東京大学は、国立大学として初めて「大学債」と呼ばれる債券を発行し、200億円を調達すると発表しました。国からの交付金や補助金が減る中、使いみちが自由な資金を確保するねらいです。 発表によりますと、東京大学は「大学債」という債券を発行し、合わせて200億円を債券市場から調達します。 投資家は生命保険大手や事業会社などおよそ50社で、毎年0.8％余りの金利を支払い、40年後に返済する仕組みです。 大学によりますと、市場から調達した資金は、素粒子観測施設「スーパーカミオカンデ」の後継となる次世代の施設「ハイパーカミオカンデ」の整備費の一部に充てるということです。 また、宇宙の成り立ちを調べる天体観測などの研究活動のほか、新型コロナウイルスの感染防止策を強化するためにも使いたいとしています。 政府はことし6月、大学債の発行の要件を緩和することを決めていて、東京大学の大学債は第1号となります。 国か

神戸市教育委員会が各学校に送った事務連絡などのメールが、半年間で３７００件近くに上ったうえ、その４割が内容が分かりにくかったり添付ファイルが多すぎたりして学校現場に負担をかけていたとして、神戸市は教育委員会に改善を求めました。 教員の長時間労働が問題となるなか、神戸市はその原因を探ろうと、教育委員会の事務局が市立の小中学校や幼稚園などに送った事務連絡などのメールを調査しました。 その結果、ことし３月から８月までの半年間にあわせて３６８７件のメールが送られ、このうちの４割に業務上の負担を増やすような問題があったということです。 具体的には、▼２０を超えるファイルが添付されていたり、▼本文に結論が書かれていなかったりして、必要以上に読んだり理解したりするのに時間がかかる内容だったということです。 このため神戸市は６日、教育委員会に対し、今後、不要な送信を減らし、メールの件数を３割、添付ファイル

東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県で暮らす住民など3600人余りが訴えた集団訴訟で、仙台高等裁判所は「大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」などとして、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。 全国の集団訴訟で、国の責任を認める2審判決は初めてです。 この裁判では、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民や避難した人など3600人余りが、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力に賠償を求めています。 1審の福島地方裁判所は3年前、国と東京電力の責任を認め、総額4億9000万円余りの賠償を命じていました。 30日の2審の判決で、仙台高等裁判所の上田哲裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来す

長期間にわたって逃亡している指名手配容疑者の今の顔をAI技術で予測する新たなシステムが開発されました。警察庁などは今後、情報提供の呼びかけに活用することにしています。 警察は全国に指名手配している容疑者およそ630人についてポスターやホームページで顔写真を公開していますが、10年以上逃亡しているケースも多く、実際の顔と手配写真がかけ離れていることがあるのが実態です。

中心の気圧は998ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は20メートル、最大瞬間風速は30メートルで、中心の南東側240キロ以内と北西側110キロ以内では、風速15メートル以上の強い風が吹いています。 台風はゆっくりした早さで北へ進んでいて、気象庁は付近を通る船舶に十分注意するよう呼びかけています。 今後の進路によっては今週、日本に接近する可能性もあるため、最新の台風の情報に注意してください。

李登輝元総統の告別式に参列するため、台湾を訪れた森元総理大臣が蔡英文総統と会談し、「何かの機会に電話でも話ができればいい」とする菅総理大臣のメッセージを伝えました。 この中で蔡総統は、訪問を感謝するとともに、菅内閣の発足に祝意を示し、「台湾と日本が共に努力することで、各領域での協力が深まり、関係がさらに強くなると信じている」と述べました。 これに対して森元総理大臣は17日、菅総理大臣から直接、電話をもらったとして、「『蔡総統と台湾の皆様によろしく伝えてほしい。何かの機会に電話でも話ができればいいと思っている』とのことだった」と述べ、メッセージを伝えました。 森元総理大臣は、先月も李元総統の弔問のため台湾を訪れています。

中国で少数民族のモンゴル族が多く住む内モンゴル自治区の小中学校で、新学期から中国語の教育が強化されたことを受けて、現地では生徒や保護者らによる抗議活動が起きています。 これに対して地元の公安当局は、騒動を起こしたなどとして100人以上の顔写真をインターネット上に公開して出頭や情報提供を呼びかけるなど、抑え込む姿勢を示しています。 アメリカに拠点を置く人権団体「南モンゴル人権情報センター」によりますと、中国語の教育が強化されることにモンゴル族の生徒や保護者の間で反発が広がり、複数の地域で抗議活動が起きているということです。 これに対して地元の公安当局は、騒動を起こしたなどとして、インターネット上に100人以上の顔写真を公開して、出頭や情報提供を呼びかけています。 また、現地には公安省のトップも訪れ、「反分裂主義との闘いを進め、民族の団結を促進しなければならない」と訓示していて、抗議活動を抑え

テニスの大坂なおみ選手が２８日、人種差別などへの抗議を表す「黒人の命も大切だ」という意味が書かれたTシャツを着てアメリカでのツアー大会の準決勝に登場し、ベルギーの選手をセットカウント２対０のストレートで下して決勝進出を決めました。 ニューヨークで開かれているこの大会は、全米オープンの前哨戦と位置づけられています。 世界ランキング１０位の大坂選手は、２６日の準々決勝に勝ったあと、ウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことへの抗議として準決勝を棄権すると表明しましたが、これを受けて大会自体が２７日の試合をすべて見合わせる事態となり、大坂選手は「より強い抗議の意思を伝えられる」などとしてボイコットを撤回しました。 ２８日に行われた準決勝で、大坂選手は「黒人の命も大切だ」という意味の「ブラック・ライブズ・マター」と書かれたTシャツを着て登場し、世界２２位でベルギーのエリーゼ・メルテ

テニスの大坂なおみ選手は、アメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことに対する抗議活動が広がるなか、27日に出場予定だったツアー大会の準決勝のボイコットを表明しました。 大坂選手は四大大会の1つで今月末に開幕予定の全米オープンの前哨戦としてニューヨークで開かれているツアー大会に出場していて、26日の準々決勝に逆転勝ちし、27日に準決勝に臨む予定でした。 マネジメント会社によりますと、大坂選手はアメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことへの抗議として大会のボイコットを決め、準決勝を棄権するということです。 大坂選手は自身のツイッターで「私はアスリートである前に1人の黒人女性です。黒人女性として、テニスよりも、もっと大事な問題があります。棄権することで劇的に何かが変わることを期待してはいませんが、白人が主流の競技で議論を始めるきっかけにできれば

520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故からきょう(12日)で35年です。ＮＨＫは現場を調査した事故調査官たちの手記を入手しました。調査官かぎりの内部文書とされてきた手記には、事故調査報告書には記されない、初めて現場を見たときの心情や事故原因に極めて早い段階で迫っていたことなどが記されていました。 昭和60年、日本航空のジャンボ機が群馬県の御巣鷹の尾根に墜落し、520人が犠牲となった事故からきょう(12日)で35年になりました。 事故については、アメリカのメーカーの修理ミスによる圧力隔壁の破壊が主な原因だとする事故調査報告書が2年後の昭和62年に公表されました。 報告書の公表後、事故調査官らは調査の過程を振り返り今後に生かそうとおよそ100ページの手記をまとめていました。 手記は事故調査官かぎりの内部文書で、ＮＨＫは今回関係者から入手しました。

海運大手の商船三井が運航する貨物船が、インド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し、周辺に大量の油が流れ出た事故で、会社側が会見し、1000トン以上の重油が流出したとみられ、回収を進めていることを明らかにしました。 それによりますと、先月26日に商船三井が運航する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」がモーリシャスの沖合で座礁し、今月6日に船尾にある燃料タンクの一つが損傷して重油が流出したということです。 これまでに1000トン以上の重油が流れ出たと見られ、周辺にはさんご礁が広がり、水鳥をはじめ貴重な生物が生息していることから、オイルフェンスを設置して、油のさらなる広がりを食い止めるとともに、回収を進めているとしています。 モーリシャスでは、豊かな自然を売りにした観光が主要産業の一つとなっていて、モーリシャス政府は国連に対して緊急の支援を求めています。

75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ

アメリカのトランプ大統領は、ことし秋の大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、「認知機能を計るテストを受けるべきだ。大統領は頭の切れる人物でなければならない」と述べ、77歳と高齢のバイデン氏を攻撃しました。 そのうえで、野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、「同様のテストを受けるべきだ。敬意を払ったうえで言うが、彼はどこかおかしい。いずれ誰もがそうなるが、そのリスクを冒すことはできない」と述べ、77歳と高齢のバイデン氏は認知能力に問題があると示唆する独自の主張を展開しました。 そして「大統領は頭の切れる人物でなければならない。習近平国家主席やプーチン大統領は頭がよく、100％でない人物を大統領にするわけにはいかない」と述べ、バイデン氏ではなく自分こそが大統領にふさわしいと主張しました。 秋の大統領選挙に向けて、自身も74

世界遺産の奈良市の平城宮跡を横切る形で通っている近鉄奈良線について、奈良県は遺跡の外へ移設する方向で、奈良市や近鉄と合意したことを明らかにしました。 今後は県が示した案をもとに、具体的な計画や事業費の負担割合などを協議することにしています。 これは１６日、奈良県の荒井知事が記者会見をして明らかにしました。 国営公園となっている奈良市の平城宮跡には近鉄奈良線が横切る形で通っていますが、奈良県は、景観への影響を減らすとともに周辺の踏切で発生している渋滞を改善しようと、３年前（平成２９年）から線路の移設について奈良市や近鉄と協議してきました。 そして、県は１６日の会合で線路を遺跡の外へ移設する案を示し、この案を基本に協議することで合意したということです。 県の案では、平城宮跡の西側にある大和西大寺駅から近鉄奈良駅までの線路を平城宮跡の南にずらして、「大宮通り」に沿うようにう回させます。 また、大

今回の記録的な豪雨について気象庁の関田康雄長官は「予測が難しい線状降水帯が発生し、予想を超える雨量となった。われわれの実力不足だ。今後、技術開発を進めていきたい」と述べました。 また、今回の豪雨について「各地で甚大な被害が起きており、特に今月4日の熊本県や鹿児島県は予測が難しい線状降水帯が夜間に発生し、気象庁の予想を大きく超える雨になったことを重く受け止めている。前日の段階で特別警報が出るような状況は想定されていなかった。まさにわれわれの実力不足です」と述べ、予測精度の向上に向けて、大雨につながる海上の水蒸気量の観測態勢を充実させることや、線状降水帯など狭い範囲で起きる現象を予測する、技術の開発に取り組む考えを示しました。

将棋の藤井聡太七段がタイトルに挑む「王位戦」七番勝負の第2局が札幌市で行われ、藤井七段は初戦に続いて木村一基王位を破って2連勝し、タイトル獲得まであと2勝としました。 互いに攻め手を探り合ったあと、終盤、木村王位の攻めを受けた藤井七段が反撃に転じながら的確な指し手で自玉を逃がし、午後7時40分、144手までで木村王位を投了に追い込みました。 藤井七段は初戦に続いて2連勝し、あと2勝すれば「王位」のタイトルを獲得することになります。 藤井七段は今回の王位戦と並行して「棋聖戦」の五番勝負にも臨んでいて、渡辺明三冠を相手にここまで2勝1敗として、史上最年少でのタイトル獲得に王手をかけています。 藤井七段は「常に厳しく攻められて、ずっと苦しかったと思います。最後は開き直って踏み込んだ形で、最後まで分からなかったです」と対局を振り返りました。 また、初めて行った「封じ手」については「いい経験ができた

アメリカで人種差別の撲滅を訴える動きが高まるなか、以前からチーム名などが差別的だと指摘されていた大リーグのインディアンズと、NFL＝アメリカプロフットボールリーグのレッドスキンズがいずれもチーム名の変更を含め、検討していることを明らかにしました。 こうした中、大リーグで、かつてアメリカの先住民を意味した名称を球団名にしているインディアンズは3日、声明を出して、差別への抗議の声が高まっていることを受けて、球団名の変更を含め検討を行っていることを明らかにしました。 声明のなかでは「地域社会や関係者と協力して、球団の名前についていちばんよい道を決めたい」としています。 また、NFL＝アメリカプロフットボールリーグでは、レッドスキンズが、先住民は肌が赤いという偏見を表すことばで、先住民の横顔をデザインしたチームのロゴも差別的だと指摘を受けてきました。 レッドスキンズはスポンサーの企業からもチーム名

小笠原諸島の西之島では観測史上最も高い4700メートルの噴煙が観測されるなど、活発な噴火活動が続いています。大量の溶岩も流れ出して島の拡大が続いていることも確認されていて、今後の活動が注目されています。 気象庁の気象衛星「ひまわり8号」の観測では、噴煙は３日午後3時の時点で、観測史上最も高い4700メートルに達していることが確認されました。 先月29日の海上保安庁の航空機による調査では、島の中心部の火口で連続的に高温のマグマを噴き出す「ストロンボリ式」の噴火が起きているのが確認されています。 また、火口の壁を壊して島の南西側に大量の溶岩が流れ出して海にまで到達し、現在も島が拡大している様子が確認されました。 西之島について気象庁は「火口周辺警報」を継続し、山頂火口からおおむね2.5キロの範囲で、大きな噴石や溶岩流に警戒するよう呼びかけています。 噴煙の高さや風向きによっては、父島などで火山

ミツバチの減少の背景に農薬の影響が指摘されていることを受け、環境省は、農薬の安全性を審査する際に野生のハチへのリスクについても確認する方針を固めました。 このため環境省は、農薬の製造や販売にあたっての審査の際に、ニホンミツバチなど植物の受粉に重要な役割を果たしている野生のハチへのリスクについても確認する方針を固めました。 守らなければならない基準値を新たに設け、植物に農薬を散布した場合、ハチに付着したり花粉や蜜からハチが摂取したりする農薬の量や毒性を調べるようメーカーに求めることになります。 野生のハチを対象とした試験方法はまだ確立されていないため、養蜂用のセイヨウミツバチを使った試験結果から推計する方針で、環境省は今後、基準値を設定することにしています。

フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。 フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。 不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17％を占めていたということです。 この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。 フジテレビと産経新聞社は報道機関として誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消し、当面、世論調査を中止することを決めました。 フジテレビは「不正なデータをチェックできず誤った情報を放送し責任を痛感し