自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、森友学園問題で土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要との認識を示した。「約8億円の値引きが正当との根拠がさらに揺らいだ」と国会内で記者団に述べた。正常化した国会審議を通じ安倍政権を追及する構えだ。 福山哲郎幹事長は決裁文書改ざんを受け、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の国会招致の必要性に言及。党会合で「徹底的に真相に迫る。状況によっては当時の事情を伺わなければならない」と述べた。 民進党の大塚耕平代表は党会合で「安倍政権は緩みの域を超え、腐敗、不正を行っている」と強調した。

2014年2月の東京都知事選に出馬し、運動員に報酬を提供したとして公選法違反（買収）の罪に問われた元航空幕僚長、田母神俊雄被告（69）の控訴審判決で、東京高裁は13日、懲役1年10月、執行猶予5年とした昨年5月の一審東京地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。 弁護側は控訴審で「運動員に報酬を支払うよう陣営幹部に指示した証拠はない」と無罪を主張したが、青柳勤裁判長は「陣営幹部の証言に基づき共謀があったと認定した一審判決は合理的だ」と指摘した。

【プノンペン共同】カンボジアで25日、上院選の投開票が行われた。政権の行方を決める7月の下院選の前哨戦。選挙管理委員会当局者が明らかにした暫定集計結果によると、フン・セン首相率いる与党カンボジア人民党が58の改選議席すべてを獲得し、圧勝した。 最大野党だったカンボジア救国党が、人民党政権の締め付けで解党に追い込まれたため、選挙前から人民党の圧勝が既定路線となっていた。 欧米各国を中心とする国際社会は、最大野党不在の選挙を強く非難している。 昨年9月に救国党の党首が国家反逆の容疑で逮捕され、同11月には最高裁が救国党の解散を命じた。

日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決で合意した2015年12月以降、韓国国外で新たに6カ所に朝鮮半島出身者の慰安婦像・碑が建てられたことが外務省の調査で3日までに判明した。日本側は、合意に反する動きだとして各地域で撤去へ働き掛けを強めているが、歯止めがかからない状況に焦りも広がっている。 外務省によると、15年末以降に設置された朝鮮半島出身の慰安婦に関する像や碑は、米国が最多で、カリフォルニア州サンフランシスコ市やニューヨーク市など4カ所。ドイツとオーストラリアがそれぞれ1カ所となっている。

民進党の逢坂誠二前衆院議員（58）は29日、次期衆院選に向け「できれば無所属でやりたい。希望の党とはどうしても肌が合わない」と語った。北海道函館市で後援会などとの会合後、記者団に述べた。共産党との共闘も視野に入れている。 逢坂氏は「資金面を考慮して、30日にも決定したい」とも話し、将来的には新党や地域政党の設立も検討していることを明らかにした。 逢坂氏はニセコ町長を経て、衆院議員を3期務めた。民進党では赤松広隆元衆院副議長が率いるリベラル系グループに属している。

在日特権を許さない市民の会（在特会）前会長の桜井誠氏が、有田芳生参院議員のツイッターへの投稿で名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、桜井氏の過去の発言がヘイトスピーチ対策法の差別的言動に当たると認め「一定の批判は甘受すべきだ」と請求を棄却した。 判決によると、有田氏は2016年4月、「桜井誠の存在がヘイトスピーチ＝差別扇動そのもの」などと投稿。桜井氏側は人格を否定していると主張していた。 小野瀬厚裁判長は、桜井氏が「在特会の指導的、中心的役割を果たし社会的に影響力があった」と認定。有田氏の投稿に違法性はないと判断した。

自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）が7月、民放が偏向報道しているとネットメディアが根拠なく投稿した内容を、自身のツイッターに引用して拡散を呼び掛け、その後「事実でなかった」と謝罪していたことが5日、長尾氏の事務所などへの取材で分かった。 長尾氏が引用したのは、ネットメディアの6月の投稿。複数の民放について「特定の制作会社に実質的に乗っ取られ偏向報道が繰り返されている」「インタビューで都合の良いコメントをする劇団員を雇い国民を洗脳」などと根拠のない内容とともに、文章の内容とは関係のない社員の実名と顔写真を掲載していた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 自民党の下村博文幹事長代行を支援する政治団体が学校法人「加計学園」（岡山市）の元秘書室長から政治資金パーティー券の代金を受け取った問題で、下村氏は29日の記者会見で「元秘書室長が知り合いに購入を依頼した」と説明した。識者からは、元秘書室長の行為は政治資金規正法の「あっせん」に当たる可能性があり、下村氏側が政治資金収支報告書に代金を記載していないことは同法に抵触する疑いがあるとの指摘が出ている。 下村氏によると、元秘書室長は13年と14年、計11の個人、法人が購入した政治団体「博友会」主催のパーティー券代金、それぞれ計100万円を下村氏の事務所に持参した。

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フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。

麻生太郎財務相は22日、大ヒットして社会現象となっているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（ゴー）」に関し「海外での例を見ると、精神科医が対処できなかったオタク、自宅引きこもりが全部外に出てポケモンをするようになった」と発言した。 23日から中国で開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するのを前に、成田空港で記者団に語った。人々が積極的に外出するようになる効用を説く趣旨とみられるが、ゲームに熱中している人へのやゆとも受け止められる可能性がある。