慰安婦問題検証映画『主戦場』で極右論客たちが衝撃のトンデモ発言！ 櫻井よしこ、杉田水脈、テキサス親父、加瀬英明… 戦中の日本軍による慰安婦問題を題材にした映画『主戦場』が、反響を呼んでいる。 出演者には杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏などといった従軍慰安婦を否定・矮小化する極右ネトウヨ論客が勢揃い。「慰安婦はフェイク」と喧伝する歴史修正主義者たちと、慰安婦問題に取り組むリベラル派の学者や運動家らがスクリーンのなかで“激突”するドキュメンタリー作品だ。 同作の見所は何と言っても、慰安婦問題をめぐる国内外の“論客”を中心とする30名余りへのインタビューだろう。 櫻井よしこ氏ら“極右オールスターズ”の面々は「慰安婦は売春婦だった」「合法であり犯罪ではない」「慰安婦像設置の背景には中国の思惑がある」などの主張を展開。これに対して、

国連・労働機関ILOが「日の丸」「君が代」強制に是正勧告！ 岸信介が復活させ安倍首相が拡大もくろむ“日の丸・君が代ファシズム” 人質司法、報道圧力、外国人労働者に対する非人道的制度、ヘイトスピーチ……日本の人権後進国ぶりが、ここ数年相次いで国際機関から批判されているが、また新たな問題が通告された。 「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を学校教員らに強制し、従わない職員が懲戒処分されていることに関して、国際労働機関（ILO）が日本へ初めて是正を求める勧告を出したというのだ。3月30日付の東京新聞などが報じた。 ILOは労働問題の幅広い改善を目的とする国連の専門機関。2019年現在、187カ国が加盟しており、日本は常任理事国のひとつだ。 東京新聞によれば、ILOの理事会が採択した勧告は、「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員に

安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ。 今回、情報公開請求をおこなった毎日新聞13日付け記事によると、ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は約1000件。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。 しかも、議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。 〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる

忖度道路めぐり安倍首相の直接指示を証明する新事実が！ 面会した議員が「総理から早期建設を、とのお言葉」 「私が忖度した」と安倍首相と麻生太郎財務相の地元への利益誘導を認めた塚田一郎国交副大臣につづき、「復興以上に大事なのは議員」と発言した桜田義孝五輪相と、安倍政権の「辞任ドミノ」が起きている。 あまりにも当たり前すぎるだろう。桜田五輪相については大臣就任以前から「（慰安婦は）職業としての娼婦、ビジネスだ」などと堂々発言した人物であり、大臣としての資質などまるでゼロのネトウヨ議員でしかない。それを総裁選で安倍首相のバックアップに回った二階派への論功行賞人事で大臣に抜擢したのだ。安倍首相は「さまざまな批判があることも真摯に受け止めなければならない」などと耳タコフレーズを口にしているが、反省などまったくしていないのは明らかだ。きっといつものごとく、適当にいなしておけば、そのうち話題が消え去ってし

昨日、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が3年にわたって月曜MCを務めてきた『AbemaPrime』（AbemaTV）を卒業した。この番組でも政権批判を展開してはネトウヨから攻撃を受けてきた村本だったが、降板にあたって最後に村本がカメラに向かい、語ったことは、芸能界において政権批判がいかにタブー化しているかということだった。 まず、村本は、この3年の変化に言及し、「ニュースに触れてしまって、知ってしまって、気づいてしまって。そっからもうなんというか、急に『漫才師』から『活動家』って言われたりして。他の芸人には『お前、おい辺野古ちゃん』って言われたりして」と、社会問題に関心を示したことで周囲の芸人からも色眼鏡で見られていたことを滲ませた。 しかも、それはただの空気だけではなかったらしい。なんと、所属の「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」から直接、沖縄の発言をやめるように言われたらしい。

AKBグループ毎年恒例のイベント「AKB48選抜総選挙」が今年は行われないことが発表されAKBの隆盛もいよいよ終焉を感じさせるが、対照的にますます活躍の勢いを増しているのが今年4月をもってAKBグループを卒業する指原莉乃だ。 そんな指原の発言が一部で物議を醸している。2月27日深夜に放送された『ナカイの窓』（日本テレビ）での発言だ。 この日の『ナカイの窓』では、「世直しの窓　第2弾」と題されたコーナーが放送されていた。「世直しの窓」は、中居正広、指原莉乃、ヒロミ、バカリズム、陣内智則の5人が、世の中に対する不満を語り合うトークコーナーである。 そのなかの「ネット社会のここを直して！」というテーマで、中居は「なんか…モメてる」と書かれたフリップを出し、「なんか揉めてる感じ。誰かケンカしてる感じ？　誰が仕掛けてるの、このケンカは？」と、SNSで毎日のように起こる炎上騒動に対する疑問を提示した。

いまだ廃炉の目処すらたっていない福島第一原発の事故は、それまで安全神話を垂れ流してきたマスコミや御用学者による“人災”でもあった。 周知のように、3.11以前、東京電力をはじめとする電力各社やその司令塔・電力事業連合会（電事連）は新聞、テレビ、週刊誌などのマスコミに広告を大量出稿することで、原発に批判的な論調を封じ込めてきた。しかし、東日本大震災で未曾有の原発事故が引き起こされると、安全神話を作り出してきたマスコミ、そして広告に出演していた芸能人や学者たちにも批判が高まった。 ところが、どうだろう。事故発生から数年は、あれだけ放射線の問題や原発のリスクを追及してきたマスコミも、いまや、ほとんどとりあげなくなった。今年3月11日も、福島原発の事故を本格的に扱った番組はほとんどなかった。 だが、実は、こうした原発をめぐる言論状況の変容は、時が経ったことによる「記憶の風化」が原因ではない。 本サ

何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。 安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。 事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。 このような事態を許しているのは、福

産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官邸機関紙”と揶揄される産経新聞。 だが、その恥も外聞もない路線にもかかわらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっているらしい。今年に入って、大規模なリストラを敢行していることが業界で波紋を広げているのだ。 「産経の大規模リストラの噂は、昨年から囁かれていたことです。すでに役員の賞与はゼロで、報酬も大幅カットされていますが、社員のリストラにまで及ぶことになった。一説には社員2000人のうち500人から1000人をリストラするとか、退職金は一律500万円の激安などという噂までさかんに流布されています」（大手新聞記者） 実際、調べてみると、産経新聞社

安倍政権はエンゲル係数も偽装しようとしていた！ 安倍首相の国会答弁のあと、数値が低くなるよう分母変更する新方式 官邸による関与の実態が次々に暴かれている統計不正問題だが、ここにきて、政府によるとんでもない“統計偽装”の事実があきらかになった。 なんと、総務省統計局が「エンゲル係数」について、HPで新たな算出方法で「修正エンゲル係数」なる指標を公表していることがネット上での指摘によりわかったのだ。 エンゲル係数は言わずもがな、家計の消費支出総額に占める食料費の割合のこと。一般に、エンゲル係数が高ければ高いほど生活水準の低さ（生活の苦しさ）を表している。このエンゲル係数は中学校で習う生活水準を示す基本的な経済指標であり、総務省は基幹統計である「家計調査」で算出をおこなっている。 そして、このエンゲル係数が、第二次安倍政権において急上昇。「家計調査」によれば、2005年に22.9％（2人以上世帯

田畑毅元議員“準強制性交事件”で捜査潰しの動き！ 山口敬之氏への逮捕状執行を止めた中村格・警察庁官房長が介入か 準強制性交容疑で刑事告訴された田畑毅衆院議員は、3月1日の衆院本会議で辞職届けが認められた。2月15日に自民党へ離党届けを出してから２週間。辞職は遅きに失した感を否めない。 なにしろ、田畑氏は、交際中だった名古屋市の20代女性から刑事告訴されているうえ、今週の「週刊文春」では、高校2年生の時に同じような行為をされたという女性から告発されてしまったからだ。 記事によると、田畑氏は女子高生を都内の自宅兼事務所マンションに連れ込み、力任せに押し倒して避妊具も付けずに性交渉に及んだうえ、いやがる少女を押さえつけてビデオカメラで撮影していたという。 田畑氏は“魔の三回生”と呼ばれ、何かとトラブルを起こす安倍チルドレンのひとりだが、高校2年への淫行行為は当選前に行われたものであり、安倍自民党

統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！ 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか 圧力があった──そのことを証明する、決定的な証拠が出てきた。 それは、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐（当時）が2015年9月14日の16時8分に送ったメール。国会では野党が何度もメールを公開せよと迫ってきたが、安倍政権はこれをひた隠しに。それがようやく衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたのだ。 無論、安倍政権が積極的に開示したわけではなく、立憲民主党・逢坂誠二議員の説明によれば、阿部座長自らがこのメールを厚労省に転送したのだという。阿部座長がわざわざ転送しなければ、安倍政権は隠しつづけるつもりだったのだろう。 しかも、阿部座長に送られたこのメールに綴られていたのは、

安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。 そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。 この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくこ

フィフィの蓮舫デマに丸乗りした新聞の責任！ 福島瑞穂、辻元清美にも…“物言う女性”へのデマ攻撃を生む安倍忖度と女性蔑視 タレントのフィフィが17日、立憲民主党・蓮舫参院議員に対して、こんなツイートをしたことが波紋を広げている。 〈私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか？それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか？〉 蓮舫議員は9日立憲民主党の群馬県連が開いた会合で、千葉県で小学校4年の女児が自宅の浴室で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件に関して、「子供一人の命を守れない国は何なのか。あそこまでメッセージを出していて、どうして守れないのか」「どうしていつも、関係閣僚会議が後手後手になり、警察、

トランプに「武器を買え」と迫られ購入のイージス・アショアは2350億円！ 健康被害や経済損失に懸念も安倍政権は住民軽視 安倍政権が2023年度の導入を推し進めている、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。先月29日には、米国務省がイージス・アショア2基の日本への売却を承認。関連費用を含めた価格は約2350億円と発表された。トランプ米大統領は昨年9月26日、安倍首相との会談後の記者会見でこう述べている。 「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」（朝日新聞より） 本サイトでも以前からお伝えしてきたように、安倍首相からトランプ大統領への“貢物”の最たるものがこのイージス・アショアの購入であるわけだが、当初は1基あたり800億円とされていた。目を疑うような価格高騰だ。 しかも、発表された「23

「噂の真相」編集長だった岡留安則が1月31日、死去した。「噂の真相」といっても、若い読者にはなじみがないかもしれないが、“タブーなき反権力雑誌”を標榜し、2004年に休刊するまで、マスコミが書けない皇室や警察、検察、政治家のスキャンダル、大物作家のゴシップなどを暴露してきた雑誌だ。 森喜朗首相（当時）の買春検挙歴、安倍晋三首相のパチンコ業者との癒着や自宅火炎瓶事件の背景にあった暴力団との関係、則定衛東京高検検事長（当時）の愛人スキャンダル、宗像紀夫東京地検特捜部長（当時）のパチンコ業者による接待疑惑など、マスコミを震撼させるスクープを連発してきた。 岡留編集長はその「噂の真相」をなんの後ろ盾もなくたったひとりで立ち上げ、度重なる圧力やトラブルにも一切屈することなく、25年にわたってその過激で自由な言論の場を守り続けてきた。 岡留編集長の死去とその経緯については、本日夕方、「噂の真相」元スタ

「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。 まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。しかも、監察委員会の樋口美雄委員長は厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」（JILPT）の理事長であり、「とても第三者委員会とは呼べない」という批判も上がっていた。 だが、きょうの閉会中審査では、監察委員会と監査チームからヒアリングを受けた職員・元職員は「延べ69名」と公表されていたが、実人数を問いただ

安倍首相やつるの剛士も愛読宣言！ 百田尚樹『日本国紀』に今度は「Yahoo!知恵袋」からの“コピペ疑惑”が浮上 年を越しても相変わらず書店に山積みになっている百田尚樹の『日本国紀』（幻冬舎）。安倍首相が年末年始の読書のために〈購入した本〉としてTwitterにアップしたことはすでにお伝えしたが、吉村洋文・大阪市長やネトウヨから熱い支持を受けるタレント・つるの剛士、発行元の幻冬舎の見城徹社長と仲良しのサイバーエージェントの藤田晋社長など、安倍応援団有名人も続々と「読みます」「読んでます」とツイートしている。 こんな状況にすっかり調子に乗ったのか、百田センセイ自身も2日にTwitterで〈保守の本は売れても左翼の本は売れない。理由は左翼は本を読まないから〉などと言いだし、〈実は日本人であれば、いろんな本を読んで知識を得ると、自然に政治思想は左翼から保守に変わる。つまり左翼の多くは読書から取り残

いったいなぜこんなとんでもない発言が批判も受けずに放置されているのか。2018年12月26日深夜に放送された『チマタの噺SP』（テレビ東京）で、ビートたけしがフィギュアスケートの羽生結弦選手に対して「ホモだろう！」と叫ぶなど、LGBT差別発言を連発したのだ。 この番組は、笑福亭鶴瓶とたけしが2018年のニュースを振り返るというもの。たけしのLGBT差別が飛び出したのは、そのなかでスポーツ界のパワハラ事件の話題をとりあげたときのことだった。日大アメフトタックル事件について、こんなことを言い始めたのだ。 「内田とさあ、日大相撲部の監督（田中理事長）、あとコーチもいるだろ、寺尾みたいな顔してるコーチ（井上コーチ）。これ、全部ホモだろ、こいつら3人とも。この内田監督も独身らしいよ」 なんの脈絡もなく日大の田中英壽理事長、アメフト部の内田正人元監督、井上奨元コーチの3人をゲイだと言い出すたけし。しか

年末特別企画　リテラの2018振り返り 安倍のバカっぷりはとうとうグローバルに（笑）2018年、安倍首相のバカ丸出し＆人格破綻発言集（前編） 28日に「2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり」をお届けしたが、今回は、「え？ 　この人、ホントに総理大臣なの？」と耳を疑った唖然茫然発言と「よくそんなこと言えたな！」とツッコまざるを得なかった無神経発言を厳選した。 これまで、さんざん無知、無教養をさらし、民主主義を全く理解していない、国民をバカにした発言を連発してきた安倍首相だが、今年はそのバカっぷりを外交でもいかんなく発揮。海外メディアからツッコミを受ける事態まで起きた。 題して「安倍首相バカ丸出し＆人格破綻発言集」。そのひどさ、恥ずかしさに思わず頭を抱えてしまうかもしれないが、こんな人物を総理大臣に戴いているのが日本の現実だ。まずは前編の7本を公開するので、大いに笑い、そし