金融危機は会計基準から乗り切るべき - HPO機密日誌
先日、池田信夫先生から質問のお返事をいただいた。 「HPO：機密日誌」から「CDSの想定元本は55兆ドルもあるのに、損失は2兆ドル程度ですむのか」というTBが来ましたが、想定元本というのはあくまでも想定で、実際に動いた金ではありません。 指定されたページがみつかりませんでした - goo ブログ 当たり前のことだが、企業側から見れば会計的にどうしょりをする、キャッシュは足りるのかということにつきると改めて思った。危機だ、危機だといっても、有価証券の評価をどう会計上評価するかのルールによって見えてくる世界は変わる。あちこちでいわれていることだが、CDSの話にしたって簿価に載っている契約上でやりとりした金額がすべてで、トリガーがひかれていない限りそれ以上の評価損はでない。チャプター１１とかいって契約の履行がこれ以上できないと手を挙げた時だった、繰り返すがトリガーがひかれていない限り、契約を解消
企業会計基準委員会、時価会計緩和を検討開始 NIKKEI NET（日経ネット）
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
時価会計の適用停止を考えてほしい＝小川・地銀協会長 | Reuters
１０月１５日、全国地方銀行協会の小川・全国地方銀行会長（横浜銀行頭取）は金融庁内で、金融危機対応として時価会計の適用停止を要望。写真は９月、東京で（２００８年 ロイター/Michael Caronna） ［東京 １５日 ロイター］ 全国地方銀行協会の小川是・全国地方銀行会長（横浜銀行8332.T頭取）は１５日夜、金融庁内で、金融危機対応として時価会計の適用停止を要望した。中川昭一金融担当相との中小企業金融の円滑化に関する意見交換会で述べた。 意見交換会は、世界的な金融不安の高まりで中小企業向け融資が滞りがちになっている現状の打開に向けて金融庁内で開かれた。中川金融担当相と、メガバンク３行をはじめとする大手銀行、地銀など２３の金融機関のトップが参加した。 この冒頭あいさつで小川会長は、米国発の金融市場の混乱で日本の金融機関が「特異な環境下にある」と指摘。その上で「時価会計の適用停止を先立って
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