LGBTQ法案 「声上げづらくなる」当事者団体が会見で憤り：東京新聞 TOKYO Web衆院内閣委員会で可決された性的少数者（LGBTQ）への理解増進法案について、当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」（東京）などが9日、東京都内で記者会見し「当事者の困難を解消するという視点がなかった。一体誰を向いている法案なのか」と批判した。 法案は、施策に当たって全ての国民が安心して生活することができるよう留意し、政府が必要な指針をつくるよう求めている。法連合会の神谷悠一事務局長は「性的少数者の人権が守られていないので施策が必要だと言っているのにもかかわらず『いや、みんなが大事だよ』と強調されている」と指摘した。
