「兵士にとっては苦もなく、勝手に発砲する......」ヨルダン川西岸のパレスチナ難民キャンプにAI制御の機関銃が配備された [@Belalmd12/Twitter] ＜兵士の疲れや震えによる誤差を修正し、ターゲットを正確に撃ち抜くAI銃が試験配備。開発企業は、かえって人命を守ると強調するが......＞ 緊張高まるイスラエルのヨルダン川西岸地区に、AIが照準をコントロールする銃が配備された。人間が引き金を引いてターゲットをロックすると、AIが自動で照準を補正し、目標を正確に狙撃する。 設置されたのはヨルダン川西岸のパレスチナ難民キャンプで、キャンプを見下ろす監視塔の上に2丁が配備されている。難民キャンプで暮らす19歳の青年は、ユーロニュースに対してこう語る。 「兵士にとっては苦もなく、勝手に発砲する。彼（イスラエル兵）が小さな子供を見つけたら、ボタンか何かを押すだけで勝手に火を吹くんだ」

1961年には旧植民地ガーナを訪れ、かつて栄えたアシャンティ国の王族に会った　KEYSTONE-FRANCEｰGAMMAｰKEYSTONE/GETTY IMAGES ＜黒人奴隷を酷使して植民地で儲けたことで大英帝国の礎を築いたという過去を、逝去したエリザベス女王は謝罪しなかった＞ まずい、わが国は出遅れたぞ。16世紀の半ば、エリザベスという名のイングランド女王は周辺諸国を見回して、そう気付いた。見よ、大陸の諸王国は世界の果てまで領土を広げているではないか。 先鞭をつけたのはポルトガルとスペインだった。まずはポルトガルが15世紀半ばに西アフリカまで船を出し、現地の金を輸入し始めた。それからサントメという小さな島を占領し、大規模農場で「売買可能な商品」としての黒人奴隷を働かせるという画期的な手法を考案し、サトウキビの大量生産を始めた。 大西洋を南下してサトウキビを栽培・加工し、そこで働かせる奴

2018年、ワシントンで行われた第41代大統領ブッシュの国葬　DOUG MILLSｰPOOL/GETTY IMAGES ＜アメリカでは大統領経験者の国葬は制度化されているが、国葬にふさわしい行いをしなければならないと、自身の職責の重さを実感する役にも立っている＞ 安倍晋三元首相の衝撃的な暗殺から1週間後、岸田文雄首相は安倍の国葬を発表し、激しい論争を巻き起こした。首相経験者としては55年ぶりの国葬を行う理由について、岸田は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」強い決意が根底にあると述べた。この決断は正しい。 アメリカの場合、大統領の国葬は総合的かつ緻密に計画された複雑なイベントだ。通常は1週間かけて行われ、陸軍の一部門であるワシントン軍管区が詳細な計画を担当する。儀式の構成と手順は綿密に決められており、その概要をまとめた手引書は通読すると5時間かかる。 アメリカ大統領の国葬は184

中国はタリバンを支援する交換条件としてテロの撲滅を絶対条件とした。今般のテロでタリバン兵士28人が犠牲になっており、タリバンはアメリカと協力してテロ組織をつぶそうとしている。これは習近平に痛手か？ カブール空港テロでタリバン戦闘員28人が犠牲 8月26日、アフガニスタンのカブール空港でイスラム過激集団「ISIS（イスラム国）」による自爆テロが起き、85人が死亡したとロイター電が伝えた。それによれば ●襲撃により少なくとも72名のアフガニスタン人が死亡 ●米軍は兵士13名が死亡、18名が負傷 ●タリバンは少なくとも28人の戦闘員が死亡 ●ISISの脅威にもかかわらず、避難は加速している とのことだ。 注目されるのは犠牲者の中にタリバン戦闘員が28人もいるということである。 このたびの自爆テロに関して犯行声明を出したのは、ISISの関連組織の一つである「ISIS-K」で、「アメリカ軍の翻訳者や

American Newspapers Ask Biden for Evacuation Of Journalists From Kabul ＜米主要3紙がバイデン政権に現地ジャーナリストの国外退避支援を要請。「勇敢な仲間たち」が命の危険にさらされていると訴えた＞ アフガニスタンの反政府勢力タリバンが8月15日、首都カブールを制圧して全土掌握を宣言したことを受けて、アメリカの新聞社は一斉に、現地にいるジャーナリストや現地スタッフの救援をジョー・バイデン米大統領に求めた。 ワシントン・ポストの発行人は、ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官に宛てて、「ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、およびワシントン・ポストを代表して緊急要請」のメールを送り、バイデン政権に対して「計204人のジャーナリスト、支援スタッフおよびその家族」の国外退避を支援して欲しいと求めた。

＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん

Israel Installs High-Powered Laser on Civilian Plane for Intercepting Rockets ＜防空システム「アイアンドーム」を補完し、戦いを劇的に変革する迎撃システムの実験に成功＞ イスラエルは、航空機からドローンを撃墜できる画期的なレーザー兵器の試験に成功した。この新たな兵器は、2021年5月にパレスチナのガザ地区から飛んでくる数千のロケット弾を迎撃した防空システム「アイアンドーム」の穴を補完するものだ。 イスラエル国防省の軍事研究開発部門の責任者ヤニフ・ロテム准将は、民生用のセスナ機に搭載した試作品のレーザー兵器でこの数日間に、地中海上のさまざまな地点でドローンを撃墜したと述べた。 For the first time ever: the Israel MOD and @ElbitSystemsLtd and the IA

イスラエルによるパレスチナ人の住宅立ち退きの詳細が動画で配信されことをきっかけに、「抑圧されるパレスチナ人」のイメージが強まり、世界中でパレスチナ人を支持する方向に風向きが変わりつつあります(以前の記事をご参照ください)。 確かにイスラエルでパレスチナ人は抑圧されています。それは否定のしようがない事実。でも、同じパレスチナ出身の背景を持つアラブが別の場所では抑圧する側に回っていることは、まだ日本ではあまり知られていない事実かもしれません。 アラブの裏の顔とは? アラブには裏の顔があります。Human Rights Watch や世界中の人権団体から「現代の奴隷制度」と非難されている外国人労働者への非人間的な扱いです。中東のアラブ諸国、とくに湾岸エリア (サウジ、クゥエート、UAE、オマーンなど) では男性・女性の出稼ぎ労働者が多く働いています。実際、こうした湾岸エリアに旅行すると、ホテルや

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ

米国の大西洋沿岸で森林が枯死する「ゴーストフォレスト」急速に広がっている...... Google Earth -Emily Ury ＜米ノースカロライナ州東部のアリゲーター・リバー国立野生保護区では、1984年以来、伐採や開発が行われていないにもかかわらず、森林の4分の1が消滅したことがわかった...... ＞ 気候変動に伴う海面上昇や異常気象によって、陸地により多くの海水が浸入し、かつて緑豊かであった森林が枯死してしまう「ゴーストフォレスト」が、米国の大西洋沿岸で急速に広がっている。 森林の11％がゴーストフォレストとなった 米デューク大学の研究チームは、地球観測衛星「ランドサット」が1985年から2019年までに高度430マイル（約692キロ）から撮影した地表の画像を用いて、ノースカロライナ州東部の大西洋岸沿いに位置する24万5000エーカー（約991平方キロメートル）のアルバマール

1月20日の朝、ホワイトハウスを後にするトランプ。同日の新大統領の就任式は欠席した　AL DRAGO-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜これまでトランプは、自らの言動の報いを受けることなく、厚顔無恥と違反行為を加速させてきた。だが今回は違う。ニューヨーク州、内国歳入庁、元ポルノ女優と元モデル、ジョージア州......。所業の報いを受ける日が訪れるかもしれない＞ （本誌「バイデン 2つの選択」特集より） ニューヨークのトランプ・タワーのエスカレーターで降りてきて、米大統領選への出馬を宣言──。 驚くべき出来事の連続だったドナルド・トランプ前米大統領時代のなかでも、これほど記憶にこびりついた「トランプ的瞬間」はない。 忘れられないのは、ばかげたメッセージに満ちていたから。醜悪な要塞の頂上から、エスカレーターという本質的に滑稽な移動手段でトランプ様が降臨する、と。 最近になって映像

＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して

新型コロナウイルスによる合併症により12月11日ラトビアで客死したキム・ギドク監督。写真は第69回ヴェネツィア国際映画祭で『嘆きのピエタ』が最高賞である金獅子賞を受賞したときのもの。REUTERS/Tony Gentile ＜人間の本質に切り込む異才の死を世界が悼んだ。だが母国の映画人の多くは沈黙している......＞ 昨今、日本では芸能人が不祥事を起こしてしまった場合、本人の活動自粛以外に、出演作品の放送や上映をどうするのかが話題になる。 「作品と演者は切り離して考えるべき」という意見と「責任を取って表舞台には出すべきではない」「被害者の心境を考えると、目につく要因は排除すべき」という意見に分かれ論議されている。 先週11日、ある映画監督の訃報が流れた。彼の死は、作られた作品と作った本人のスキャンダルを切り離すか否かについて、再度考えさせられるものとなった。その監督とはキム・ギドク。韓国

米大統領選を巡り、トランプ大統領の選対陣営が求めていた票の再集計がウィスコンシン州ミルウォーキー郡で11月27日終了し、民主党のバイデン前副大統領（写真）のトランプ氏に対するリードが拡大した。25日、デラウェア州で撮影（2020年　ロイター/Joshua Roberts） 米大統領選を巡り、トランプ大統領の選対陣営が求めていた票の再集計がウィスコンシン州ミルウォーキー郡で27日終了し、民主党のバイデン前副大統領のトランプ氏に対するリードが拡大した。 約46万票の再集計後、得票数はバイデン氏が257票、トランプ氏が125票、それぞれ増えた。 トランプ陣営は、ウィスコンシン州でトランプ氏の得票数がバイデン氏を2万票以上下回ったのを受け、人口が多く、民主党寄りのミルウォーキー郡とデーン郡で、再集計を求めていた。 デーン郡の再集計は29日に終了する見通し。 ミルウォーキー郡の当局者は再集計後、「ミ

正体不明の男性らによる銃撃を受け死亡したジャーナリスト、バージリオ・マガネス氏　GMA News / YouTube ＜麻薬犯罪に対して超法規的殺人など強硬な対策をとるドゥテルテ。その政治手法を批判するメディア関係者に身の危険が──＞ フィリピンのルソン島パンガシナン州で10日、地元ラジオ局でコメンテーターを務めるジャーナリストが正体不明の男性らによる銃撃を受けて死亡する事件が起きた。 フィリピンではドゥテルテ政権に批判的な記者やジャーナリストが襲撃されたり、殺害されたりする事件や不当逮捕、訴追さらにテレビ局が免許失効に追い込まれるなどマスコミへの逆風が強まっている。 フィリピンの主要メディアが報じたところによると10日午前6時半過ぎ、ルソン島中部イロコス地方パンガシナン州ビリャシスにある自宅をバージリオ・マガネス氏（62）が出たところ、バイクに乗った正体不明の男性2人組から突然銃撃を受け

＜捕虜の生体解剖や生体実験を行っていた731部隊員、南京虐殺に加担した兵士、捕虜の大量処刑に関わった憲兵。年老いた彼らが淡々と語るかつての加害行為。これは中国の映画ではない＞ 『日本鬼子』と書いて「リーベン・クイズ」と読む。中国語圏で日本人を指す蔑称だ。ただし中国の映画ではない。日本で制作されたドキュメンタリー映画だ。 満州事変で始まった日中戦争は15年に及んだ。このとき最前線にいた皇軍兵士14人が、半世紀以上の時間が経過してから、中国兵士や一般国民に対する自らの加害行為を告白する。14人の中には捕虜の生体解剖や生体実験などを日常的に行っていた731部隊員もいるし、南京虐殺に実際に加担した兵士や、捕虜の大量処刑に関わった憲兵もいる。 すっかり年老いた彼らは自宅の居間や縁側、ホテルのロビーや診療所で、かつての加害行為を淡々と語る。村を襲撃した元兵士は家の中で幼児と共に震えていた若い妊婦をレイ

＜IT時代には不向きな言語との差別的言説で同化政策が一層進む＞ モンゴル語教育に安楽死を命じる――中国政府は6月末、そのような政治的目的を帯びた秘密文書を内モンゴル自治区に届けた。今秋の新学期から、学校におけるモンゴル語教育を停止するという内容である。 まず通遼市という地域から始まるが、誰もここだけで終わると思っていない。具体的には小学校では「道徳」の科目の授業を中国語で行い、中学以上では「モンゴル語」科目以外を全て中国語に切り替える。その口実も実に傲慢だった。 いわく、モンゴル語は先進的な科学技術や中国流の思想道徳を教えるのに不向きで、「優れた言語」である中国語こそがIT時代にふさわしいという。 最初は大勢のモンゴル人教師が失職の危機感から抵抗を始めたが、次第に民族文化そのものが消される同化政策に対する怒りが拡大している。特定の言語が現代の科学技術に適していない、という差別的な言説を信じ

Family of Second Black Man Found Hanging From a Tree Is Waiting for Answers ＜白人警官に黒人が射殺されて新たな怒りに燃えるアメリカで、木に吊るされた黒人男性の死体が連続して発見され、慎重な捜査が進んでいる＞ カリフォルニア州ロサンゼルス郡の保安官事務所は6月11日、木に吊るされた遺体で発見されたパームデール市の黒人男性ロバート・フラーの死因に関する捜査状況を発表。その後、近くのサンバーナーディノ郡の当局が、同じように木に吊るされた状態だった別の黒人男性の遺体について、捜査を進めていることを認めた。 サンバーナーディノ郡保安官事務所の広報担当者ジョディ・ミラーは本誌にあてた文書で、38歳のアフリカ系アメリカ人男性マルコム・ハーシュの遺体が、5月31日にビクタービル市立図書館とホームレス収容所の近くにある樹木から吊り下