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企業の人手不足が深刻になってきています。これに伴ってアルバイトの時給も上昇傾向となっており、先日は、ファストフードのアルバイト店員らが時給1500円を求めるデモを行って話題となりました。一方、スキルの低い仕事に対して高い報酬を支払う余裕はないという厳しい意見も見られます。人手不足はどれほど深刻で、今後、賃金にどのような影響を与えるのでしょうか。 日本では景気がよくなった実感があまりないせいか、人手不足が深刻になっているとは認識されていません。しかし、全体としてみた場合には、日本はかなりの人手不足といってよい状況に陥っています。 2月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下し3.5%となりました。昨年の2月は3.6%、一昨年の2月は4.3%ですから、雇用は着実に増えたことが分かります。この水準になってくると、マクロ的にはほぼ完全雇用といってよい状況です。 さらに注目すべきなのは雇用の中身です
先日、ファストフード店の時給を1500円以上に上げるべきだ、というデモが各地で開催された事が報じられていた。 「ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、東京・渋谷など24都道府県30都市で15日、アルバイトの若者らが時給1500円の実現を訴えるアピール行動をした。 <ファストフード>世界同時 賃上げ1500円アピール 毎日新聞 2015/04/15」 ファストフードを象徴するマクドナルドのキャラクター・ドナルドに白塗りで扮したデモ参加者もいたようで、実際に目にした人も居るかもしれない。 時給が低いから生活が困窮している、だから時給を上げれば生活は改善する、という事なのだろう。さて、これは正しいのだろうか。結論から言うと100%間違いだ。もしファストフード店の時給が1500円以上になればマックもロッテリアもモスもす
今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める
ROAや資本コストの項では、利回り思考の重要性をコインの表と裏から見てきました。利回り(投資効率)の考え方は、最近の経営の1つのキーワードでもあるので、多少の重複もあるかと思いますが、ここでまた整理しておきましょう。 ――●投資とリターンの連鎖関係 まず、コインの裏表の関係を整理しておきましょう。 上図は、ベンチャー企業への資金の流れに着目して、コインの裏表の関係を模式的に示したものです。①から⑤のどの局面も投資とリターンの関係で結びついており、全体として連鎖の関係を形成しています。 たとえば今、ベンチャーキャピタル(VC)を中心に図を眺めてみましょう。ベンチャーキャピタルはベンチャー企業に投資し、その会社の 上場益により投資を回収し、リターンを得ます(図中の④)。一方でベンチャーキャピタルは機関投資家(銀行、損保等)などから資金を調達しており、これら投資家にリターンを提供する責務を負って
合併とかするときの「税制適格」ってあるじゃないですか。みんな税制適格になることにやたら神経使いますけど、何でですか?別に不当に税金とられるわけじゃないのでいいじゃないかと思うのですが。リアルに説明してください。
いま聞きたいQ&A 欠損金とは?債務超過とはどう違うのですか? 2004/12/16 企業の損失が利益を上回った場合、財務会計ではこれを赤字、税務会計では欠損金と呼んでいます。欠損金は次の年まで繰り越せますが、翌年以降も利益が出ずに貸借対照表の繰越欠損金が積み上がると、債務超過の状態に。債務超過になると銀行からの融資が受けづらい、上場廃止になるなどのデメリットが生じます。 今回は会計制度のご質問ですね。 欠損金(けっそんきん)とは税法上の用語で、「税務上の赤字」を指します。 企業会計には、株式市場でも普通に使われている「財務会計」と、法人税の計算の基礎となる「税務会計」のふたつの会計制度があります。「財務会計」は、その年度の企業の経営の内容を示すもので、株主や取引先、財務省、金融機関などの利害関係者に対して作成するものです。 これに対して「税務会計」は、文字通り企業が支払うべき法人税を計算
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最近は経営不振企業が企業再建のために、まず減資を行って、その後に増資をして再スタートを切るというケースが目立っています。特に昨年暮れは、UFJ銀行からたくさん資金を借り入れている企業(たとえば大京やMISAWA、双日ホールディングス、ダイエーなど)にこのようなケースが見られました。今回寄せられたご質問はこのあたりの事情に関するものだと理解しております。 話の順番として、まず減資から見てゆくことにします。 減資とは、企業が資本金を減らすことです。2株を1株に合体させたり、株式を消却したりして発行済み株式数を減らすことによって行ないます。ほぼ100%のケースで経営が立ち行かなくなっている不振企業が実施します。 以前、Q&A「欠損金と債務超過はどう違うのですか?」でご説明しましたが、企業は1年間の決算で赤字が出ると、それを「繰越欠損金」として貸借対照表に計上しておきます。そして次の年からの利益で
連結財務諸表(基礎編)vol.4 連結子会社と持分適用会社の定義・範囲 前号で、今号は資本連結のお話をすると書きましたが、よく考えてみたら、連結子会社・持分法適用会社の定義と範囲の話を正確にはまだしていないことに気が付きました。 子会社と関連会社の話は創刊号(2003/12/1号)でイメージ的な説明はしましたが、どの会社を連結対象とするのかしないのかは連結作業のスタートに係わり、その判断によって作成される連結財務諸表の姿も当然に変わってきます。 そのため、予定を変更して連結子会社・持分法適用会社の定義と範囲の話を今号でしていきます。 子会社とは 子会社については従前は、持株基準すなわち議決権の過半数を親会社などが所有している会社を意味していました。 議決権の過半数を所有していれば、所有されている会社の意思決定を支配できると考えていたためです。ですが、実際の会社間の関係をみてみま
社会生態学者、ピーター・ドラッカー氏が2005年11月11日に亡くなってから早くも1年が経った。この1年の社会の動きは目まぐるしかったが、変化が激しい時こそ、本質をつくドラッカー氏の言葉に耳を傾けるべきではないだろうか。こう考え、ドラッカー氏とのロングインタビューの記録をひもといてみた。 幸いにも、私はこれまで3度、ドラッカー氏にロングインタビューする機会に恵まれた。最初のインタビューは1997年のことだったが、当時のメモを見直してみると、現在に通じる示唆的な発言が満載されていた。1999年の2度目、2003年の3度目のインタビュー内容もまったく古びていなかった。 ドラッカー氏の魅力はたくさんあるが、何と言っても、物事をとらえるスケールにはインタビューのたびに圧倒された。現在起きている事象を読み解く際に、こちらが予想もしていなかった歴史上の逸話を持ち出し、それらを対比して、目からうろこ
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名前を見て分かるような分からないような出版記念のイベント告知を見つけたのがしばらく前。サイトの説明にはこうある。 どんなに有益な情報がネットワーク上に存在していたとしても、ユーザが見つけることができなければ、何の意味もありません。その「見つけやすさ」を表す新しい考え方が「ファインダビリティ」です。また、「アンビエント」はブライアン・イーノの「アンビエント・ミュージック」に触発された言葉で、無線ネット接続、モバイル機器、GPS、RFIDなどの技術によって可能になった、いつでも、どこでも、誰でも(モノであっても)、ネットワークに接続可能な世界を表しています。 情報環境と人間の関係について。なんとなく引っかかるところがあり、御茶ノ水のデジハリ東京校まで足を伸ばした。 会場を見渡すと、見知った顔ぶれを含めて、明らかに密度の高い濃い集団になっている。「アンビエント・ファインダビリティ」というタイト
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