ウクライナ戦争と国連「軍縮アジェンダ」 ウクライナ戦争を奇貨として日本政府は、戦後の防衛政策の大転換となる「敵基地攻撃能力」の保持に踏みだし、今後5年間で防衛費に43兆円もの巨費を投入するという防衛力整備計画を打ち上げた。しかし、こうした大軍拡の方針は、ウクライナ戦争から誤った結論を導き出したと言わざるを得ない。この戦争の歴史的な背景については無数の論争が交わされているが、概ね二つの見方に分けることができるであろう。一つは、ロシア帝国の再現を夢想するプーチンの野望の現れとする見方であり、二つは、侵略を批判しながらも米国主導の「NATOの東方拡大」がプーチンを追い込んだとする見方である。おそらく現実は、これら二つの要素が複雑に交錯して戦争が展開されているのであろう。 ただ、こうしたロシアやウクライナ問題の専門的な見地を離れて捉え直してみるならば、問題の本質を鋭く抉りだすのが、「無秩序で際限な

日本テレビで放映中のドラマ「ファーストペンギン！」。衰退著しい水産界に革命を引き起こした女性の実話を元に製作されており、なかなか見応えがある。漁協を始めとした業界内の既得権益と慣習に縛られて起きるいざこざはリアルだ。 そして、このドラマを見た人から「うちの業界もそっくり」と声を聞くようになった。 林業界である。こちらも水産業界とよく似た衰退状況なのだが、打開策が見つからない。「林業界にファーストペンギンはいないのか」と反問したくなるのだが……。 ファーストペンギンとは、鳥なのに最初に海に飛び込んだペンギンのこと。リスクを恐れず、最初に取り組んだベンチャー精神のある個人や企業を指す。 そして、よく探せば、林業界にもそんな挑戦者はいたのである。 日本より海外に活路　日本の林業界で最高峰と言われるのが奈良県の吉野林業だ。500年の歴史を誇り、ここで育まれた吉野杉、吉野檜は高級ブランドである。かつ

日本の出生数が急減し、2022年は初めて80万人を下回る見通しとなっています。加速する少子化を食い止めようと国も地方も対策に取り組んでいますが、中には「ズレた少子化対策」をする自治体も少なくないと、人口問題リサーチャーのニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは指摘します。そんな地元に見切りをつけているのは、20代の女性たち。何が起きているのでしょうか。 50年間で子どもが7割減 ーー2022年の出生数が統計史上最低となりそうで、小倉将信こども政策担当相は「強い危機感」を表明しました。天野さんは、地方自治体の少子化対策に「ズレ」があるとレポートで指摘しています。どういうことなのでしょう。 複数の自治体で少子化対策のアドバイスをしてきましたが、間違った対策をしているところが少なくありません。お風呂の巨大な栓を閉めないまま、ひたすら細いシャワーの水を入れ続けて「人が増えない増えない」と言っている。地

澤井健のZAITEN戯画 月刊ゴルフ場批評 池本孝慈の「超広告批評」 更科修一郎の「時代観察者の逆張り思考」 新田龍の「職場ウォッチング」 玉木正之の「今月のスポーツ批評」 タケ小山の「ゴルフ言いたい放題」 外国人特派員連続インタビュー

【本学研究者情報】 〇東北アジア研究センター　教授　千葉聡 研究室ウェブサイト 【発表のポイント】 ニホンヤモリは約3000年前に中国から九州に渡来後、人の移動や物流に便乗して東に分散したことを、ゲノムワイドの変異解析と古文書の記録で推定。 ニホンヤモリの分布拡大パターンは日本社会の発展と同調。 現在の生物分布と多様性に、近代以前の人と生物の関係が強く影響。 【概要】 ニホンヤモリは、日本民家の"隣人"で家の守り神（家守）として親しまれていますが、中国東部にも分布しており、実は在来種ではなく外来種ではという疑いがもたれてきました。しかし、渡来期も含めその来歴は不明でした。東北大学大学院生命科学研究科博士課程学生の千葉稔氏と東北アジア研究センターの千葉聡教授らのグループは、その日本進出の過程を、ゲノムワイドの変異解析と古文書の調査から推定することに成功しました。 ニホンヤモリは、約3000年

スーパーで198円くらいの冷凍パスタ買って食べたんだけど、旨すぎない？ ママーのカルボナーラの平麺のやつ。こんなのが198円で食べられるなんて、バグじゃないの？ そのあとスパ王のトマトニンニクのパスタも食べたけど、これも旨い。かなり。 冷凍パスタエグすぎる。 メーカーどこかなって思ったら、どっちも日清だった。どういうこと？ブランドが違うだけ？？ まあそれはどうでもいい。みんな、冷凍パスタ食べよう。スーパーなら200円でお釣りが来るぞ。 パスタ茹でてソースかけて食べるのもいいが、冷凍パスタならレンジで6分くらいだ。 じゃあ俺は今からボロネーゼ食べるから。みんなも気になったら食べてくれよな！

「日本国発行のクレカしか使えない」 「日本国で販売されてる携帯が必要」 …そのおかげで日本のライブ・イベント業界は、海外から来て下さっていたお客様の大部分を失いました。転売ヤー対策と言って始めた施策が追い詰めた。それにみんな今苦… https://t.co/388y55YrCW

永岡桂子文部科学相が代表を務める「自民党茨城県第7選挙区支部」（同県古河市）が2006年2月から今年8月まで約16年間にわたり、選挙区内に所在する県民生活協同組合から計199万円の寄付を受けていたことが、同支部への取材で判明した。消費生活協同組合法（生協法）は特定の政党のための生協の利用を禁じており、永岡氏側は同法に抵触する可能性を認めて全額を返金した。

電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。

食べてる時は無の感情になるから忘れちゃうし。 でも、彼女が「剥いてあげようか？」と言ってきたら迷わず剥いてもらう。 きっとそうだと思う。

若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏおよび仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について、仁藤さんの代理人を務める弁護団は２８日までに声明を発表しました。 声明は、現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表理事である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷等インターネット上の攻撃が激化、深刻になっていると述べています。 Ｃｏｌａｂｏは民間団体の助成金や一般からの寄付金を財源として自主事業を行うのと同時に、東京都から若年被害女性等支援事業の委託を受け、委託事業としての業務も行っていると説明。 ネット上で拡散されているデマ・誹謗中傷のなかには、東京都からの事業委託金について、事実をわい曲、あるいは、ねつ造して「不正会計」と称するものが多数あると指摘しています。 また、一時シェルターを中長期シェルターであると決めつけたり、保護女性全員が生活保護受給者であるとか、不正な生活保護受給を行

ニホンイタチの保護に関する研究で林野庁長官賞に輝いた藤島高校生物部の高崎悠衣さん（左）と吉田悠人さん＝11月25日、福井県福井市の同校 福井県立藤島高校生物部の2年生2人が、野生生物保護に関する環境省の発表大会で林野庁長官賞に輝いた。DNA分析を基に在来種のニホンイタチと、外来種のシベリアイタチとの交配が進んでいる可能性を指摘し、日本固有の生態系を守る大切さを訴えた。最高の環境大臣賞に次ぐ賞に11月25日、2人は「研究成果が認められてうれしい」と声を弾ませた。 2人は高崎悠衣さんと吉田悠人さん。シベリアイタチが福井県内でも増殖していることを生物部で学び、研究テーマに設定。在来種と外来種の外観やDNAを比べるため、同県鯖江市や福井市自然史博物館に協力してもらい、県内で発見された固体の調査を続けた。 DNAの塩基配列を詳しく調べたところ、母方がニホンイタチ、父方がシベリアイタチの雑種を発見した

訪日時の歓迎夕食会で佐藤栄作首相（右端）らと乾杯するフィリピンのマルコス大統領（右から2人目）、イメルダ夫人（同3人目）ら＝東京の首相官邸で1966年9月30日、肩書はいずれも当時 想像してみてほしい。例えば数十年前、独裁者が支配していた国で数万人の市民が拷問にかけられたとしよう。怒った市民のデモが宮殿に押し寄せ、独裁者一族は追い出された。だがその歴史はある日、「なかったこと」にされる。そして、あの時代について謝罪することはない、と主張する彼の息子が大統領に当選。周囲は「民意が示された」と胸を張る――。 こんな事態が今、実際に起きている国がある。書き換えの原動力となっているのはSNS（ネット交流サービス）だ。 動画投稿サイトが主戦場 「黄金の時代」「アジアの中で、日本に次ぐ経済大国に押し上げた」 フィリピンでは1965年から約20年にわたって続いたマルコス政権が公共事業や農業改革で経済発展

インターチェンジ（IC）付近やトンネル坑口などの法面は、一律で設置を可能とせず個別箇所ごとに検討する必要があると示した。国交省は小委員会で、法面に太陽光パネルなどの荷重が加わっても安定性を確保できるのかどうかを確認すべきだと述べた。 橋脚や道路照明など道路構造物・付属物への添架は一部で可能とした。道路構造や交通に影響が生じる恐れがあるため原則は設置不可としつつ、構造物・付属物と一体となった内蔵品は認める。車道や自転車道、歩道などの路面を使った太陽光発電は、屋外環境で性能確認試験を実施した上で設置の適否を判断するため、現時点では技術検証中とした。

岸田文雄政権発足後の2回の国政選挙で大躍進し、立憲民主党に代わる野党第1党の座を窺う日本維新の会が、逆風に苦しんでいる。ここにきての相次ぐ所属国会議員の問題行動や発言が、同党の悲願でもある「全国政党」脱皮への障害になっているからだ。 参院選後の8月に長らく代表を務めた松井一郎大阪市長の後継となった馬場伸幸氏は、全国政党化を目標に、10月末から党勢拡大のための「全国キャラバン」を開始した。「大阪の地域政党」との国民的イメージから、関西以外では伸び悩みが目立つ維新だけに、馬場氏は「改革姿勢」を軸に、憲法改正や防衛費増強などの保守的政策を訴えることで、支持拡大に腐心している。 馬場氏は10月30日、全国キャラバン最初の遊説地の仙台市内で「松井一郎さんからバトンを渡された」として、維新が掲げる「身を切る改革」の必要性を熱っぽく訴えた。その一方で、ライバルの立憲民主についても「協調しながら国民のため

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州へのガス栓を閉めた時、ドイツは他の誰よりも、停電続きの冬を恐れた。工業大国ドイツがいかにロシア産ガスに依存していて無防備か、いやというほど承知している政府幹部は、代替供給の確保に走り回った。 しかしそれから数カ月がたった今、ドイツ各地のクリスマス・マーケットにはイルミネーションがともった。グリューワインの香りがただよう空気の中には、慎重ながら楽観的な気配もある。ドイツ政府が急ぎ取りまとめたロシア産ガス脱却戦略は、今のところ、成功している。

【この記事のポイント】・ロシアのウクライナ侵攻は、再生エネルギーの急拡大のきっかけになった・風力や太陽光は自国内で発電可能。エネルギー安全保障の観点から再生エネシフトが加速・送電インフラの不足などが課題。せっかくの再生エネを生かすような投資戦略が必要だロシアのウクライナ侵攻で世界のエネルギー環境が大きくかわった2022年。エネルギー安全保障の重要性が再認識される一方で、異常気象が相次ぎ、気候変