「ハードだけ売ってほしい」、自動車部品メーカーに突き付けられた異変
「ハードウエアだけを売ってほしい」。最近増えているのが、自動車部品メーカー（サプライヤー）に対する自動車メーカーからのこうした要求だ。フランスValeo（ヴァレオ）やドイツZF、同Bosch（ボッシュ）など大手サプライヤーも、そうしたケースが増えていることを認める。 背景にあるのは、電気自動車（EV）化の先に見据える、ソフトウエア定義車両（SDV）化や自動運転（AD）化の存在だ（図1）。SDV化やAD化では、クルマにおけるソフトウエアの重要性が増し、自動車メーカーはその主導権を握りたいと考えるようになるからだ。
NTT法廃止を巡って全面対決、競合他社はドコモ完全子会社化の「反省」生かす
防衛費増額に伴う財源確保策として、自民党で突如浮上した「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の見直し議論がヤマ場を迎えている。自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」は2023年11月中にも提言をまとめ、政府に申し入れる予定である。 10月19日には自民党PTが通信各社にヒアリングを実施し、直後にNTTと競合3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）がそれぞれ記者説明会を開いた。競合3社はNTTが10月19日に公表した資料に対しても改めて問題点を指摘したいとして10月31日にも記者説明会を開いており、「場外」で全面対決の様相を呈している。 廃止ありきの流れに違和感 NTTはNTT法で定められた「研究開発の推進・普及責務」が国際競争力や経済安全保障の観点で支障があるため、撤廃を要望している。同じくNTT法で規定されている「固定電話を全国あまねく提供する責務
マイナンバーひも付け誤りで総点検、市町村以外での誤登録が懸念される理由
マイナンバーと個人の情報のひも付け誤りが相次いで明らかになった事案を受け、国はマイナンバー情報の総点検を進めている。システムや運用上の理由から、特に市町村以外が情報をひも付ける場合に誤登録が起こりやすいとの懸念がある。マイナンバーの扱いに慣れない機関が手入力でひも付け作業を担う限り、今後もひも付け誤りの発生率が高止まりする恐れがある。 「都道府県の方がひも付け誤りは起こりやすい」 全体の約4分の1にあたる2336件が誤登録――。宮崎県は2023年7月12日、知的障害者向けに発行する障害者手帳の情報とマイナンバーのひも付けに誤りがあったと発表した。 宮崎県障がい福祉課では2022年10月に障害者手帳情報とマイナンバーのひも付け登録作業を実施。その際に作業ミスが起きたが、2336件の誤登録に気付いたのは2023年7月6日だった。2023年6月20日付の国からの通知に基づきひも付け状況を確認した
マイコン市場で15年ぶりの地殻変動、きっかけはフラッシュ微細化限界
マイコン（MCU：Micro Controller Unit）市場に大きな変化が訪れている。約15年前にマイコンメーカー製の独自CPUコアが英Arm（アーム）のCPUコア「Cortex-M」に置き換わって以来の大きな変化だ。今回の変化の起爆剤は、マイコンに内蔵されているフラッシュメモリーである。半導体プロセスの微細化によって、フラッシュメモリーの内蔵が難しくなっており、マイコンメーカーはその対応を迫られている。ルネサス エレクトロニクスは、Armコアベースのマイコン（以下、Armマイコン）への参入で後れを取ったため、マイコン市場におけるポジションが一時低下してしまった。今回の変化に同社はうまく対応できるのか。競合の動きも含めて探ってみた。 最初に現在のマイコン市場を眺めてみよう。米Gartner（ガートナー）が2023年4月にまとめたマイコン世界市場のデータでは、前年比でちょっとした変化が
「脱獄」からマルウエア作成まで、ChatGPT悪用事例で盛り上がる地下掲示板
2022年11月30日に米OpenAI（オープンAI）が対話型生成AI（Artificial Intelligence）の「ChatGPT」を公開して以降、世の中はChatGPTの話題で持ちきりだ。ビジネスに活用しようと世界中の人々が様々なアイデアを試している。サイバー攻撃者も例外ではない。ChatGPTの悪用方法を模索している。 そこで本特集ではChatGPTがもたらすセキュリティーリスク（脅威）を、具体例を挙げながら解説する。例えば一般にはまだあまり知られていないリスクや、「自律型AIエージェント」の脅威などを独自の検証を交えて紹介する。さらにマルウエア解析などのサイバーセキュリティー領域への活用についても解説する。 「脱獄」で盛り上がるハッカー OpenAIはChatGPTの回答に「ガードレール」と呼ばれる制限をかけている。犯罪行為などに関わる不適切な質問をされてもChatGPTに回
NTTデータが生成AIを推進する新組織、業種や企業に特化したモデルを開発
NTTデータは2023年6月29日、生成AI（人工知能）を活用したビジネスを推進する新組織「Global Generative AI LAB」を同日に発足させたと発表した。新組織を中心に顧客企業へのITサービス提供において生成AI活用を推し進めるほか、全社規模でシステム開発の工程に生成AIを取り入れて生産性向上を図る。 顧客企業向けでは、米OpenAI（オープンAI）の「ChatGPT」など既存サービスを用いるほか、オープンソースソフトウエア（OSS）やNTTグループが開発を進める大規模言語モデル（LLM）を用いて、特定の業種や企業独自の知識を学習させた生成AIモデルを開発し、顧客企業に提供する。独自のLLM開発に先行して、ChatGPTなどの既存サービスを応用した企業向け生成AIサービス「LITRON Generative Assistant」の提供を6月29日に開始した。 社内向けでは
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告
GPT-4が脅威分析し「パワポ1枚」で報告、マイクロソフトがSecurity Copilot公開
米Microsoft（マイクロソフト）は2023年3月28日（米国時間）に開催した自社イベント「Microsoft Secure」で、米OpenAI（オープンAI）の大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」を活用したセキュリティー分析ツール「Microsoft Security Copilot」を発表した。現在はプレビュー版を公開する。このツールで何ができるのか、マイクロソフトが示した実例に基づき解説しよう。 Security Copilotは、セキュリティー担当者が社内外で発生したセキュリティーインシデントなどについて自然言語で質問をすると、GPT-4ベースのAI（人工知能）がセキュリティーログなどのデータを分析して、攻撃の実態や対処方法などをテキストや図、PowerPointのスライドなどで返答するツールである。 Security Copilotは、マイクロソフトのSIEM（セキュリテ
音声通話かけ放題で接続料を搾取、ドコモを苦しめるトラフィックポンピングの正体
NTTドコモが総務省の有識者会議でトラフィックポンピング問題への対処を要望している。聞き慣れない言葉だが、トラフィックポンピングとは音声通話のかけ放題を悪用して接続料を不正に搾取する行為を指す。過去にも事件として報じられたことがあるので筆者も認識はしていたが、「2014年にかけ放題のサービスを提供開始してから年々増えている。看過できない深刻な状況だ」（NTTドコモ経営企画部料金企画室長の大橋一登氏）という。 10倍や100倍に膨れ上がるトラフィック 音声通話は通信事業者がネットワーク設備を相互接続することで実現しており、着信側事業者は発信側事業者から接続料を徴収、発信側事業者はユーザーに通話料を請求する仕組みとなっている。 トラフィックポンピングはこの仕組みを悪用する。悪意のある事業者はドコモのかけ放題を悪用し、自社宛てに電話をかけまくるだけだ。2021年に明るみに出た事件では、大量のSI
IT資格は昇格昇給に必要か・報奨金は出るか、調査で見えたIT大手10社の違い
DX（デジタル変革）の進展に伴い、ITエンジニアに求められるスキルや専門性が多様化する中、IT資格の有用性に関する意見が分かれている。「IT資格はキャリア形成の礎になる」と積極姿勢を見せるITエンジニアがいる一方で、「IT資格の勉強をする時間がもったいない。技術の習得に努めたほうがいい」との声も聞かれるようになった。 IT人材は、自らのキャリア形成においてIT資格をどう位置付けたらよいのか。このテーマのヒントを探るべく、日経クロステックはIT大手10社を対象に、IT資格の活用について調査した。IT大手各社がIT資格をどう捉えているかは、ITエンジニアにとってIT資格の価値を測る参考材料になるだろう。 調査の対象企業はBIPROGY、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、NEC、NTTデータ、SCSK、TIS、日本IBM、野村総合研究所、日立製作所、富士通である。これら10社へ2022年1
「IPはもはや限界」、ファーウェイの新提案が世界で物議
1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない
「世界に誇るカイゼン」は錯覚、日本企業はデジタル化で滅亡するぞ！
いまだに、現場のカイゼン活動こそが「日本企業が世界に誇る強みの源泉」と無邪気に信じている人が大勢いる。実際、日本企業の経営者には、この現場力を信じる現場重視タイプが圧倒的多数で、現場を“軽んじる”構造改革タイプはごく少数だ（関連記事： ITが大好きな社長は失脚する、その深い理屈を教えよう）。だが、もういい加減にそれが大きな間違いであることに気付くべきである。 このカイゼン、今となってはカイゼンの亡霊といったほうがよいが、それに取りつかれたままでは、日本企業はこれからのデジタル化の時代に生き残れないだろう。間違いなく、カイゼンの亡霊に取り殺されてしまう。カイゼン活動は、現場の創意工夫で取り組む活動のため部分最適の権化。「成果を横展開するのが本当のカイゼンだ」と反論されそうだが、多くの企業で実態はむしろ逆だ。 現場の創意工夫とは、それぞれの現場がオリジナリティーを発揮するということ。モノマネと
「全社員デジタル人材化」でEUCの悪夢再来、やばすぎるDX戦略の成否
今、日本企業の間で「全社員のデジタル人材化」なるものが流行している。全社員を対象にDX（デジタルトランスフォーメーション）が何たるかを教え、ローコード／ノーコード開発ツールやデータ分析ツールの活用法などを学ばせて、ビジネスの現場でのアプリ開発やデータ分析に生かしてもらおうという取り組みだ。各社の事例ともあまりに似ているので、どこかのコンサルティング会社の入れ知恵かと疑ってしまうほどだ。 この「極言暴論」の読者ならよくご存じだと思うが、私はこの手の試みには懐疑的だった。というか、否定的だったと言ったほうがよいな。なぜ「だった」と過去形で書くのかと不審に思う人もいるだろうが、おいおい説明するので今は気にしないでほしい。で、何で否定的かというと、特にローコード／ノーコードといった類いの開発ツールを現場に使わせるのは筋が悪いからだ。かつてExcelなどの現場活用を推奨した結果、Excelのマクロだ
ファミコンなど懐かしゲーム機プログラミング、今ならパソコンで簡単
ファミリーコンピュータ（ファミコン）をはじめとして、昭和＆平成の時代には多くの家庭用ゲーム機が生まれた。そうしたゲーム機で動くプログラムの開発には独自のノウハウが必要だ。「ファミコン」「ゲームボーイ」「PCエンジン」「メガドライブ」の4つのゲーム機で動くプログラム開発の基礎を解説する。 1970年代に登場した家庭用ゲーム機は、すでに長い歴史を持っていると言えます。そして最近では、発売からある一定の年数を経過したゲーム機のことを「レトロゲーム機」と呼ぶようになっています。 レトロゲーム機と聞いて、どのゲーム機を思い浮かべるかは人によって異なるでしょう。ただ、昭和から平成初期にかけて発売されたゲーム機をレトロゲーム機と呼んでも、異論のある人は少ないのではないかと思います。 この特集では、昭和58年から平成元年までに発売された、次の4つのレトロゲーム機で動くプログラムの開発方法の基礎を解説します
KDDI通信障害の報告書で見えた地獄絵図、痛恨のミスから次々と事態が悪化
総務省の有識者会議「電気通信事故検証会議」は2022年10月5日、KDDIが7月に起こした大規模通信障害に関する検証報告書を公表した。KDDI自身がこれまで4度にわたって記者会見を開いて説明しているので全体像は把握していたが、さらに深掘りした興味深い内容となっている。 例えば障害の影響が全国に波及した点。同業他社からは「KDDIはなぜ影響を局所化できなかったのだろうか」と疑問の声が上がっていた。原因は、同社が音声通話用の「VoLTE（Voice over LTE）交換機」のネットワークをフルメッシュ構成にしていたためだった。東西でネットワークを分けるのが一般的な印象だが、同社は「特定の拠点で発生する輻輳（ふくそう）を早期に収束させるため」に全国フルメッシュ構成を採用していた。これが裏目に出た。今後は東西分散構成に変更するという。 検証報告書を読むと、厄介な出来事が次々と発生して事態が悪化し
社長更迭の裏に何があったのか、日本電産の永守会長が発した率直で辛辣な言葉
産業界が注目する後継者問題に、今度は「社内人材の起用」という回答を繰り出した日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）。日産自動車から一本釣りした関潤氏を更迭し、新たに小部博志副会長を社長兼最高執行責任者（COO）に就任させた。 永守会長と小部社長は創業以前から「親分と子分」（同会長）の名コンビだが、78歳の会長と73歳の新社長では、長引く同社の後継者問題の完全解決には至らない。関氏の更迭の裏に何があったのか。社長交代の緊急会見の質疑応答では、永守会長の口から率直かつ辛辣な言葉が飛んだ。 関氏との間で辞任に際してどのようなやりとりがあったのか。永守会長から降格を言い渡したのか。 永守会長：私から首を切るようなことは一切ない。ただし、（日本電産の）経営を学んでもらわないといけないし、まねてもらわなければならない。その点については非常に厳しい指導をする。入社した時の経営力では全く役に立た
キーボードに水をこぼしたときの正しい対処方法、放置すれば致命傷に
デスク上のコップが倒れてキーボードに水がかかった経験はないだろうか。キーボードは水をこぼしても動作することは多いが、それで安心するのは大間違い。内部に残った水分が原因で基板が腐食したり接点がさびたりするとキー入力ができなくなる。ノートパソコンに水をこぼした場合はさらに緊急性が高まる。パソコンがショートして致命傷になりかねない（図1）。 図1 キーボードに水やコーヒー、ジュースなどをこぼしたら、表面の水分を拭き取っただけで使い続けてはダメ。内部に水分が入り込んでしまうとキーボードが故障することがある。ノートパソコンにこぼした場合はショートする危険性もあるので事態はさらに深刻。こぼした後の初期対応が重要だ
ラズパイの製造・販売からRS Componentsが撤退、ラズパイ品薄への影響は？
格安PCボード「Raspberry Pi」（ラズパイ）の主要な販売元だった英RS Components（以下、RS）が、ラズパイの製造・販売から2022年6月末で撤退したことが明らかになった。 これまでラズパイは、RS（製造は関連会社のOKdoが担当）、element14（英Premier Farnellの子会社）、英Raspberry Pi財団の3つの製造元（ブランド）が供給していた。このうち、RS（OKdo）のブランドがなくなり、今後は残り2つのブランドだけになる。 ただし、ラズパイの日本の一次代理店であるケイエスワイ（KSY）代表取締役の山下慎二氏は、「今回の件はラズパイの生産量全体には特に影響しないだろう」と語る。ラズパイはどのブランドも、ほぼ全量をソニーが委託を受けて生産しているためだ。 ラズパイは世界での需要が高まっているのに対し、半導体不足などから製造が追いつかず、品薄の状態
Google Tensor搭載で5万円台、「Pixel 6a」で勝負に出たグーグル
米グーグル（Google）が2022年7月28日に発売した新しいスマートフォン「Pixel 6a」。他の「Pixel 6」シリーズと同様、独自開発の「Google Tensor」を搭載し高い性能を持ちながらも、価格を5万円台に抑えているのがポイントだ。円安でスマートフォンの高額化が進む中でこれだけ安い価格を実現したのは、グーグルのスマートフォン戦略が大きく影響した結果だといえる。 Pixel 6aは低価格モデルながらプロセッサーを共通化 グーグルのスマートフォンの「Pixel 6」シリーズといえば、AI技術関連処理の高速化に力を入れた独自のプロセッサー「Google Tensor」を初めて搭載。その性能を生かして、撮影した写真から不要なオブジェクトを消す「消しゴムマジック」や、オフラインでも日本語の文字起こしができる独自のボイスレコーダーなど、高度な機能を実現していることで知られている。
「将来必要な技術をすべて仕込む」、ソニーG北野CTO
ソニーGのCTOとしてのミッションをどう捉えていますか。一口に研究開発（R＆D）といっても、ソニーCSLとソニーAIは組織としての性格がだいぶ異なりますし、各事業部門も個別にR＆Dを進めていて、非常に多様です。 まず、ソニーCSLは研究部門の1つですが、基本的には“ブルースカイリサーチ”というか、探索的です。ソニーGの事業のことは気にせず、非常にユニークな個人の研究者に、自由に研究してもらうことが主体です。暦本（純一氏、副所長、東京大学大学院教授）、茂木（健一郎氏、シニアリサーチャー、脳科学者）、舩橋（真俊氏、シニアリサーチャー、SynecO社長）など、個人の突破力でいろんなことを研究していく組織です。 一方、2020年に設立したソニーAIは、ソニーGの戦略に沿ったコーポレートに近い組織です。何をやるかは、技術的な重要性と事業展開の重要性で戦略的に決めていきます。ただし、人材獲得の方針はユ
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