韓国というのは不思議な国で、日本以上に船体が左右にゆーらゆーら揺れていても、最後のところでグッと戻ってくるという独特のバランス感覚を持っていまして、今回もそういうことなんだろうなと思うわけです。 逆に言えば、韓国の言うことややることに一喜一憂して、右往左往するのはやめたほうがいいということでもあるんですよね。 私は韓国政治の専門家ではありませんので、あくまで自分の身の回りで起きていることや頼まれて対処したことを自分なりに考えながら前に進んでいくのみなのですが、韓国について友人はいても、韓国政治や韓国企業がまったく信用できないなと思う点はこの「独特なバランス感覚」にあります。 瀬戸際まで行って、パッと身を返す、ギリギリまで押し込んできて、サッと戻る、まあ、ある意味で交渉している人間からすればこれほど底値の見えない連中もいない。最大限要求して、要求して、要求して、こちらが謝絶して、もうどうにも
LPWAの新規格の1つ「ZETA」を推進するZETAアライアンスが、加盟企業によるイベントを開催した。打ち出したのは「LPWA 2.0」――。既存LPWAを“前世代”に追いやる新施策を繰り出す。 LPWA(Low Power Wide Area)には、解決しなければならない課題がまだまだある――。 新横浜で10月25日に開催された「第2回 ZETA Alliance Day 2018」で、理事企業の1社であるテクサー 代表取締役の朱強氏はそう切り出した。LTEや3G等の従来型無線通信に比べて通信費が安く省電力なことから注目が集まるLPWA。しかし、それでも「モジュール単価はまだ高く、(駆動期間を長くするために)電池も大きいのでデバイスが作りにくいという声も多い。通信規格そのものも、単方向しか使えないものがあったり、制約が多いのが今のLPWAだ」と指摘する。 確かに、低価格家電や日常品にまで
数あるLPWA規格の中でも新顔と言えるZETA。中継器を用いてメッシュ型ネットワークが構築できるのが特徴だが、デバイスと用途のユニークさも注目点だ。ZETA Allianceブースでは、エッジコンピューティング、AI技術を取り入れた新デバイス等を紹介。LPWAの“新境地”を切り開こうとしている。 基地局とデバイス間で通信するだけでなく、電池駆動式の中継器を用いてマルチホップ通信ができるという、他のLPWA規格にはない独自性が「ZETA」の最大の特徴だ。低コストにメッシュ型のトポロジーが組めることで、通信範囲の広い高信頼なネットワークが実現できる。 このZETAの普及促進を目的とするZETA Allianceが、ワイヤレスジャパンに初出展した。目玉は、エッジコンピューティングを組み込んだ新デバイスだ。 ACCESSが開発したIoTカメラ。撮影した映像を内部でAI解析する 上写真は、ACCES
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 次世代農業にも対応した営農支援プラットフォーム「畑アシスト」を提供開始 -農作業のさまざまな管理コストを効率化- <2019年11月7日> 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、圃場や作物の栽培状況などを手軽に管理することができ、土耕だけでなく水耕栽培や水産にも対応した営農支援プラットフォームの「畑アシストTM」(以下、本サービス)を2019年11月7日(木曜)から提供開始します。 本サービスは、圃場に設置したセンサから取得したデータを、アクセスポイントを経由してドコモのクラウドに収集し、スマートフォンやタブレット、パソコンといった端末で手軽に確認・管理いただくことが可能です。 また、日々の作業記録や今後
11月初旬、一通のハガキが届いた。 そこには「ギフト券を無料でプレゼント」という大見出しと一緒に、「Amazonギフト券」のロゴがプリントされていた。使用しているフォントの色もシンボルカラーであるオレンジだったこともあり、パッと見「Amazonからギフト券を無料でプレゼントされたのかな?」と錯覚した。 裏面を見ると、以前自分が購入したスピーカーがプリントされ、「中国郵政」が印字されていた。 この時点で察しがついた方も多いだろう。そう、「購入した商品のレビューを書いてくれたら、お礼に500円分のAmazonギフト券をプレゼント」という内容だった。 誰でもわかるようにレビューの書き方とギフト券の受け取り方が書いてある(筆者撮影) このスピーカーの購入するうえでは、「Amazonレビュー」を参考にしただけでなく、いくつものブログ記事の比較記事を読み比べて「これで間違いない」と思って購入した。そし
アリババのキャッシュレス決済「アリペイ」。一般に「アリババのアリペイ」と呼ばれるが、厳密にはアリババから独立したアントフィナンシャルが金融サービス面を運営し、そのアントフィナンシャルの子会社であるアリペイがキャッシュレス決済の運営を行っている。このアントフィナンシャルが生まれたのは、アリペイの成長の危機があったからだと新浪科技が報じた。 タオバオの取引を担保するツールだったアリペイ アリババは、2003年にCtoC型ECサイト「タオバオ」をスタートさせたが、まったく取引が行われなかった。それもそのはずで、信用がなかったからだ。タオバオなどというサービスを聞くのはもちろん初めてのことだったし、当時はまだ20人足らずのスタートアップ企業であったアリババの名前も普通の消費者は知らなかった。さらに、当時の中国では、店頭でも偽物、まがい物が普通に売られている。とても怖くてECを使おうなどという人はい
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