九州電力の「やらせメール」問題で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、同省主催の佐賀県民説明番組(6月26日)の事前打ち合わせの席で、玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を容認する意見を投稿するよう九電側に要請する趣旨の発言をしていたことが20日、わかった。 打ち合わせが行われたのは九電幹部が社内外にメールを送信した後で、「やらせ」の契機となったわけではないが、国の意向が九電の組織的な世論工作を後押しした可能性が出てきた。 説明番組への国の関与が明らかになったのは初めて。九電は18日、同省の第三者委員会に報告した。 九電は、2005年10月の玄海原発プルサーマル導入を巡る同省主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院側から動員要請を受けていたことに加え、昨年5月の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)3号機増設に関する同省主催の第1次公開ヒアリングでも、同庁担当者から「なるべく空席がない方が