世界を動かす力の一つにオピニオンがある。人々が織りなす考えや主張は社会のムードをつくり、時代を塗り替えてきた。そのオピニオン誕生の力学がスマートフォンやSNS(交流サイト)の普及で変わってきたのではないか。好奇心旺盛な科学者らが新たな原理の探索に乗り出した。【多数決】賛成者の多い意見を集団として受け入れて物事を決めるしくみ――。私たちは多数決が公平さを担保し、民主主義の根幹をなすと信じている。
世界を動かす力の一つにオピニオンがある。人々が織りなす考えや主張は社会のムードをつくり、時代を塗り替えてきた。そのオピニオン誕生の力学がスマートフォンやSNS(交流サイト)の普及で変わってきたのではないか。好奇心旺盛な科学者らが新たな原理の探索に乗り出した。【多数決】賛成者の多い意見を集団として受け入れて物事を決めるしくみ――。私たちは多数決が公平さを担保し、民主主義の根幹をなすと信じている。
SNS(交流サイト)を蝕(むしば)む偽りや誤った情報はどこに潜んでいるのか。膨大な数の個人がやり取りするネットワークにあって、その足取りをたどるのは不可能だと考えられてきた。ところが、SNSの情報汚染を見過ごせないと立ち上がった科学者のひらめきがフェイクニュースの姿を浮かび上がらせた。【前回記事】フェイクニュースの特徴を筑波大学の佐野幸恵助教はSNSのネットワークから探ろうとしていた。複雑にみえる社会現象にも「何らかの原理がある」と考える社会経済物理学の専門家。個人の一挙一動よりも集団の相互作用に興味があったに違いない。そんな視点が新発見をもたらした。ツイッターを行き交う情報のうち、2011年の東日本大震災当時のデータを調べた。何千人もの利用者を小さな点で表し、情報を転送した間柄を線で結んだ。災害用伝言板の運用開始を伝える告知は正しい情報だった。点と線が描いたのは発信源を点が取り囲み、星の
新型コロナウイルス対策で目立つ未執行は日本の予算に潜む無駄を改めて浮き彫りにした。単年度主義の硬直的な仕組みの下で、コロナ前からほぼ毎年のように経済対策などで補正予算を組みながら、数兆円単位の不用額や翌年度への繰り越しが生じるのが当たり前の光景になっている。予算が実効的な財政支出につながっているのか検証が欠かせない。2020年度予算は第3次補正が年度末に近い1月28日に成立し、ほとんどの執行が
世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価(総合2面きょうのことば)がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。お国事情無関係同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コ
13日閉幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)で採択された共同宣言の骨子は以下の通り。【前文】新型コロナウイルス感染症に打ち勝ち、より良い回復を図ることにコミット。国際協力、多国間主義及び開かれ、強靱(きょうじん)で、ルールに基づく国際秩序に基づき行動。【保健】2022年までのパンデミック終息という目標を設定。途上国に対するワクチンを供与する多国間枠組みであるACTアクセラレーターおよ
5日閉幕した主要7か国(G7)財務相会合で採択された声明は以下の通り。我々は、今日の歴史的な課題に対処するため、また、より深い多国間経済協力に向けた我々の新たな喫緊の取り組みの一部として、具体的な行動に合意した。強固で、持続可能で、均衡ある、かつ包摂的な世界経済の回復の構築1. 我々は、新型コロナウイルスのパンデミックが、女性、若者、脆弱な人々を含む特定のグループに対しより大きな影響を与え
東京都の財政状況が新型コロナウイルス対策で大きく悪化している。貯金に当たる財政調整基金の残高が2021年度末時点で21億円になる見通しだ。20年度末の残高見込みと比べると99%減で、底をつきかけている。20年度決算の状況をみて、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針だ。都は6月1日以降の緊急事態宣言の再延長で、百貨店など大型商業施設に対し、生活必需品の売り場を除いて平日
東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新
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