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2019年02月07日10:00 カテゴリ不動産日本の社会 私が日本でマンションを買わない理由 不動産の仕事を日本、アメリカ、カナダで20代半ばからやり続けていますが、マンション(コンドミニアム)ライフは現代社会にとっては極めて都合がよい居住空間を提供しているとされています。一つは駅や繁華街、ビジネス街に近く職住接近を実現できること(日本はまだそこまで行きませんが)、高齢者が戸建て住宅の管理や安全面から解放されること、戸建てに比べてバリアフリー状態に近いことなど様々なメリットが指摘されています。 そんな便利なマンションライフですが、カナダでは管理組合で揉めるケースがあちらこちらで見られるようです。理由は何をどこまで管理するか、という管理組合の基本姿勢にあるようです。白人の方は往々にして資産となる住宅になるべく手を入れ、長く使え、ひいては価値が上がるようメンテにお金を投じます。ところがアジア
私たちは「国が侵略される」と言えば、銃を持った敵国の軍隊がやってきて日本を暴力で統治する形を思い浮かべる。しかし、侵略には様々な局面があって、「表に出てこない侵略」「見えない侵略」というものもある。平和ボケした日本人が今まで気にも止めなかったのが、この「見えない侵略」である。(鈴木傾城) プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい) 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。(連絡先:bllackz@gmail.com) 「見えない侵略」に巻き込まれていて、敗北しつつある インバウンドによる経済
国会では統計不正問題をめぐって見当はずれの質疑が行われているが、「アベノミクス偽装」という類の陰謀論はすべて誤りだ。2018年1月からの毎月勤労統計のシステム更新は、統計的精度も安定性も上がる改善だった。このとき結果として賃金が「上振れ」したが、問題はそれより2017年まで賃金が「下振れ」していたことだ。 立憲民主党にアドバイスしている明石順平という弁護士は、上振れが「ベンチマーク更新」の影響だというが、システムを更新したら影響が出るのは当たり前だ。2018年の場合は経済センサスに合わせて大企業を増やし、サンプルを毎年1/3入れ替える「ローテーション・サンプリング」にしたが、それで数字が変わっても法的な問題は発生しない。 問題は賃金の変化のうち、統計法違反が原因になっている部分だ。2003年に調査計画を変更したとき総務省統計委員会の承認を受けなかったのは違法だから、予算案を修正して過去の給
私が代表を務めるNPO法人「となりのかいご」は、「家族を大切に思い一生懸命介護するからこそ虐待してしまうプロセスを断ち切る」をミッションに、2008年(当時は市民団体)から活動を続けています。 この団体を立ち上げたきっかけは、私が介護の現場で働いていたとき、在宅介護において介護をひとりで抱え込み過ぎたことにより、介護者が心身ともに余裕を失い、介護をしている人に手を上げてしまう場面に直面したことでした。「虐待に至る前に何かできることはないだろうか」と、考えるようになったのが原点です。そして、「必要なのは、介護する人へのサポートだ」ということに気がついたのです。 2014年にはNPO法人となり、「仕事と介護の両立」をテーマに企業や地域でセミナーを開催。個別相談や問題解決に向けたサポートも行っています。ここ最近は企業に出向いて、社員の方々ができる限り介護離職をせずに「仕事と介護の両立」をしていけ
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