パンツ見せる腰ばき、「ばかばかしい」が違法でない＝米裁判 | Reuters.co.jp
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ 米ニューヨークの裁判所が２８日、ズボンをずり下げて着用するいわゆる「腰ばき」で逮捕された男性について、合衆国憲法は国民が好きな服装をする権利を認めているとして、出廷命令書を却下していたことが分かった。ロイターが２９日に裁判書類を入手した。 ブロンクスに住むフリオ・マルティネスさんは、パンツが見えるほどズボンを下げてはいていたとして召喚を受けた。逮捕した警官は、マルティネスさんの服装について「ズボンを尻の下まで下げて下着を見せ、陰部が見える恐れもあった」とし、風紀を乱していると指摘していた。 これに対し判事は、その格好がひどいものであるとは認めながらも、社会の秩序や良識を侵すものではないとの判断を下した。判決文によると、腰ばきは、サイズの合わない制服を与えられながらも安全上の理由からベルトの着用を認められない刑務所の事情に由来しているという。
小沢民主代表が米国務長官と会談、対等な日米関係の重要性強調
２月１７日、民主党の小沢代表（右）は、来日中のクリントン米国務長官（左）と会談。東京都内のホテルで撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １７日 ロイター］ 民主党の小沢一郎代表は１７日、来日中のクリントン米国務長官と会談し、日米関係は対等であるべきとの考えを伝えた。 代表は会談後、日米関係は従属的であってはならず、対等なパートナーシップでなくてはならないと国務長官に伝えたことを明らかにした。 その上で、こうした考えを日本政府がこれまで主張してこなかったことが問題だと述べた。 小沢代表はまた、日米関係が最も重要だとかねてから主張してきたと語った。
自殺相次ぐ委託先、「労働搾取工場でない」＝米アップルＣＥＯ | Reuters
６月１日、米アップルのジョブズＣＥＯは、従業員の死亡が相次ぐ生産委託先の富士康国際について、「労働搾取工場ではない」と言明。４月撮影（２０１０年 ロイター/Robert Galbraith） ［ランチョパロスバーデス（米カリフォルニア州） １日 ロイター］ 米アップルAAPL.Oのジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」の中国での組み立てを手掛ける生産委託先の富士康国際（フォックスコン・インターナショナル）2038.HKについて、「労働搾取工場ではない」と述べた。 富士康国際の生産拠点では自殺とみられる従業員の死亡が相次いでおり、ジョブズＣＥＯがこれに関してコメントするのは初めて。 アップルは、４月の発売以降にｉＰａｄを２００万台超売り上げ、タブレット型パソコン市場での先駆者となったが、過酷な労働条
訂正：英国人の75％、今年に海外移住を検討＝調査
５月１０日、英国人の７５％が海外移住を検討したことがあることが調査で明らかに。写真はテムズ河畔にある英国会議事堂の時計塔の大時計（愛称ビッグベン）。９日撮影（２０１０年 ロイター/Chris Helgren） ［ロンドン １０日 ロイター］ 英国人を対象にした新たな調査で、今年に海外移住を検討したことがある人（訂正）が全体の約４分の３に達したことが明らかになった。２００５年の前回調査時では、移住を検討したことがあるとの回答比率は２５％にとどまっていた。 今回の調査では１０２９人から回答を得た。移住を検討していると答えた人のうち、３１％が「困窮している英国経済」を、２３％が「雇用の見通しが暗いこと」を、１９％が「先週行われた総選挙の結果に対する不安」を理由に挙げた。 移住先としてはオーストラリアがもっとも人気が高く、次いでカナダ、米国、ニュージーランド、スペイン、フランス、タイが続いた。 ＊
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
Ｇ７後の会見での要人発言要旨 | Reuters
［ローマ １４日 ロイター］ ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後のストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事などの要人発言要旨は以下の通り。 ◎ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事（日本による資金支援について） 今回の会合の最大の具体的成果は、日本による（ＩＭＦへの）融資だ。率先して行動した日本に謝意を表したい。今後もＩＭＦの資本倍増に向けた努力を続ける。日本による融資は、これまで人類の歴史で最大のものだ。 （景気対策と金融セクター再建について） 先進国は深刻なリセッション（景気後退）に見舞われ、世界全体の経済はリセッション瀬戸際に追い込まれている。 おおよそＩＭＦの要請に沿ったかたちで景気対策導入への努力がなされたが、現在は景気対策だけが問題ではない。銀行セクターと同セクターの再建が問題となっている。 今回の危機の原因は銀行セクターにあるとの考えが一般に広まっている。信用
キス、それは化学反応の問題＝米研究 | 世界のこぼれ話 | Reuters
２月１４日、キスをすると一連の複雑な化学反応が引き起こされるとの研究結果が発表された。写真はペルーで撮影したキスをするカップルたち（２００９年 ロイター/Pilar Olivares) ［シカゴ １４日 ロイター］ キスをすると一連の複雑な化学反応が引き起こされるとの研究結果を、米研究者が発表した。ニュージャージー州にあるラトガーズ大学の人類学者、ヘレン・フィッシャー氏は１４日、シカゴで開催された米国化学振興協会の会合で「キスは相手を評価するための仕組みである」と話した。 フィッシャー氏は記者会見で、キスは人間社会の９０％以上でされている行為だが、その科学的意味は解明され始めたばかりだと述べた。 キスに関するある理論は、結びつきを強めることを意図しているとする。ペンシルバニア州のラファイエット・カレッジの研究者、ウェンディー・ヒル氏は学生を対象に行った調査結果を会合で発表した。 調査ではも
モータウン、貧困や薬物でかつての栄華失う
１月１５日、モータウン、貧困や薬物でかつての栄華失う。写真はデトロイトのスタジオ「ヒッツビルＵ．Ｓ．Ａ」。２００７年１０月撮影（２００９年 ロイター/Rebecca Cook） ［ロサンゼルス １５日 ロイター］ ソウルミュージックや黒人音楽のレコードレーベル、モータウンがかつての輝きを失いつつある。ことし設立５０周年を迎える同レーベルでおよび音楽ファンは、アップビートの曲や世界中の人々に喜びを与えるさわやかなアーティストに期待している。 スモーキー・ロビンソンやダイアナ・ロス、スティービー・ワンダーは伝説的スターとされるまでの地位を築いたが、同レーベル発祥の地であるデトロイト中心部にほど近い場所にある質素なスタジオ「ヒッツビルＵ．Ｓ．Ａ」で地道に活動するアーティストや作曲家らは苦悩の日々が続いている。 １９７０年代、数々のヒット曲を飛ばしたマービン・ゲイは、１９８４年、家庭での口論から神
女性ホルモン、浮気の原因となる可能性＝米研究 | 世界のこぼれ話 | Reuters
［ワシントン １３日 ロイター］ 女性ホルモンのエストロゲンが多い女性は、より美しく見えたり自分のことを美しいと感じたりするだけでなく、そうした感覚に基づき次々と別の男性に接近する可能性を示す研究結果を、米国のチームが１３日報告した。 テキサス大オースチン校のクリスティーナ・ドゥランテ博士が率いるチームが「Royal Society Journal Biology Letters」上で発表した。 エストロゲンは生殖能力と関連しており、女性をより挑発的に着飾らせたり、スリルを求めるような振る舞いをさせることが示されている。 同チームでは、１７─３０歳のホルモン系避妊薬を摂取していない女子大学生５２人を対象に研究を行った。その結果、「エストラジオール（エストロゲン）が高い水準にある女性は、自分のパートナー以外の男性を誘惑したり、キスをしたり、さらに親密な行動をとったりする可能性が高いことが示さ
米研究チーム、物体を空中浮揚させる方法を発見 | 世界のこぼれ話 | Reuters
［シカゴ ７日 ロイター］ 米国の科学者らが７日、量子力学の原理を利用して小さな物体を空中に浮揚させる方法を発見したと明らかにした。小型のナノテクノロジー装置の製作などに利用できる可能性があるという。英科学誌ネイチャーで発表した。 ハーバード大学で応用物理学を研究するフェデリコ・カペッロ教授らのチームは、互いに反発し合う分子を使い、分子レベルで作用する力を研究してきた。 研究チームによると、反発作用で分子が空中に浮いた状態となり、それを利用することで、小さな装置に摩擦がない部分を作り出すことができるという。 同チームでは、この技術を利用すれば、手術から食料や燃料の生産、コンピューター速度の向上といった分野に応用できる小型装置を製作できる可能性があるとしている。
情報ＢＯＸ：米国務長官候補クリントン氏の外交政策上の立場
［ワシントン ３０日 ロイター］ ヒラリー・クリントン米上院議員（民主党、ニューヨーク州）は、１２月１日にもオバマ次期政権の国務長官に任命される見通し。かつて大統領夫人だったクリントン氏は、民主党大統領予備選でオバマ氏の対抗馬だった。 外交政策に関し、クリントン氏がこれまでに示している見解は以下の通り。 ＜イラク＞ １年前に米外交問題評議会（ＣＦＲ）が発行するフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿で「イラク戦争の終結が米国の世界的指導力回復に向けた第一歩」と指摘。米軍を無事帰国させなくてはならないと述べた。 ただ、大統領選中は、オバマ氏に比べると、駐留米軍撤退の明確な期限を設けることに消極的だった。２００２年のイラク戦争容認決議案に賛成したことについて謝罪はしていないが、同決議をやり直したいとの発言をしている。 ＜アフガニスタン、パキスタン、アルカイダ＞ 大統領選での民主党候補者指名争いでは、
ＦＲＢの追加金融対策、量的緩和に踏み込んだ新たな一歩か
［シカゴ ２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日発表した追加金融対策は、ＦＲＢのバランスシートをさらに膨張させることになるが、アナリストらは今回の対策について、量的緩和という異例の政策領域に踏み込んだ新たな一歩と解釈している。 ＦＲＢは政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）FNM.NFNM.N、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）FRE.NFRE.N、連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）が発行した債券を最大１０００億ドル買い取るほか、ファニーメイ、フレディマック、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）が保証する住宅ローン担保証券を最大５０００億ドル買い取ると発表した。 さらに財務省と連携し、中小企業や個人向けローンを裏付けとした証券の保有者に最大２０００億ドルの貸し出しを行う方針だ。 米商務省が同日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値はマイナス０．５％
米財務省がシティへの1.9兆円の出資発表、優先株取得へ | Reuters
１１月２３日、米財務省はシティグループ支援策の一環として２００億ドルを出資する方針を明らかに。写真はシティバンクのニューヨークの支店（２００８年 ロイター/Shannon Stapleton） ［ワシントン ２３日 ロイター］ 米財務省は２３日遅く、米金融大手シティグループC.N支援策の一環として、同社に２００億ドル（約１兆９０００万円）を出資し、優先株を取得する方針を明らかにした。 シティグループの支援策をめぐる週末の協議後、明らかにした。 発表によると、同省と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、シティのバランスシート上のローンおよび証券約３０６０億ドル相当を保証する方針。 同省はまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、この資産プールの追加リスクについて、ノンリコースローンの提供を通じて保証する用意があるとしている。
オバマ次期米大統領、財務長官にガイトナーＮＹ連銀総裁指名へ
［ワシントン ２１日 ロイター］ オバマ次期米大統領は財務長官にガイトナー・ニューヨーク連銀総裁（４７）を指名する見通し。ＮＢＣテレビとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が２１日報じた。 １１月２１日、オバマ次期米大統領は、財務長官にガイトナーＮＹ連銀総裁（左）を指名する見通し。写真は先月、ニューヨークでバーナンキFRB議長（右）と（２００８年 ロイター/Lucas Jackson/Files）
米シティグループ、米財務省・ＦＲＢと選択肢について協議
１１月２１日、関係筋によると、米シティグループが米財務省・ＦＲＢと選択肢について協議。写真はシンガポールの支店（２００８年 ロイター/Vivek Prakash） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 関係筋によると、米シティグループC.Nはここ数日、株価が急落する中で同社がとり得る選択肢について米財務省および連邦準備理事会（ＦＲＢ）と協議している。 協議では、米政府による公の支持表明やシティに対する追加資本注入など、いくつかの可能性が検討されているという。 シティは１０月、金融安定化法に基づき、優先株とワラントの発行を通じて財務省から資本注入を受けた９行のうちの一つで、その際に２５０億ドルを受け取っている。 関係筋は、シティの預金者や顧客企業などにシティとの取引を縮小する兆候は見られず、シティが選択肢について政府と協議する時間的余裕があることを意味していると語った。 ただ、公の支持表明で十
緊急インタビュー：日経平均は6000円程度まで下落も＝草野ＧＦ
［東京 ２０日 ロイター］ 草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は、ロイターの緊急株式インタビュー「悪化する米経済、日本株への影響は」の中で、今後、日経平均は１０月安値（６９９４円９０銭）を割り込む可能性があると語った。 足元のＥＰＳをベースに考えれば下値のメドは６０００円前後だが、業績予想の下方修正が続いていることから下値メドがさらに下がる可能性もあると指摘している。また、ヘッジファンドの手仕舞い売りも続き、２００７年末に１兆９０００億ドルだった資産規模は来年６月くらいまでに１兆ドル程度まで縮小する可能性があると予想している。 インタビューの要旨は以下の通り。 ―― 米国景気の行方は。 「これまで比較的底堅かった米国のハイテク株など外需型の企業の株価が、ここにきて大きく下げてきた。これらの企業は米国内需の落ち込みを海外マーケットでカバーして業績を支えてきたが、米国発の景気悪化
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6年半ぶり為替介入、ドル85円上昇でも効果不透明
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マドフ元ナスダック会長を詐欺容疑で逮捕＝米ＦＢＩ
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