脱PoC止まりへ光明、活用しないともったいない「あの制度」
お役所仕事。形式的で縦割り、融通が利かないといった状態を皮肉ったネガティブな表現だ。だが、今回紹介する「お役所の仕事」は有用で、もっと広く知られてよいのではないかと記者は感じている。 「グレーゾーン解消制度」である。事業者が新たな事業を興す際に、法規制に照らして適法かどうかを確認できる制度だ。文字通り法的にグレーな部分があると懸念される新規事業の案について、あいまいな部分を解消できる。2014年に施行された産業競争力強化法に基づき、経済産業省が窓口となって運営している。 確認できる法規制は経産省所管のものに限らない。建設業に関する問い合わせなら国土交通省、行政書士法なら総務省といった具合に、新しいビジネスやサービスを考案した事業者が経産省を通じて関連する法規制を所管する省庁に問い合わせ、公式な見解を得られる。 新規事業へアクセルを踏むための制度 事業者にとってグレーゾーン解消制度を使う利点
ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸ver1.0：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
経済産業省は2017年3月29日、IoTを含む非常に幅広い分野への応用が期待されているブロックチェーン技術に関する「ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸ver1.0」を策定し、公表しています。 今回の評価軸の背景には、ブロックチェーン技術は、従来システムに比べて『改ざんが極めて困難』であり、『実質ゼロ・ダウンタイム』なシステムを『安価』に構築可能であるという特性から、IoTを含む非常に幅広い分野への応用が期待されるとしています。 出所：ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸ver1.0 2017.3.29 一方で、当該技術の特性を正しく評価し、既存のシステムとの比較を可能とする指標・基準が整備されていないために、当該技術への不安感や過度な期待が生じており、結果的に導入が進まないという恐れもあるとしています。一般的にブロックチェーン技術を活用したシステムでは、複数ノードによ
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経産省、IoTでトヨタなどと協議会 普及後押し - 日本経済新聞
