チャプターイレブン(連邦破産法11条)の適用を申請したリーマン・ブラザーズ。バンク・オブ・アメリカ(BOA)による救済合併が決まったメリルリンチ。全米3位と4位の証券会社の経営破綻は、ベアー・スターンズ、米政府支援機関(GSE)と続いたサブプライム危機の第3幕が開いたことを強く印象づける。 無謀なオプション売りをきっかけに破綻したベアリング、仕組み債投資が財政破綻につながった米国カリフォルニア州オレンジ郡、世界中の金融・証券界を震撼させたLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)危機、デリバティブを駆使した揚げ句に倒産したエンロン事件 ―― 。 高度な金融技術や複雑な金融商品に端を発した金融危機は数年周期で、悪性ウイルスのように耐性を増しながら世界を襲ってきた。デリバティブに次ぐ「第2の金融技術」と言われる証券化も過去の例に違わず、金融危機の一因となっている。 名門証券会社2社を破
アメリカの経済戦略として、大きくなりすぎたヘッジファンドを潰す 事を目指している。リーマンが潰されたのは「ねずみ講」だからだ。 2008年9月17日 水曜日 ◆『21世紀の国富論』 原 丈人:著 ◆アメリカの真似ではない、新しい資本主義のルールを 景気の変動が、いわぱ秒単位で上がったり下がったりするのを短いスパンで追いかけていき、下がったときだげ「損失」として消していくという時価会計、減損会計の考え方は、正確といえば正確かもしれません。げれども、経済の成長の本質は、もっと長期のスケールで観察する必要があります。そういう観点で見れば、時価会計、減損会計は間違った見方を生み出すことになると思います。 指摘しておかなければならないのは、時価会計、減損会計は、あくまでも投資家であるファンドの立場に立った会計処理であるということです。それは決して、リスクをとって新産業を創造する意欲をもつ事業家の視点
(略歴) ・1957年生まれ。 ・1980年東京大学法学部を卒業後、通産省入省。 ・1985年米国スタンフォード大学客員研究員。 ・1992年大臣官房総務課課長補佐を経て94年に機械情報産業局情報政策企画室長。電子商取引を担当。 ・1996年日本貿易振興会ニューヨークセンターに産業調査員として出向。 ・1999年産業政策局新規産業課長。ベンチャービジネス振興に携わり、「新事業創出促進法」の改正作業などを行う。 ・2001年産業構造課長。中長期の産業構造ビジョンの立案、「産業活力再生特別措置法」の改正作業などを行う。 ・2003年経済産業政策局産業再生課長 兼 新規産業室長。 ・2004年6月経済産業省大臣官房総務課長。 ・2006年7月経済産業省大臣官房審議官(製造産業局及び経済産業G担当)。 ・2007年7月経済産業省大臣官房政策評価審議官。 ・2008年7月より現職。 (主な著作)
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