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【オムニバス】大手マスコミはなぜ謎の市民団体の実態を報道しないのか？ 2010年02月10日オムニバス 山崎康彦 小沢民主党幹事長の「陸山会土地購入資金」をめぐる東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのは、「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。 ▲　小沢民主党幹事長への二度の刑事告発と強制捜査 最初は、２００９年１１月４日に小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に約３億４０００万円で土地を購入したにもかかわらず土地の所有権移転登記をした２００５年の政治資金収支報告書に記載していた問題で、「世論を正す会」という市民団体が、陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書の民主党石川知裕衆院議員と陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書大久保隆規被告らを東京地検特捜部に刑事告発したことでした。 ２度目は、２０１０年１月２１

「女性秘書監禁事件」を 新聞・テレビは一切報じず 筆者は、「週刊朝日」誌上で、3週にわたって、何の罪もない女性秘書の母親が、検事による違法な取調べを受けて、保育園の迎えにさえいけなかったという卑劣な検察の行為を書いた。 ところが、この検察の犯罪行為を記者クラブメディアは一文字も一秒も報じていない。幼い子供を持つ母親への卑劣な行いだけで、普段ならばワイドショーが飛びつきそうなネタであるのにそれはなぜか。 それは、検察批判がすなわち「共犯関係」にある記者クラブの自己批判につながるからだ。ついでに言えば、その報道によって、11年前から記者クラブ批判を繰り返している筆者の存在を知らせることにもなり、結果、自らの首を絞めることになることもあるのだろう。 つまり、この「女性秘書監禁事件」はこの世に存在しないことになっているのである。してしまえばいいのだ。 国家権力の驕りとそれを支えるマスコミの同業者に

私はネットでの実名活動推進派です。 実名で活動することでメリットを受ける人は、活発に名前を出すべきだと思いますし、個人の活動が今よりも行いやすい雰囲気が社会に出れば嬉しいと感じています。 しかし、私は匿名活動がネット上から無くなるべきだとは思っていません。 実名ではなく、ハンドル名や芸名での活動も、実名と同等か、もしくはそれ以上の効果があると考えています。 多くの場合「実名推進」と言えば「誹謗中傷対策」という視点で語られますが、私はネットでの実名活動普及が匿名での誹謗中傷を減らすとは考えていません。 ネット上では同時に複数の人格を操作する事が可能であり、実名で活動している人が同時に匿名でも活動ができるためです。 奇麗ごとを実名で発信し、誹謗中傷を匿名で行うという「使い分け」は誰でも容易に実現可能です。 匿名で書いた誹謗中傷的な発言を「こんなこと言っている人がいますね」と他人事のように紹介し

これはこのブログの最後から2番目のエントリになる予定だ。最後のエントリをいつ更新するかは全然決めていないがだいぶ先になると思うので、今後しばらくは、というよりかなり長い間、このエントリが最後の更新になるだろう。最近は自分でもアクセスしなくなったくらいだからブログのアクセス数は日に2桁にまで落ちた。ブログの閉鎖は考えておらず、公開した状態で更新を停止するつもりだ。 実質的なブログの終わりと「平成」とやらの終わりが重なったが、これはもちろん偶然だ。だがもう一つの偶然として、どうやら今の「野党共闘」の終わりが見えてきたらしいことが挙げられる。 いうまでもなく、21日に投開票が行われた衆院大阪12区の補欠選挙について言っている。この補選で、「野党統一候補」の元共産党衆院議員・宮本岳志は、10%の得票率を超えることができず、供託金没収の惨敗を喫した。 この負け方の異常さを冷静に指摘しているのは、ネッ

「週刊朝日」先週号（検察の狂気）への反響が凄まじい。国会では与野党党派を問わず多くの国会議員や秘書、党職員に声を掛けられた。一方で政治記者からは皆無だ。 また、編集部には前例のないほどの激励の手紙やメールが寄せられているという。ツイッターなどのネットも同様の反応で盛り上がりを見せている。 そして同じ「週刊朝日」に今週も書いた。タイトルは「検察の卑劣」。文字通り、国家権力である検察の卑劣さと、そこに寄生する記者クラブの不健全さをリポートした。内容は同誌に譲るとして、すでに筆者のツイッターには先週号以上の反響が寄せられている。 http://twitter.com/uesugitakashi 一方で、既存の記者クラブメディアには抗議が殺到しているという。だが、これまでと同じように記者クラブメディアは自らに不利な情報を一切報じようとしない。そのために抗議の内容は明らかになっていないが、各社の幹部

鈴木宗男（すずき・むねお）新党大地代表は20日《THE JOURNAL》のインタビューに答え、取り調べにおける供述内容が報道されている件について、供述内容を外部に漏らした検察官を「処分すべきだ」と強く語った。 インタビューでは取り調べ可視化の提言や、法務大臣が今やるべきことに触れている。取り調べで「口に出していないはずの"供述"が報道される」という鈴木代表自身の経験談は必見！

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捜査が順調な場合、 検察は情報リークしない 石川裕知議員と小沢秘書ら3人が逮捕されると同時にまたもや供述内容がメディアに漏れ始めた。 〈「これ以上は小沢先生に相談しないと話せない」（中略）特捜部の聴取には涙ながらに、「親分」の承認なしに真実を口にできないかのような供述をしていたという。〉（産経新聞） 果たしてこうした捜査情報はどこから出てくるのか。密室であるはずの取調室の会話が即時に新聞紙上に踊るのだろうか。なぜ、検察からのリーク情報は止まないのか。 そもそも捜査が順調な場合には、検察は絶対に情報を洩らさない。筋のいい事案を追っているときは、たとえば朝刊に「きょう○○を逮捕へ」という具合に、結果が出た段階で初めて世間に知らされる。 ということは、事前にメディアに捜査情報が漏れる場合は、捜査が芳しくない状況にあるか、あるいは「死に筋」であったりする。つまり、リークによって局面を打開するために