5Gが「自営網」で利用可能に――28GHz帯の100MHz幅で先行導入｜BUSINESS NETWORK
5Gを“自営無線”として利用できる新周波数帯の割当に向けた検討が、情報通信審議会の作業班で始まった。候補帯域のうち28GHz帯の100MHz幅は、2019年度後半にも利用可能になりそうだ。 「5Gの技術を自営無線として産業用途で利用したいと考えている企業に対して、エリアを限定して個別に免許を与えようという構想が欧州を中心に出てきている。だが、具体策は海外でも手探り状態。作業班の議論を通じて、日本における『ローカル5G』の姿が明確になればと思っている」 総務省 電波部 移動通信課 課長補佐の中川拓哉氏は、5Gの技術検討を行っている情報通信審議会（情通審）新世代モバイル通信システム委員会に新設された「ローカル5G 検討作業班」の議論にこう期待を寄せる。 「ローカル5G」は、エリアを限定し5Gを自営無線として利用できようにする、新しい無線システムである。 総務省は、2018年11月3日に公表した
CESで号砲「5G×AI×IoT」が生む巨大ビジネス IT Globe 小池良次（ITジャーナリスト） - 日本経済新聞
米国で今年から動きだす次世代通信規格「5G」は、世界最大の家電見本市「CES」においても重要テーマの一つになっている。2017年12月に携帯電話向け通信規格の標準化団体である3GPPが、5Gのカギを握る無線通信の新規格「5GNR」を発表し、米国ではモバイル通信事業者として米ベライゾン・コミュニケーションズ（ベライゾン）と米AT&Tがサービス開始の先陣争いを進めている。CESでは基調講演の一環とし
5Gの人口カバー率は2022年に15％へ、セルラーLPWAの普及も進む
5Gの人口カバー率は2022年に15％へ、セルラーLPWAの普及も進む：製造業IoT（1/2 ページ） 「エリクソン・モビリティレポート」によれば、2022年には世界の5G加入契約数が5億件を突破し、人口カバー率は15％に達するという。また、同じく2022年には、広域IoTデバイスの70％が何らかのセルラー技術を利用していると予測している。 エリクソン・ジャパンは2017年8月21日、東京都内で会見を開き、同年6月に発表した「エリクソン・モビリティレポート」について説明。同社CTOの藤岡雅宣氏は「2022年には世界の5G加入契約数が5億件を突破し、人口カバー率は15％に達する」と述べ、北米、韓国、中国、日本で5Gの導入が進展するという見通しを報告した。 エリクソン・モビリティレポートは、エリクソン（Ericsson）が半年に1回発行している、世界のモバイル通信市場のトレンドに関する最新調査
2017年IoTはどのように変わるのか | readwrite.jp
例によって年の始めには、あと12ヶ月のうちにどのようなものが店頭に並ぶようになるのだろうと思いを巡らしてしまうものだ。こうした思いは、拡大を続けるモノのインターネットがビジネスモデルを変え、我々が住んでいる世界に革新的な製品やサービスを生み出すことが可能になった現在、特に強く感じられる。 今年もすでに数週間経ったわけだが、2017年の7大IoT予想を紹介したいと思う。 1. 4G IoTが中心的な規格になり、5Gへの期待も高まる多くの携帯キャリアがこれまでの2G/3Gネットワークを終焉させるプランを発表している。4G LTEがIoTビジネス向け規格として他との差別化をはかるために発展してきたということは聞き覚えがあるだろう。そして我々は今、4Gの潜在力に目を向けなおそうとしているところだ。まったく新しい規格が出てくる代わりにようやく時機を得た5Gについて、思想的リーダーやアナリスト、リサー
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官民で5G用技術開発へ 大容量データ伝送 - 日本経済新聞
