「みんな、安いってよく書きますね」――KDDI田中社長がドコモ新料金プラン報道に「物言い」
4月15日に開催された情報通信審議会2020-ICT基板政策特別部会基本政策委員会終了後、ソフトバンクの孫正義社長がそそくさと会場をあとにするなか、KDDI田中孝司社長の囲みが実施された。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2014年4月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額525円）の申し込みはこちらから。 ―― 全体の流れを見ると、規制撤廃をどこまで譲歩するのかという流れを感じたが。 田中社長 規制の緩和を譲歩するというよりは、そもそもいま、規制緩和するのかというのがある。それでも世の中変わっていて、問題があるなら真摯に議論すれば良いと僕は思っている。だから、議論すれば良いのではないかと書きました。全部反対と言ったって仕方ない。 （★ NTTグループは規制緩和を進めたい
グーグルやアマゾンも乗り出す「ドローン開発」日本の第一人者が語る未来【連載:匠たちの視点-野波健蔵】 - エンジニアtype | 転職type
千葉大学 大学院工学研究科・工学部 特別教授 野波健蔵氏 1979年に東京都立大学大学院博士課程を修了後、千葉大学工学部機械工学科の助手、NASA研究員、千葉大学助教授などを経て、1994年に千葉大学教授に就任。2014年より現職。1980年代より自律制御ロボットの研究を開始し、1990年代半ばから紛争地に残された地雷除去や海底測量や送電線の高所点検作業向けの作業用ロボットを次々と開発する。2005年からはマルチローターヘリの自律制御研究を本格化させ、大小さまざまな研究モデルの開発を行う 『Makers』のクリス・アンダーソンがその将来性に魅せられ、米アマゾンや米ドミノ・ピザ、独DHLポストなどが、自社の活路を見出したテクノロジーがある。そう言えばもうお分かりだろう。 ドローン、もしくは自律型マルチローターヘリと呼ばれる飛行テクノロジーのことだ。 実はこの分野で、第一人者と呼ばれる日本人研
世界規模で広がる「ＫＵＭＯＮ」の底力
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
【“ヤメソニー”インタビュー第7回（最終回）】日本発のソフトウェアで世界市場を勝ち抜く！——服部恭之・コネクティ社長
“ヤメソニー”が語り継ぐものづくりの魂 ソニーを飛び出し事業を興す“ヤメソニー”たち。共通するのはものづくりへのこだわりや、面白いものを作ろうというソニーDNAを体現しようと挑戦している点だ。ソニー本体は、業績は振るわず、業績改善のための構造改革（リストラ）が毎年のように行われている。財務改善のためにかつての「ソニー村」は売却され、いつしかソニーからは、ソニーの魂とも言うべきソニーDNAさえも消えつつある。ヤメソニーたちは、ソニーがそんな状態だからこそ、あえて外に出て、ソニーDNAを抱きながら事業創造に邁進する。そんなヤメソニーたちの奮闘と葛藤を紹介する。 バックナンバー一覧 本連載最終回は、大企業向けクラウド型ウェブコンテンツ管理システム「CMS on Demand」を展開するコネクティ社長の服部恭之氏。服部氏はソフトウェアの開発にこだわって起業したというが、ソニー時代は人事部に長く在籍
ユニコーンクラブ($1B企業)を一覧できるデータベースがすごい！2000年以降138社の1000億円企業が生まれている
ブログメディアのStartup Managementが提供するデータベースがすごく便利なのでご紹介しようと思います。このサイトはブックマーク必須です！ データベースの内容は、「ユニコーンクラブ及び、その予備軍」の一覧。※ユニコーンクラブとは評価額が$1B(約1000億円)を超える企業を指します。 2000年以降に設立されたネット関係のスタートアップを中心にまとめられているもので、一部米国外の企業も含みます。また、バリュエーションが$250M(約250億円)以上の企業もユニコーンクラブ予備軍として含まれているようです。この記事の筆者であるWilliam Mougayar氏の見解では、バリュエーションが$250Mを超える会社は、一気に$1Bカンパニーに成長するポテンシャルを秘めているのでデータに含めたとのこと。 社名、バリュエーション、創業年度、エグジット、国、事業セグメント、上場の有無の７つ
268 施政権と領有権の違い « 千秋日記
本日の日米首脳会談にてオバマ大統領が「日米安保条約第５条の適用範囲としてアメリカは尖閣諸島を守る」と宣言したことは、日本にとって大きな成果であった。しかし、こうした領土紛争に関してアメリカの態度は常に全くぶれていないことに注目したい。 オバマ大統領が話した内容を英語でチェックしてみると、日本の施政権配下（Japan’s administration）にある尖閣諸島（Senkaku ilands）をアメリカは守ると言っていることに注目したい。これは、まさに日米安保条約第５条で記述していることと全く矛盾しないが、ここで私たちが意識しないといけないのはアメリカ合衆国として、施政権（Administrative Power）と領有権（Sovereign Power）を、はっきり区別しているということである。 アメリカは英国の植民地から独立して以来、原住民であるネイティブアメリカン（俗に言うアメリカ
テレビゲームが英語に頼る時代は終わる？：日経ビジネスオンライン
ゲームビジネスを、言語という視点から見つめてみましょう。 鍵となるのは、10年ほど前、ゲームにはオンライン化の波が押し寄せたことです。以降の世界的メガヒットゲームは、その大半がオンライン化されました。プレイヤーはキーボードで文字を打ち込んで会話したり、音声チャットで実際に会話できるようになったのです。ユーザーがコミュニケーションをとりながらゲームを楽しむスタイルが一般化したのです。 それは、大きな問題点を生み落しました。プレイヤーごとに、使用言語によるハンデが生まれることになったからです。 さまざまな国籍の人が参加するようなゲームでは、ユーザー間のコミュニケーションツールとして、ごく自然に英語が使用されるようになりました。英語は、地球上でもっとも多くの人が使用する言語（英語を公用語あるいは準公用語とする国の合計人口は14億人前後）ですから、さまざまな国籍の人が同時に参加する場では、そこでの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
