安倍政権下で2013年以降に設立した官民ファンドが投資先探しに苦慮している。農産物の加工・販売を支援するファンドは投資枠319億円に対し、実際の投資は7月末までの4年半で59億円。総額1千億円強の大学発ベンチャーファンドも利用は1割未満だ。成長戦略で設立を競った各省庁の需要見通しは甘く、国が投じた巨額資金が無駄に眠っている。5月、飲食店検索大手のぐるなびの決算短信に簡潔な一文が載った。「ぐるな
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経済産業省は夏場の電力使用を抑えるため、ビルの電力を効率的に管理するシステムを導入した企業に、最大で費用の2分の1を補助する制度を設ける。まず7月までに5000棟に補助し、2年間で1万5000棟に広げる。最大使用電力を今夏は約30万キロワット、来夏は約90万キロワット抑えるのが目標。政府は今夏の強制的な節電を避けたい考えで、住宅の省エネ改修や蓄電池導入も支援する。導入を支援するのは、ビルの電力
総務省によると、2011年4~11月の1世帯当たりの電気使用量は前年同期比8%減少した。東日本大震災をきっかけに節電意識が高まったのに加え、夏場の気温が前の年を下回ったことも使用量減少につながった。2人以上世帯の電気使用量は、11年4~11月の月平均で、402キロワット時。11年の7~8月の東京の平均気温は27.4度と、10年夏より1度以上低かった。05~09年それぞれの7~8月の平均気温は
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