新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「2類相当」から「5類」に引き下げる政府方針に対し、各地の知事からは「国民の不安や医療現場の混乱を招かないよう、迅速かつ丁寧に検討してほしい」(山口県の村岡嗣政知事)との声が相次いだ。また、コロナ対策に必要な財政支援の継続を求める意見も出た。 東京都の小池百合子知事は20日の記者会見で「法的な位置付けが変わっても、ウイルスの病原性や感染力は変化するわけではない」と指摘。「今後も感染拡大の可能性があるので、都民や国民が不安を抱くことがないよう、段階的に移行を進めるべきだ」と注文を付けた。自治体のコロナ対策に充てられる国の交付金に関しても、鹿児島県の塩田康一知事は20日の会見で「必要な予算はしっかりと確保する必要がある」と訴えた。 5類への移行により、住民生活や地域経済の正常化に向けて一歩進む形となるため、各知事は政府方針を前向きに受け止めている。全国
![「混乱回避を」の声、相次ぐ=5類移行、財政支援継続も―各知事・新型コロナ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/11bb3fba116dfabfbf885a82454f2d0b9625b8ab/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmedical.jiji.com%2Fimages%2Fnews%2F4%2Fa%2F4a70531f3f35e6f7c2bc0429400f801a.jpeg)