「混乱回避を」の声、相次ぐ＝５類移行、財政支援継続も―各知事・新型コロナ
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「２類相当」から「５類」に引き下げる政府方針に対し、各地の知事からは「国民の不安や医療現場の混乱を招かないよう、迅速かつ丁寧に検討してほしい」（山口県の村岡嗣政知事）との声が相次いだ。また、コロナ対策に必要な財政支援の継続を求める意見も出た。 東京都の小池百合子知事は２０日の記者会見で「法的な位置付けが変わっても、ウイルスの病原性や感染力は変化するわけではない」と指摘。「今後も感染拡大の可能性があるので、都民や国民が不安を抱くことがないよう、段階的に移行を進めるべきだ」と注文を付けた。自治体のコロナ対策に充てられる国の交付金に関しても、鹿児島県の塩田康一知事は２０日の会見で「必要な予算はしっかりと確保する必要がある」と訴えた。 ５類への移行により、住民生活や地域経済の正常化に向けて一歩進む形となるため、各知事は政府方針を前向きに受け止めている。全国
観光業に歓迎ムード＝コロナ「５類」、マスクには慎重―産業界
新型コロナウイルスが感染症法上「５類」に移行される方針となったことを受け、観光業界では、人の往来がさらに回復すると歓迎ムードが広がった。一方、マスク着用などに関しては、今後の政府の検討状況を踏まえ、対応を慎重に見極めようとする企業も目立つ。 「コロナと共生して社会経済活動を行うことが一番の経済対策だ」。日本商工会議所の小林健会頭は２０日の記者会見で、５類移行を支持した。 特に前向きに受け止めるのが観光業界。昨秋の大幅な水際対策緩和で訪日外国人は急増したが、入国時にワクチンの３回接種か陰性証明が必要なことが「回復の足かせになっている」（日本旅行業協会）とみられてきた。 こうした規制が緩和されれば、「国内外の往来や経済活動の活性化につながる」（芝田浩二ＡＮＡホールディングス社長）。旅行会社からは、日本人の海外旅行の自粛が解消されると期待する声も上がる。 一方、屋内でのマスク着用を巡って、飲食業
抑制策発動、年金生活に影響＝財政安定化には寄与、見直し論も
２０２３年度の公的年金支給額は３年ぶりに増額となった。ただ「マクロ経済スライド」の発動により、年金の伸びは物価上昇に追いつかず、実質的に目減りに。物価高騰が続く中、年金に頼る高齢者の生活に大きな影響を与えそうだ。 マクロ経済スライドは、将来世代が受け取る年金額が足りなくなる事態を防ぐため、現在の年金支給額を抑制する制度。物価や賃金が伸びないデフレ下では発動されないが、上昇局面では過去の繰り越し分も含め一気に適用する。今回はこの仕組みにより大幅な抑制となった。 ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫上席研究員は今回の改定について「繰り越し分も解消されたことで、年金財政の健全化が進む」と分析。既に受給している６８歳以上の人については、賃金上昇率より低い物価上昇率を基準に算定するルールを適用したことも、将来の給付水準の維持に寄与する見通しだ。 一方、中嶋氏は「実質的な目減りで高齢者世帯は生活が苦しくなる」
健康な子の死亡、後絶たず＝オミクロン株流行で―識者「ワクチン、正しい情報を」・新型コロナ
新型コロナウイルスのオミクロン株流行に伴い、健康な子が感染して亡くなる例が後を絶たない。死亡幼児らの半数に基礎疾患がないとの調査結果もあり、専門家は保護者らにワクチン接種に関する正しい情報を得た上での判断を求めている。 国立感染症研究所などによると、同株流行前の昨年末時点では、亡くなった２０歳未満の感染者は累計３人だった。しかし、同株流行による感染者総数の増加に伴い、今年１～８月では４１人に急増した。 このうち詳細に調査できた２９人を分析すると、１４人には中枢神経疾患や先天性心疾患などがあった一方、残る１５人は基礎疾患がなかった。 １５人の内訳は０歳４人、１～４歳２人、５歳以上９人で、医療機関到着時の症状は発熱や意識障害などが目立ち、６割超が発症後１週間未満で亡くなっていた。死亡に至る主な経緯は、多くの例で中枢神経系や循環器系の異常が疑われたが、呼吸器系異常はなかった。 厚生労働省によると
「糖尿病」の名称変更へ ～患者の９割が不快感—糖尿病協会～
日本糖尿病協会は７日、「糖尿病」という名称の変更を検討する方針を明らかにした。患者の大半が不快感を抱いていることなどを踏まえたもので、今後１、２年のうちに新たな病名を提案したい考えだ。日本糖尿病学会とも連携し、具体的な検討を進める。 都内で同日開いたセミナーで説明した。患者を対象としたインターネットによるアンケート調査（２０２１年１１月８日～２２年９月３０日実施）によると、回答者１０８７人の９割が病名に何らかの抵抗感・不快感を持ち、変更を希望する人が８割に上った。「尿」という言葉が持つ負のイメージへの懸念が多かったという。 同協会の清野裕理事長はセミナーの冒頭、「糖尿病に対する誤った認識が偏見を助長し、差別を生んでいる」と指摘。具体例として「生命保険や住宅ローンに加入できない」「就職が不利になった」「怠け者のような目で見られる」などを挙げた上で、医療従事者やメディアが事態改善に力を注ぐ必要
秋以降に迫る次の波 ～なぜ第7波は大流行になったのか～｜「医」の最前線
時事メディカル 連載・コラム 「医」の最前線 「新型コロナ流行」の本質～歴史地理の視点で読み解く～ 秋以降に迫る次の波 ～なぜ第7波は大流行になったのか～ 「医」の最前線 「新型コロナ流行」の本質～歴史地理の視点で読み解く～ 秋以降に迫る次の波 ～なぜ第7波は大流行になったのか～ （濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授）【第４９回】 2022年7月から始まった新型コロナの第７波は予想を大きく上回る大流行になりました。感染者数が20万人を超える日も多く、世界保健機関（WHO）の週報では、日本の感染者数が７月末から４週連続で世界最多になっています。今回は第７波が大流行した原因を明らかにするとともに、今後予想される秋以降の流行への対策について検討してみます。 ◇想定外の第７波の流行 WHOの新型コロナウイルス週報には、毎週の世界全体の流行状況が掲載されています。この22年７月27
米国で新ワクチン審査へ ～秋の世界的コロナ再燃に有効か～｜「医」の最前線
時事メディカル 連載・コラム 「医」の最前線 「新型コロナ流行」の本質～歴史地理の視点で読み解く～ 米国で新ワクチン審査へ ～秋の世界的コロナ再燃に有効か～ 「医」の最前線 「新型コロナ流行」の本質～歴史地理の視点で読み解く～ 米国で新ワクチン審査へ ～秋の世界的コロナ再燃に有効か～ （濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授）【第４６回】 日本では2022年５月末から４回目の新型コロナワクチンの接種が開始されています。これは60歳以上の高齢者などを対象にしており、国民の皆さん全員が受けることはできません。その一方、秋から世界的な新型コロナの流行再燃が予測されており、その流行までに国民全体にワクチンの追加接種を行うという対策も提唱されています。この秋用のコロナワクチンが米国の食品医薬品局（FDA）で６月末に審査される予定です。そこで今回は、秋からの流行に向けたワクチン接種につい
解剖実習遺体からプリオン＝世界初、感染の危険―長崎大
長崎大は１５日までに、大学の医学部などで行う解剖実習で使うために提供された遺体を調べた結果、１体からプリオン病の病原体となる異常型プリオンたんぱく質が検出されたと発表した。プリオン病と未診断の解剖実習遺体からプリオンが発見され、同病と確定したのは世界初という。 プリオン病は致死性の疾患で、急速に認知症が進む「クロイツフェルト・ヤコブ病」などがある。プリオンはホルマリンに漬けても不活化されないため、解剖時に感染する危険があるという。論文は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。 （Ｃ）時事通信社
家庭内感染の伝播性は0～3歳児で最も高い
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染急拡大に伴い自宅療養者が急増する中、家庭内感染のリスクはこれまで以上に高まっている。カナダ・Public Health OntarioのLauren A. Paul氏らは、SARS-CoV-2に感染した18歳未満の児がいる世帯を対象にコホート研究を実施。その結果、年少の感染児ほど家庭内でSARS-CoV-2感染を広げるリスクが高く、0～3歳の感染児における家庭内感染伝播リスクは14～17歳の1.43倍で最も高かったと、JAMA Pediatr（2021年8月16日オンライン版）に発表した。 対象はSARS-CoV-2感染児がいる6,280世帯 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの初期には、SARS-CoV-2に感染した小児の数が少なかったことから、小児の家庭内感染に関する研究は十分に行われていない。そこでPaul氏らは、
アクリル板がコロナ感染の一因に
まん延防止等重点措置の実施により、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の飛沫感染防止対策として、飲食店などにアクリル板やビニールシートの設置が求められているが、これらはどの程度有効なのか。電気通信大学i-パワードエネルギー・システム研究センター教授の横川慎二氏らは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のクラスター発生地点における換気状態を評価し、マイクロ飛沫の動きを分析。その結果、アクリル板やビニールシートによる空間の遮蔽が空気を滞留させ、換気状態が悪化、結果としてマイクロ飛沫感染のリスクを高める可能性があることを明らかにした。詳細は、査読前論文公開サイトmedRxiv（2021年5月27日オンライン版）に掲載されている。 クラスター発生現場を調査 SARS-CoV-2感染拡大の予防には、「接触」「飛沫」「マイクロ飛沫」という3つの感染経路に対して策を講じる必要がある。マイク
ワクチン後の抗体価、喫煙者や高齢者で低下
国立病院機構宇都宮病院呼吸器・アレルギー内科の杉山公美弥氏（同院副院長）らの研究グループは、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対するファイザー製ワクチンの2回目接種を受けた同院の職員を対象に前向きコホート研究を実施。接種から3カ月後のSARS-CoV-2スパイク（S）蛋白質に対する抗体価を評価した結果、高齢者や喫煙者で顕著に低下することを明らかにし、査読前論文公開サイトmedRxiv（2021年8月7日オンライン版）に報告した。今回の結果から「喫煙が抗体価に最も影響を及ぼす因子であり、SARS-CoV-2ワクチン接種前の禁煙によりワクチンの有効性が改善する可能性がある。また、予備的な研究から、50歳以上の人に対しては6カ月ごとにSARS-CoV-2ワクチン接種が必要である可能性も示唆された」としている。 抗体価に及ぼす因子を検討、既往歴、生活習慣病など 研究グループは、予備的研究
「反ワクチン」が産業に＝収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ
ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝２０１８年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。 最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした主張を共有し読者を広げてきた。ケネディ元大統領のおいロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏も反ワクチンの活動家で、２９４万ドル（約３億２０００万円）
若年のコロナ、自宅療養例でも半数程度に後遺症
重症の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）入院患者の多くで長期にわたり症状が持続することが知られているが、自宅療養となった軽症～中等症の若年例も例外ではないことが示された。ノルウェー・University of Bergen／Haukeland University HospitalのBjørn Blomberg氏らは、同国で軽症～中等症COVID-19を発症し自宅療養となった247例を前向きに追跡。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染から半年後も症状が持続していた患者は半数超に上り、16～30歳の若年者でも約5割がなんらかの症状を有していたとNat Med（2021年6月23日オンライン版）に発表した。 症状で最多は疲労感30％、集中力低下や記憶障害も Blomberg氏らは、同国におけるCOVID-19流行第一波の期間（2020年2月28日～4月4日）に、軽症～中等症
アジアやアフリカで感染者が少ない理由 ～ファクターX、今後の対策のカギに～｜「医」の最前線
時事メディカル 連載・コラム 「医」の最前線 「新型コロナ流行」の本質～歴史地理の視点で読み解く～ アジアやアフリカで感染者が少ない理由 ～ファクターX、今後の対策のカギに～ 「医」の最前線 「新型コロナ流行」の本質～歴史地理の視点で読み解く～ アジアやアフリカで感染者が少ない理由 ～ファクターX、今後の対策のカギに～ （濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター教授）【第１３回】 新型コロナの流行が中国で発生してから1年がたちました。その後、流行は世界各地に拡大していますが、地域によって感染の広がりに違いがあります。大まかに見て、欧米や中南米では感染者数が爆発的に増加した一方で、アジアやアフリカでは感染者数が、かなり少ない状況です。そこで、今回のコラムでは流行の地域差がなぜ起こるのかを検討してみましょう。 ◇中世のペスト流行でも起きた地域差 14世紀にヨーロッパを中心に拡大したペスト（
さらなる対策が必要か 新型コロナ、感染症専門家が指摘
新型コロナウイルスの感染が収まらない。政府は再び、緊急事態宣言を出し、飲食店などの時短や不要不急の外出を控えることなどを強く求めた。患者数の急増は医療現場を追い込み、入院が必要な患者が自宅待機を強いられるなど、深刻な事態を招いている。日本感染症学会理事長の舘田一博・東邦大学教授は「感染拡大の進行状況次第では、さらなる対策が必要だ」と話す。 ◇１月末が判断の節目 乾燥と低温を好むコロナウイルスの性質から、冬季に一定の感染拡大は以前から予想されていたが、２０２０年１２月後半から２１年１月にかけて、感染者は予想を上回るほど急増した。 舘田教授は「昨年１２月のクリスマスから年末年始にかけての会食など、感染リスクの高いイベントが増加したことが大きい。英国などで発見された変異株は、時間的な条件を考えれば、現時点での影響は限定的と考えられる」と分析。同時に、「感染から発症して検査を受け、結果が判明するま
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