本当に世界的なwebサービスをつくりたいなら日本にいるべきと思う理由 - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
世の中には、頭のいいひとたちがつくりあげる先進的な考え方といったものがあります。 そして、IT業界においては、先進的な考え方は常に米国からやってくることになっています。 米国でおこっている出来事を把握して解説することが、頭のいいひとたちの得意とするところです。 そんな頭のいいひとたちは話の受け売りをするだけではなくて、具体的な提案みたいなのもたまには出すのですが、そのひとつには、「論理的な帰結として、日本が世界で勝つためには英語版のwebサービスをつくらなくてはいけなくて、米国でまず最初に成功しないといけない」というのがあるようです。 ……。まあ、おおむね正しいとしましょう。 で、じゃあ、具体的にどうすんだ？と。なにが差別化ポイントなのか？というとこれがない。 まあ、なんらかのサービスのすてきなアイデアがあってそれで勝負ということなんですが、それってじつはすごく現実をなめている話なんです。
個人の才能とはいったいなにか - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
下のエントリを読んでいろいろと思うところがあったので書いてみる。 少数精鋭のテクノロジーベンチャーは企業が支払うべきコストをどこに付け替えるのか このエントリには、別の二人の記事が引用されているので、そこを抜き出してみる。 * LingrとRejawサービス終了のお知らせ：江島健太郎 / Kenn’s Clairvoyance - CNET Japan しかし一方で思うのは、4人というのはやはり大所帯だったということです。アーキテクト・デザイナ・クライアントという専門には重複がなく、これにアーキテクチャとデザインの両方を見られるマネージャであるぼくを加えて4名なら、適正な少数精鋭と言えると思っていました。しかし、これは決して「少数」ではなかったのです。 自分が技術的に成長した今だから言えることですが、今のLingrやRejawのようなプロダクトなら、1人か、多くても2人ぐらいで作れるべきで
新聞もテレビも、もう要らない？――４つの雑誌の特集を拾い読む - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - Infoseek ニュース
●新聞が死んだ後に 新聞がそのままネット上に身を移して生き残ることは可能なのか。スター教授は「現時点では、紙媒体を廃止しウェブに完全に移行することは自殺的行為」だと言う。クリスチャン・サイエンス・モニター紙がそうしたのは、同紙が教会の資金で成り立っていて、特定の地域市場との結びつきがないからで、これは特殊ケースである。ウェブに完全移行すると、コストを40％削減できるが、収入の90％を失うのが普通である。 他方、ウェブ上のニュースサイトは、新聞はじめ他のニュース媒体からニュースを集めたものがほとんどで、独自の取材で記事を書いていない。市民記者が書く場合もあるが、プロの仕事には及ばないし、特定団体のプロパガンダが混じる危険もある。プロ記者を多数抱える大手ジャーナリズムの仕事を、個人の自発的参加によるマス・コラボレーションで実現することは難しい。 とすると、代替するものが現れないうちに新聞
なぜはてなはぼくに話しを聞きにこないのか？ - ハックルベリーに会いに行く
母の教え梅田望夫さんのインタビュー記事を読んだ。日本のWebは「残念」 梅田望夫さんに聞く（前編） (1/3) - ITmedia Newsこれを読んで思ったのは、「なぜはてなはぼくに話しを聞きにこないのか？」ということだ。 なぜはてなはぼくに話しを聞きにこないのか？ それがぼくには分からない。本当に、普通に話しを聞きにきても良さそうなものだと思う。むしろ、話を聞きにくるのが自然だと思う。それが、こうまで話しを聞きにこないと、ぼくははてなのことを疑ってしまう。ぼくははてなを、「本当に真面目にビジネスをする気があるのか？」と疑ってしまう。「企業として、顧客のニーズに応えようという気があるのか？」と疑ってしまう。「組織として、社会に貢献しようという気があるのか？」と疑ってしまう。もし、今はてなが株を公開しても、ぼくは買おうとは思わない。確実に値上がりが見込めるような状況でも、やっぱり要らない。
LingrとRejawサービス終了のお知らせ:Kenn's Clairvoyance
今回は残念なお知らせがあります。 5月末をもって、LingrとRejawの両サービスをシャットダウンすることになりました。いずれのサービスも、すでに新規サインアップは受付停止済み、5月15日までユーザデータのダウンロード依頼を受け付け、5月16日からは新規発言ができなくなり、5月末の完全停止までの間にデータをダウンロードしていただく段取りになります。 今まで支えてくださったユーザの皆さんには、このような結末になってしまい本当に申し訳なく思っています。シャットダウンという最終決定を下すまでには多少の猶予をいただき、営業譲渡などでサービスを存続させる方法も模索していたのですが、受け入れ先を見つけることができませんでした。 2005年の夏にインフォテリアの100%子会社として操業を開始した米国法人のインフォテリアUSAですが、こちらもサービスの終了を見届けた後、6月中に解散・撤収することとなりま
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