近視矯正のレーシック手術を受けた後、夜間視力の低下や自律神経の変調などの後遺症を訴える事例が６～８月に約５０件報告されていたことが２４日、被害者団体の調査で分かった。団体などは同日、後遺症に関する実態把握を進めるよう厚生労働省に要望書を提出した。　団体によると、後遺症として多く挙げられたのは、治療で角膜を削り過ぎる「過矯正」に関する訴え。手術後に激しい目の痛みや腫れ、けいれんが生じたケースや、近距離に焦点が合わなくなった－といった訴えが寄せられた。中には、太陽や蛍光灯の光をまぶしく感じ、「夏場は屋内でもサングラスをかけている」「夜間の自動車の運転が困難になった」など、日常生活に深刻な影響を及ぼしているケースもあった。　団体をサポートする高梨滋雄弁護士によると、レーシック手術は美容医療を専門とする法人が運営する医院で実施されることが増えている。ただ、後遺症が生じても取り合ってもらえないケース

「米国の意向を忖度（そんたく）する外務、防衛両省がすべてを動かしている中で日本が真の独立を勝ち取ることはできない」　鳩山由紀夫元首相は２０日夜、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市内で講演し、飛行場の県外移設が実現しなかったのは両省の妨害によるものだと断じた。　さらに「県民の心を裏切り大変申し訳ない」と重ねて陳謝したものの、「『最低でも県外』が実現できなかった自分の非力さをおわびする。『最低でも県外』と言ったのは間違っていなかった」とも強調した。　議員引退後に沖縄を訪問するのは初めて。　鳩山氏は、持論の東アジア共同体構想実現に向けた研究所を３月にも都内と沖縄に開設すると表明。まずは「最低でも県外」という方針から辺野古に回帰したことを検証するというが、ときの首相は、ほかならぬ鳩山氏。同氏の迷走はもはや止まらない。

職場のいじめや嫌がらせ問題を検討する厚生労働省の円卓会議の作業班は３０日、パワーハラスメント（パワハラ）の定義や、企業などが取り組むべき対策に関する報告書を取りまとめた。　上司からの嫌がらせと認識されることが多かった「パワハラ」だが、同僚や部下から受けるものも含むとし、企業が「パワハラはなくすべきもの」との方針を明確に打ち出すことが望ましいなどとしている。　円卓会議は報告書を土台に議論を進め、３月をめどにパワハラの予防、解決に向けた提言を取りまとめる方針。　報告書はパワハラを、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に「業務の適切な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為」と定義。　人間関係や専門知識などで優位な立場の同僚、部下から受ける嫌がらせなどもパワハラとする一方、指示や注意、指導を不満に感じた場合でも、業務上の適正な範囲で行われている場合は該当しな

菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏（５３）。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進（まいしん）するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏（４９）だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の２人は８月５日に１対１の公開討論を行う。尊敬から一転　《（孫氏は）「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《（孫氏が脱原発を叫ぶのは）政商となり補助金を得て儲けたい…》　堀氏が４月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、７月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。　《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一

食品を加熱せずに無害で殺菌できる技術を、還暦を過ぎて起業した大阪のベンチャー会社社長が開発し、特許を出願した。「高電界」と呼ばれる環境を常温で安全に作り出す仕組みで、牛乳なら風味を損なわずに賞味期限を数カ月に延ばせるという。年内の実用化を目指し乳業メーカーなどと装置を共同開発中で、賞味期限の短い食品の輸出機会が拡大するなどの効果が期待できそうだ。　大阪市此花区の機能性セラミック製造業、アキュサイト＝井川重信社長（７１）＝が開発した。井川さんは中山製鋼所の元取締役で、定年退職後の６１歳で起業。製鉄の経験と知識を生かしセラミックを用いた浄水器などを製造しており、ミネラル水の自動販売機をこれまでにスーパーなどへ約１５０台販売している。　井川さんは既存の殺菌・滅菌技術に対し、「水道水の塩素は人体の免疫自体を弱め、プラズマは高価なうえ、有害なオゾンを発生する」などと懸念していたという。そこで大きな電

「動物愛護管理法改正を検討する議員連盟設立総会」であいさつ、動物愛護を訴えた杉本彩さん（左奥）＝２日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影） 民主党の有志議員でつくる「動物愛護管理法改正を検討する議員連盟」の設立総会が２日、国会内で開かれ、ともに犬好きとして知られる小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相がそろって出席した。　シバイヌを飼っている小沢氏は「『籠の鳥』という言葉があるように、生き物を一生懸命飼うのが人間との共生と矛盾しないかと時々考えている。命を授けられた動物同士だから共存していくことは当然だ」と述べた。　総会には小沢、鳩山両グループを中心に約６０人が出席。来賓には、動物愛護の活動に取り組んでいる女優の杉本彩さんも招かれた。議連の会長に松野頼久前官房副長官、顧問に小沢、鳩山両氏が就任した。

菅直人首相にとって２度目となる１日の所信表明演説は約６千字と、内閣発足直後の６月の演説の約１万字から大幅に圧縮し、無駄を省いた「実務型」の内容となった。その中で目を引くのは、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きたこの時期に、「主体的な外交の展開」を掲げ、日中関係に比較的大きなスペースを割いたことだ。　首相は、国際社会は「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）」とも呼ぶべき大きな変化に直面していると指摘し、「わが国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許さない」と強調した。問題意識はもっともだが、続く次の一節は何を意味するのか。　「国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」　政府は現在、対米、対中、対露外交で迷走と敗北を繰り返し、「受動的・他律的外交」を余儀なくされている。それに困り果て、国民に「対応を考えてくれ」とげたを

平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だった時期がほんのひとときあったんです。つきあい始めたころには、白黒の珍獣を友情の印に贈ってくれ、上野動物園には長蛇の列ができました。　▼こんな愛くるしい動物のいる国はきっと、やさしい人たちが住んでいるんだろうな、とぼくたちは信じました。もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。　▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ、ぼくたちが持っている島を「オレのものだ」と言い出しました。びっくりしましたが、トウ小平というおじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。　▼でも小平おじさんは、本当は怖い人だったんです。「自由が欲しい」と広場に座り込んでいた若者たちが目障りになり、兵隊さんに鉄砲を撃たせ、多くの人を殺してしまいました。

民主党の輿石東参院議員（７４）が３選した参院選山梨選挙区で、輿石氏の支持母体である山梨県教職員組合（山教組）が公示直前、教員に指示し、「輿石氏の必勝」と記載した機関紙を山教組ＯＢ数百人に配布していたことが２２日、分かった。中には教員が学校の封筒と便箋（びんせん）を使って配布したケースもあった。専門家は「教員による違法な選挙運動にあたる」と指摘。６年前に教員からの違法な選挙資金集めが事件化した山教組の組織的選挙活動の一端が、また明らかになった。　この機関紙は、山教組が発行する「山梨教育」。５月１５日に開催された山教組の定期大会の内容をまとめたものだが、「組織運動の展開」という項目で、参院選で「輿石東議員の必勝に向けてとりくむことが確認されました」「参院選での勝利なくしては、安定した政権運営は困難になる」などと記載されていた。　関係者によると、山教組本部は参院選公示直前の６月上旬、この機関紙を

【ワシントン＝渡辺浩生】米アップルが２０日発表した２０１０年４〜６月期決算は、４月に売り出した新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など人気商品の好調な販売によって、売上高が前年同期比６１％増の１５７億ドル（約１兆３７００億円）と４半期ベースで過去最高を更新した。最終利益も７８％増の３２億５３００万ドル（約２８２０億円）だった。　商品別にみると、ｉＰａｄは３２７万台を販売し、２１億６６００万ドルの売上高を計上。ｉＰｈｏｎｅは６月下旬に販売開始した新型のｉＰｈｏｎｅ４が貢献して６１％増の８４０万台を販売した。パソコンの「Ｍａｃ（マック）」も３３％増の３４７万台を販売し、四半期の記録を更新した。　ｉＰａｄ投入には、アナリストから「Ｍａｃの売り上げを奪う」との指摘もあったが、結果的に新製品と既存人気商品の相乗効果で過去最

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐって、社民党は２７日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない強硬姿勢は、北朝鮮ばりの“瀬戸際外交”そのもの。だが、政府や国民新党が政府方針の文言修正を打診すると、社民党内の連立残留派が同日夜になって、閣議での署名を唱えはじめ、かたくなに拒否する福島氏と対立、同党は一転して内紛に陥った。　社民党の議員らは２７日夜、国会内の党控室に集結した。政府と国民新党が同日夕、政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」が移設の前提条件と明記する妥協案を示したことで、連立残留派が態度を一変させ、福島氏に翻意を促す展開になった。

【ワシントン＝古森義久】米国大手研究機関「ヘリテージ財団」のアジア専門家のブルース・クリングナー上級研究員は日本での米軍基地問題を調査した結果として１０日、日本政府内部では普天間基地移転問題に関して政策決定プロセスが機能しておらず、アジアでは韓国が最も信頼のできる米国の同盟国となった、などと述べた。　同研究員は４月下旬に訪日し、東京と沖縄でそれぞれ４日を過ごして、普天間基地移転問題を主に、日本側の関係者多数と接触した。その際の考察の総括を１０日の日本記者らとの会見で明らかにした。　クリングナー氏は日本の鳩山政権の対応について（１）首相と外相、防衛相の言明が相互に矛盾しており、正常な政策決定プロセスが機能していない（２）普天間基地移転問題では住民の抗議だけが決定要因とされ、軍事的、戦略的な要因はまったく考慮されていない（３）５月末までに日本政府が米国も受け入れ可能な解決案を提示するという見通

郵政民営化の見直しが、いよいよ国会で審議される。この問題については亀井静香担当大臣が独走して枠組みを示し、閣内の対立も表面化した。しかし結果的に鳩山由紀夫首相自身が決定するという形で、いくつかの仕組みが決められた。重要な点は、郵便貯金の限度額を一気に２倍の２０００万円に引き上げること、郵便事業と郵便局事業を一体化し、旧郵政の９割以上を復活させることである。民業圧迫を受ける金融関係業界の大反対や、各紙誌論説の厳しい評価にもかかわらず、政府はこうした亀井式「郵政改悪」を実行しようとしている。　≪利益を郵政ファミリーに≫　あらためて、今回の改悪がもたらす深刻な影響を整理しておこう。残念ながら３つの点で、今後の日本社会に大きな課題を残すという罪を犯すことになる。　第１の罪は、国民の負担を増やし利益を奪う。端的に言えば、国民の利益を奪って郵政ファミリーの利益を守るという罪である。今回の郵貯限度引き上