパーティーに私だけ違う時間に呼ばれて性暴力を受けました」 これは、夢と希望を胸に渡った留学先で、性暴力の被害に遭った人たちの声。 留学経験のある大学生などで作る団体がアンケート調査を行ったところ、留学先での性被害の事例が200件以上寄せられ、深刻な事態が浮き彫りになってきました。 新型コロナウイルスの影響で留学を断念する学生も多いなか、1人でも理不尽な理由で夢を諦める人がいなくなるように。 立ち上がった学生たちを取材しました。 （科学文化部 記者 信藤敦子） ※この記事では性暴力に関する具体的な記述が含まれています。 東京都内の大学に通うカホさん（20代前半・仮名）は、将来、紛争解決や人道支援に携わるため語学を学びたいと、おととし夏までの1年間、ヨーロッパに留学しました。 現地に着いてほどなく、街を歩いていると1人の日

沖縄県にあるアメリカ軍キャンプハンセンで新型コロナウイルスの大規模なクラスターが発生した問題で、沖縄県の玉城知事は、キャンプハンセンに勤務している軍人などの外出禁止を日米両政府に要請する考えを示しました。 玉城知事は20日午後、県庁で緊急の記者会見を開き、アメリカ海兵隊基地キャンプハンセンに勤務する日本人従業員1人が、新たにオミクロン株に感染したことを明らかにしました。 これで、沖縄県内でオミクロン株に感染しているのが確認された人は、合わせて4人になりました。 また、大規模クラスターが発生しているキャンプハンセンでは、最近、アメリカ本国から派遣された海兵隊員180人余りの感染が確認されていることを明らかにしました。 玉城知事は21日に、日米両政府に対し、 ▽感染が収束するまでアメリカなどから沖縄県への軍人・軍属の移動を停止すること、 ▽キャンプハンセンに勤務するすべての軍人・軍属の基地から

アメリカ南部などの6つの州にかけて竜巻が相次いで発生し、各地で建物が倒壊しました。現地メディアはこれまでに4人が死亡したと伝えているほか、多くの人ががれきの下に取り残されているとみられ、死傷者が増えることが懸念されます。 NOAA＝アメリカ海洋大気局によりますと、10日夜から11日にかけてアメリカ中西部や南部の6つの州で、大小合わせて30以上の竜巻が相次いで発生しました。 各地で建物が倒壊するなどの被害が伝えられていて、このうち中西部のイリノイ州では、アメリカのIT大手、アマゾンの倉庫が大きく壊れました。 現地からの映像では、倉庫の屋根が落ち、むきだしの柱が並んでいる様子が確認できます。 また、南部ケンタッキー州では工場が倒壊し、アメリカのCNNテレビは当時、従業員など110人が働いていて、一部ががれきの下に取り残されているおそれがあると伝えています。 ケンタッキー州のベシア知事は州全体に

昨年度、国内で排出された温室効果ガスは11億4900万トンと前の年度を5％余り下回り、比較できる1990年度以降では最も少なくなりました。 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、産業部門を中心に排出量が大きく減少しました。 環境省によりますと、昨年度、国内で排出された温室効果ガスは、速報値で、二酸化炭素に換算して11億4900万トンでした。 前の年度に比べて6190万トン、率にして5.1％減少し、1990年度に排出量の算定が始まって以来、最も少なくなりました。 排出量の減少は7年連続で、減少幅はこの期間で最も大きくなりました。 「脱炭素」の取り組みも広がっていますが、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が大きな要因と見られます。 部門別では、 ▽工場などの産業部門が3億5300万トンで前の年度から8.3％の減少、 ▽自動車などの運輸部門は1億8500万トンで10.2％の減少と大

農林水産物や食品のことしの輸出額について、金子農林水産大臣は、初めて1兆円を超えることが確実になったと明らかにしました。 農林水産省によりますと、ことし10月の農林水産物や食品の輸出額は1000億円を超え、1月から10月までの累計で9734億円に上っています。 これについて金子農林水産大臣は、3日の閣議の後の記者会見で「農林水産物や食品の輸出は、引き続き好調に推移しており、年間輸出額1兆円の突破が確実な見通しとなってきたと考えている」と述べ、初めて1兆円を超えることが確実になったと明らかにしました。 政府は、農林水産物と食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円にする目標を掲げていて、会見で、金子大臣は輸出のさらなる促進に向けて産地や事業者への重点的な支援を行うとともに、国を挙げて輸出先の開拓に取り組むために必要な法改正を来年の通常国会で目指す考えを示しました。 一方、3

冬を代表する味覚“カキ” 世界三大漁場の1つとも言われる三陸沿岸はカキの養殖が盛んで、宮城県は全国2位の生産量を誇ります。しかし、取材で聞いたある研究者のひと言が気になりました。 「このままの状態が続けば、カキの養殖ができなくなる」 「それは50年後、いや10年後かもしれない…」 豊かな三陸の海で何が起きているのでしょうか？ （仙台拠点放送局記者 北見晃太郎） 先月まで、イギリスのグラスゴーで開催された国連の会議「COP26」。 入局3年目、日本有数の港町、宮城県の気仙沼支局で記者をしていた私は、深刻化する地球温暖化対策について世界レベルで話し合うビッグイベントを前に、温室効果ガスが及ぼす水産業への影響を取材していました。 港で話を聞いてみると… 「サンマやサケがほとんど捕れなくなった」 「伊勢エビやタチウオが捕れるなど、最近は見たことのない魚が増えている」 温暖化による海水温の上昇に伴っ

イギリスで開かれていた国連の気候変動対策の会議「COP26」は世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした成果文書を採択して閉幕しました。 専門家からは1.5度に抑えることが事実上、世界の新たな目標になったとして評価する声があがる一方で、石炭火力発電の扱いなどをめぐって意見の対立もあり、今後、国際社会が協調してより踏み込んだ対策を取れるかが問われることになります。 「COP26」は会期を1日延長して14日間にわたる交渉を終え、13日に成果文書を採択して閉幕しました。 成果文書では「世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と明記され、そのためにこの10年間での行動を加速する必要があるとしました。 6年前に採択されたパリ協定では気温上昇を2度未満に保ち、1.5度は努力目標とされていましたが、専門家からは今回1.5度に抑えることが事実上、世界の新たな共通