スペイン、イビサ島の空港が大変なことになっています。 空港の清掃業者が賃金値上げのストライキ中のため清掃作業を拒否。その結果、空港内がまるでゴミ屋敷のような荒れ果てた姿に。 汚れたおむつ、腐った食べ物なども含まれ、悪臭とともに不快な光景がそ ...
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現在ブログメディアと言われる、ブログをベースとした情報媒体は数々ある。本誌『ロケットニュース24』もその1つである。誌面ごとに扱う情報のジャンルは様々であるが、実は運営方法も各誌それぞれ異なり、誌面の数だけやり方があると言っても良いだろう。 本誌と同じく海外情報を扱う『らばQ』も、独自の切り口と運営方法で月間1400万PVを稼ぐアルファブログの1つ。1日4記事を公開するハイペースの更新頻度にも関わらず、運営はぜろんぱ氏・らば氏・こうし氏のたった3人で行っている。右肩上がりで成長し続けるサイト運営について、インタビューをさせて頂いた。 Q1、 2007年春頃、「何かをやろう」とブログを始められた訳ですが、らばQを通して何を伝えていこうとお考えだったんですか? 『ぜろんぱ』・・・最初は僕とらば、それに初期メンバーの菅野(後にメンバーチェンジしてこうし氏加入)の3人で何かやろうということで、ブロ
今回スポットを当てたのは、月間1300万PVをたたき出す化け物ブログ、らばQの中の人たち。 らばQ ニュー得ブログの中の人とたまたまスカイプでメッセージを交わすようになり、ご紹介いただいた。 ハンドルネームでの紹介で申し訳ないのですが、らばさん、こうしさん、ぜろんぱさんの3人にお話を伺いました。 それぞれの役割分担は、非常に効率よく仕事を回し、良記事を掘り出し、そして収益化するというちょっとした小さな編集部となっていました。 何よりも、複数で運営する上で最も大変だろうと思われる仕事量にあわせた収益分担など、一体どのような形で解決しているのか等も教えていただきました。 一番の疑問は収益分配法 らばQのメインライター「らば」さん。 このらばさん、実は女性だったというのを知ってびっくらこいた。 私の中の考えとしては、メインライター、サブライター、編集といった役割分担なのかと単純に考えていたため、
そこまでやっちゃう!?男のプライドをかけた花のプレゼント(動画) カフェに入ってきた女性に、一輪の花をプレゼントする男性。 そこまでは気の利いたやりとりでしたが、隣の男性がライバル意識を燃やして花束をプレゼントしたことで、男たちの見栄合戦が勃発してしまいます。 どこまでもエスカレートしていくドッキリ映像をご覧ください。 Romeo Fight Prank - YouTube そこまでやるかというエスカレートっぷり。わかっていても、この展開には笑ってしまいますよね。 たとえ無茶なドッキリであっても、女性たちのうれしそうな表情が印象的です。 光でキレイな空気を作る!光触媒胡蝶蘭(ピンク)posted with amazlet at 11.08.10eiko co.,ltd 売り上げランキング: 3733 Amazon.co.jp で詳細を見る 関連記事少し温かい気持ちになるドッキリ…もしも財
朝日新聞は12日付朝刊に、10日付朝刊で「宮城県石巻市でボランティアの専属医を務める」と紹介した男性が、日本の医師免許を持っていなかったことが分かったとするおわび記事を掲載した。 同日2面「ひと」欄の記事は、カナダの大学病院所属という42歳の小児救命救急医が、休暇で帰国した際、東日本大震災に遭遇。直後にNGO「カナダ医療支援チーム(CMAT)」のメンバーとして被災地に入り、けがをしたり体調を崩したりしたボランティアを診察しているとの内容。 朝日新聞社広報部によると、掲載後、外部から「男性は医師ではない」との情報が寄せられ、再取材の結果、男性は偽名で、日本の医師免許を持っておらず、カナダの病院で働いた経歴がないことなどが確認された。 また、男性は石巻市社会福祉協議会から医師の証明を求められた際、「医師国家資格認定証」などと書かれた顔写真入りのカードのコピーを提示していたが、厚生労働省は「男性
米国時間8月10日に米証券取引委員会(SEC)に提出された書類によると、Grouponは、日々の絶え間ない取引により登録会員数と売上高が増加しているものの、連続して純損失を計上しており、2011年第2四半期には損失が1億ドルを超えたという。 前年同期の純損失3590万ドルと比べると、最近の落ち込みは、同社が従業員の増員と新市場への進出に多額の現金を費やしてきたことを受けたものだ、とThe Wall Street JournalのMarketWatchは指摘している。 SECに提出された書類によると、2009年6月30日の時点でわずか37人だったGrouponの従業員数は、2011年6月30日の時点で9625人にまで急増している。2009年6月の時点で北米の5つだけだった市場も、北米の175の市場とその他45カ国の市場に拡大した。 こうした拡大はいずれも最終損益に大きな損失をもたらしているが
研究報告 「複合災害」という視点から大震災の複雑な特性を解明する(1月13日) 早稲田大学は、東日本大震災の被災地域復興に貢献するため、知的共同体としての叡智を結集した中長期の研究プロジェクトとして、3プロジェクト7課題からなる「早稲田大学 東日本大震災復興研究拠点」(拠点責任者:深澤良彰・研究推進部門総括理事)を設立しました。 東日本大震災復興研究拠点 早稲田大学の研究者を対象に東日本大震災の復興に資すると同時に、他地域での同様な災害による被害の最小化等にも貢献できうる課題を公募し、審査の結果、「医療・健康系」「インフラ・防災系」「都市計画・社会システム系」の3プロジェクトで7課題を選定、これらを合わせて「早稲田大学 東日本大震災復興研究拠点」としました。同拠点の活動には、WASEDAサポーターズ倶楽部の支援も受けて、大学は、年間最大2000万円を3年間助成します。 詳しくはこちら 短期
とある社員から、海外事業に関する方針の質問 メールをもらいました。 投資家説明会や就職セミナーでもたまに聞かれる 質問なので現時点での考えをブログに書いておきます。 大前提として、 当社の掲げるビジョン「21世紀を代表する会社を創る」 の達成条件としてグローバル企業としての成功が 含まれています。 また10周年のブログ にも書きましたが、個人的にも 起業家として世界的な成功を収めることを誓っています。 当社グループの海外での事業は、 過去には、当社は韓国、中国、スペインへ進出しており、 損失を出し撤退しています。 現在は、中国、ベトナムでのベンチャー投資事業、 CAアメリカでAmebaPicoをはじめとしたアプリ事業、 ジークレスト、CAmobile、ECナビ、MicroADといった 子会社を通じても海外で事業展開をしています。 それなりに形になってきたものもありますが、 失敗しても成功し
先日の役員合宿で決めてきたことの ひとつですが、子会社CAテクノロジーを 吸収合併することを発表しました 。 CAテクノロジーは2007年設立の 100%子会社ですが、その年に行われた あした会議で私が提案し、 「社長は石井がやればいいと思う」 と目の前にいた石井を指名し、そのまま 決まった会社です。 当時、SEO市場が急速に伸びていたのに 我々は出遅れていました。 当社の広告代理店部門が取り扱い1位で おかしくない分野にも関わらず、 取り込めていなかった理由は、 既に当該部門の規模が大きく、 小回りが利きにくくなっていることや、 目標設定上、まだ売上規模が小さい 新たな商材は扱いにくいことにあると 分析しました。 そこで、専門子会社を立ち上げ、 集中して事業を行うこと、同時に本体も刺激し、 両方で同時にSEOを伸ばすことを計画しました。 それから4年。 CAテクノロジーは躍進を遂げ、本体
自分がブログ執筆時に気をつけていることを少し書いてみる 日記・雑文exindex Tweet 2011年08月04日 このブログがLivedoorブログに移転してきたのは、昨年の10月。それはライブドアが主催する「ブログ奨学金」に当選したためですが、それからもうすぐ1年が経とうとしています。そして今年も「ブログ奨学金 第二期生」として募集しているようです。 ■ライブドア、最大で年間300万円をサポート!『ブログ奨学金』第2期の募集開始! - プレスリリース 2011年 - 株式会社ライブドア 今回も、最高で年額300万円が支給されるとのこと。ちなみに条件がHIT数じゃなくて(去年は月に1万PVだった)「更新回数が月に15回以上ある方」になったのは、うちのせいじゃないだろうな……。 それはともかく、自分の例を見てもわかるように奨学生になったからといって縛りはかなり少ないので(今年の場合ですが
ウィキリークス(WikiLeaks)はそれからどうなったのか インターネットネット上のそれから Tweet 2015年01月12日 一時期、とあるネットのサイトが、ネット上のみならず、世界全体を騒がせ、マスメディアのニュースでもその名前が何度も掲載されました。そのサイトの名前は「ウィキリークス(WikiLeaks)」。 このサイトに、各国の機密とされる情報が次々と掲載されたため、世界中の注目を集め、そして政府までも動揺させることとなります。 日本のメディアでは一時期の波も収まり、東日本大震災など他に大きなニュースもあったせいか、最近はあまりその名前が報道される機会はありませんでした。 では今、そのWikileaksはどうなったのか、今日はそれについて書いてゆこうと思います。 ※この記事は2011年8月11日の初稿に、2015年1月11日大幅加筆修正を行いました。 wikileaks / S
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体に巨額献金していた問題で、草志会が平成19年、派生団体に5000万円を寄付した際、帳簿上、一時的に現金が足りず、寄付が不可能な状態に陥っていたことが11日、分かった。自民党の西田昌司参院議員が予算委員会で指摘した。 予算委で、西田氏は「残高がマイナスになることはありえず、収支報告書の記載はでたらめだ」と政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性を指摘。菅首相は「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」などと答弁した。 西田事務所が、草志会の提出した政治資金収支報告書をもとに、収支を日付順に並び替えたところ、矛盾が発覚した。 西田事務所や報告書によると、草志会は19年4月15日〜12月28日、派生団体の「政権交代をめざす市民の会」に対し、計8
今日読み始めた本(下記)は、戦後日本の移民政策の犠牲になった人を主題にした小説です。 主題がパワフルで非常におもしろい。いろんな賞をとってるのも納得です。 ワイルド・ソウル〈上〉 (新潮文庫)posted with amazlet at 14.05.31垣根 涼介 新潮社 売り上げランキング: 17,646 Amazon.co.jpで詳細を見る ワイルド・ソウル〈下〉 (新潮文庫)posted with amazlet at 14.05.31垣根 涼介 新潮社 売り上げランキング: 8,576 Amazon.co.jpで詳細を見る これを読み始めた理由のひとつは、アマゾンに行きたいと思ったから。 どうせ旅行するなら、その国にちなんだ小説や本を読んでいきたい。 気持ちも高まるし、いろんな目でいろんなものを見ることができるから。 ★★★ 物語の時代は戦後 10年後くらい。1950年代の中盤です
階級といえば“資本家 vs. 労働者”や、“経営者 vs. 雇われ人”という構造が定番ですが、最近は働く人の中に、新たな4つのグループが生まれてきていると感じます。 下図には淡い水色から濃い水色まで 4種類の人がいます。 一番上の (1) は、「システムを作る人」です。 ビジネスシステムを作る人の他、国のシステムを作る人もいます。 システムとは IT のことではなく、「物事の仕組み」という意味です。 「こういうビジネスをやろう!」とか「こういう制度を作ろう」と構想する人ってことですね。その人数はごく限られています。 次に少し濃い水色の (2) の人たち。 (1) の人はビジネスの構想が固まった後、(2)の人に、構想の実現に必要な各機能分野について「具体的な仕組みを作ってくれるよう」依頼(発注)します。 仕組みとして代表的なのは IT システムですが、それ以外にも、物流システム、マーケティン
もちろん、GDPの日中逆転は以前から予想されていたことであり、FTも、8月18日の記事「China at Number Two...and Counting(中国が第二位に、そして一位も)」や、7月30日の記事「China closer to becoming second-largest economy(中国、世界第二位の経済大国に迫る)」の中で、「北京と東京では、食事をしたり足つぼマッサージを受けたりするコストが大きく違うという実態を反映した『PPP(購買力平価)』ベースで見ると、中国は10年ほど前に、とっくに世界第二位の経済大国になっている」と指摘していました。 WSJの記事の中でも、国民一人辺りのGDPでは、(人口が中国の10分の1である日本は)今でも中国を大きく引き離しており、生活水準も日本の方が、比較にならない程高い。 しかし、1990年から2009年にかけて、中国が平均年率1
2024年08月08日15:30 by jyoshige なぜリモートワークでサボる人っていっぱいいるの?と思ったときに読む話 カテゴリwork 今週のメルマガ前半部の紹介です。 コロナ禍でなし崩し的に広まったリモートワークですが、ここにきて見直す動きが出てきています。 【参考リンク】テレワークを縮小・廃止する企業が増えたのはなぜ? 【参考リンク】「テレワークはサボりやすい」という調査結果 【おまけ】 断言するが、フルリモートしてる社員も副業してる社員も全然働いてないぞ。 でもそれを許容しないと人が集まらないのが現状。 つまりフル出社したくなるほど強い理念があり、本業だけで充分な稼ぎを渡せる会社が強い。— 箕輪厚介 (@minowanowa) July 23, 2024 実際、企業の偉い人で「リモートワークではサボりたい放題なので見直したい」と言っている人は結構多い印象がありますね。 一方
2011年08月11日18:00 by jyoshige 長期雇用の立場からみた規制緩和の必要性 カテゴリ人事 先日、某・重厚長大系企業の人事部長と話した時、色々と面白い話を聞いた。 コテコテのモノづくり企業では、長期雇用重視の流れは基本的に一貫している。 (中国鉄道事故の影響もあるとか) その企業も「職能給も捨てることは絶対にあり得ない」とのこと。 では労組のように終身雇用バンザイかというとそんなことはなくて、むしろ金銭解雇のような 規制緩和は必須だと認識しているそうだ。 新時代の日本的経営で示されたように、コア業務=正規雇用、周辺的業務=非正規雇用 という振り分けが、現在の日本型雇用制度の肝の部分だ。 派遣切りに代表されるように、雇用調整は非正規の部分で行われることになる。 ただ、必ずしもコアと非コアが業務内容で区切られているかというと、全然そんなことはなくて 手のつけやすいところから
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