「国の借金」意味分かって使ってる？：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
「自分を下げる」ことの効用：日経ビジネスオンライン
人には、他人からの承認を得ることによって自分の価値を確認したいという願望がある。とくに日本では、互いに「空気」を読み合うという暗黙の了解を踏み外すと、相互承認の土俵から排除されてしまうという結果が待っている。 「空気」を読むことは、場の「空気」を醸成するメンバーへの思いやりとして発揮されもするが、横並びからの逸脱を許さないバッシングとしても発動される。その潮目は 「空気」次第で、はっきりとはしない。 目には見えない「空気」に対処するには、どうすればいいのか。引き続き、萱野稔人さんに聞いた。 －－前編では、他人からの承認を得ようとするために「空気」を読むことが、日本人のコミュニケーションの基礎になっているとお話しいただきました。また、現代のいじめは、「空気」を読まなくてはならないという圧力に耐えかねて起きているとの指摘もいただきました。日本人は現状のコミュニケーションに相当ストレスを感じてい
「空気」を読み合う生きづらさ (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
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見えてきた！「第三の脳」の判断力：日経ビジネスオンライン
鏡で見る自分の顔。見なれた友人や同僚の顔。私たちが毎日見ているのは顔だが、正確に言えば顔を覆う“皮膚”だ。 皮膚は、あまりに当然の存在すぎて、改めてああだこうだと考える機会は少ない。顔色の悪さや肌のトラブルといった健康や美容の問題として扱ってしまい、そこに日々生きる上で欠かせない精妙な働きが行われているなど、想像もしない。 だが、「皮膚は第三の脳である」と提唱している人がいる。資生堂新成長領域研究開発センターの傳田光洋さんだ。身体を包む役割に過ぎないという皮膚の常識を覆す宣言だ。成人だと一畳ほどの面積、重さ3キログラム。そんな皮膚の持つ思いもよらぬ働きについて尋ねた。 －－最近では、男性向けのスキンケア製品も店頭に並んでいます。またアトピー性皮膚炎などのアレルギーや化学物質過敏症を患う人も増加傾向にあります。これらを踏まえると、もっぱら美容や健康の観点から関心は高まっていると思われます。し
鳩山首相を追い込んだ普天間問題：日経ビジネスオンライン
金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る
【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討：日経ビジネスオンライン
納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り
サムスン電子 李健熙会長が復帰：日経ビジネスオンライン
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現代建設買収を巡る“現代一族”の争い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン “現代一族”の動きに、世間の注目が集まっている。 ハイニックス半導体（旧現代電子）や現代総合商事、現代建設など旧現代グループ＊企業が売却先を探し始めたからだ。 注：現代グループとは、現代商船、現代エレベーター、現代アサンなどを傘下に持つ企業グループ。1997年のアジア通貨危機を契機とし、現代・起亜自動車グループは2000年、現代重工業グループは2002年にグループから離脱。また、同グループの中心的存在だった現代建設もアジア通貨危機の際、政府管理下に入った後、2001年に同グループを離れている。 この3企業のうち、オーナー探しが最も進んでいるのは現代総合商事だ。現代総合商事の債権団は4月までに予備調査を終え、5月中に本入札を行い優先交渉権を持つ
会社をダメにする“法令遵守”：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 経済活動の実情を無視した法律が、会社、そして日本経済の足を引っ張っている。根底にあるのは、「法令遵守」と「コンプライアンス」の違いを認識していないことにある。企業や官庁の不祥事など、最新の事例を引き合いに出しながら、法律と社会・経済が乖離した現状を鋭く指摘。コンプライアンスの本質とは何かを解き明かす。 記事一覧 記事一覧 2009年3月4日 中小企業の実態に合わない公的年金制度の是正を バッシングだけでは解決しない「年金改ざん」問題の本質 「年金改ざん」問題に対して、今後どう対応したらよいのか、制度の在り方やその運用はどのように改めていったら良いのか。私なりの考え方を示しておきたい 2009年3月3日 「年金改ざん」を巡る思考停止が厚生年金を崩壊させる 舛添厚労大臣が断罪した「社保庁の組織的関与」の中身 「年金改ざん」という名の下で、さしたる根拠もないのに強烈なバッシン
児玉博の「見えざる構図」：日経ビジネスオンライン
このコラムについて ニュースの背後では何が起きているのか。事件の裏側には必ず錯綜する人脈、金脈などが存在する。このコラムでは日本を揺るがすニュースについて、気鋭のノンフィクションライターが、その「見えざる構図」を明らかにする。 記事一覧 記事一覧 2010年1月12日 堕ちた時代の寵児、USEN崖っぷち 生殺与奪権を金融機関に握られた宇野社長の最近 金融機関の二転三転する方針を前に、まな板の上に乗せられた鯉、宇野は悶々とするばかりだ。最近では周辺が危ぶむほど、酒を飲む量が増えているという。現実逃避なのだろうか、宇野は我を忘れるほど、泥酔することも... 2009年11月30日 JALが福田元首相を激怒させたサウジの夜 「公的資金じゃダメ。法的整理でないと分からないんだよ、あの会社は」 それから待たされること約3時間。時計の針は深夜0時を回り、日付が変わってしまった。機内で待つ福田らから怒り
しょせん、オスは使い走り～『できそこないの男たち』 福岡伸一著（評：後藤次美）：日経ビジネスオンライン
小学生のころ、「まんがはじめて物語」というテレビ番組をよく見ていた。 モグタンというキャラクターとお姉さんとが、タイムスリップをして、身近な物事の起源や歴史を物語風に解説してゆく。実写とアニメを両用していたのが特徴的だった。 昨年、『生物と無生物のあいだ』でベストセラーをかっ飛ばした福岡伸一の新著『できそこないの男たち』は、どこか「まんがはじめて物語」と似ている。というのも、生物学的な男の作られ方を解き明かす本書もまた読者を次々と「はじめて」の場所へと連れていってくれるからだ。 本書はまず、1988年のコロラド州カッパーマウンテンで開催された、アメリカ実験生物学連合会（FASEB）の研究会の１シーンから幕を開ける。上司が主催者だったおかげで、福岡伸一もその場所に同席する幸運に恵まれた。 〈司会者が次の演者の発表をアナウンスすると会場は水を打ったように静かになった。私は発表者がどこから現われ
ノーベル講演を共著者に譲った南部博士：日経ビジネスオンライン
素晴らしいお話を紹介して戴き有り難うございます。今回の逸話が御本に載っていないのは残念です。著者ご自身も二訂版以降は別の本になるぐらい書き直したいのが本音かもしれません。今回強く感じたのは、教育は科学教育よりもなによりもまず「精神」を育てるべきものであるという事です。数学者の藤原正彦先生も「論理力」ではなく「情緒力」が重要なのだと強調されています。そしてそれは生涯に亘り向上に向けて努めるべきものなのだと思います。道元禅師も、ただ食を目的とする（食べて生き延びるだけのことや経済的な存続を目的とする）中に未来はなく、「道」を求める事（人の生き方の理想を高く追求する事）の中に結果的に食がある（つまり経済的安定と発展もついてくる）という趣旨の教えを残しています。しかし、「汝・・・するなかれ」と宗教的戒律を強制しても精神は伝わるものではなく、ただ自分自身が先人に倣い後輩や子どもにどの様な生き方をみせ
闇にうごめく投資家たち：日経ビジネスオンライン
7月4日付の本欄は『消え逝くグッドウィルの消えない傷』というリポートを伝えていた。 2006(平成18)年にグッドウィル・グループが人材派遣大手「クリスタル」を買収する際に舞台となったのが「コリンシアンパートナーズ」という投資ファンド。この投資ファンドに群がった怪しげな投資家たち、そして400億円もの資金がこれらの投資家たちを通じて闇社会に流れた。 「コリンシアンパートナーズ」の代表を務めていたのが公認会計士、中澤秀夫である。 この中澤に対して国税当局が査察を行っていることを日本経済新聞が一報したのは10月半ば。ややフライング気味の報道に関係者は一斉に色めきたった。国税関係者によれば、中澤への税務調査には入ったばかりであり、そして当局は中澤同様に「コリンシアンパートナーズ」への出資者2人に対する税務調査も予定しているという。 そのうちの1人は7月4日のリポートでも登場する有名格闘家である。
日本にノーベル賞が来た理由 - 幻の物理学賞と坂田昌一・戸塚洋二の死：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道
60年前にインターネットを予見した男～『ハイエク』 池田信夫著（評：荻野進介）：日経ビジネスオンライン
「一身にして二生を経る」という言葉があるが、この人も自らそう実感したのではないだろうか。 フリードリヒ・A・フォン・ハイエク。1930年代から、社会主義やケインズ理論といった、政府による経済コントロールを是とする立場に闘いを挑んだ彼は、反共や保守反動の代名詞として、“進歩的知識人”から嘲笑され続ける。講演会で登壇すると、聴衆から生卵や腐ったトマトをぶつけられることもあったという。 ところが20世紀の後半になると、ハイエクの思想を現実が後追いし始める。1974年にノーベル経済学賞を受賞すると、彼の理論は異端から先端へ様変わりし、サッチャー英首相やレーガン米大統領らが実際の経済政策に応用、両国の経済が劇的に立ち直るや、一挙に名声が高まり、新自由主義、あるいは新保守主義のイデオローグとして注目を浴びる。1992年、92歳で世を去るが、その後、社会主義は完全に崩壊し、今やケインズ政策も時代遅れのレ
流動性の蒸発は、なぜ起きるのか：日経ビジネスオンライン
チャプターイレブン（連邦破産法11条）の適用を申請したリーマン・ブラザーズ。バンク・オブ・アメリカ（BOA）による救済合併が決まったメリルリンチ。全米3位と4位の証券会社の経営破綻は、ベアー・スターンズ、米政府支援機関（GSE）と続いたサブプライム危機の第3幕が開いたことを強く印象づける。 無謀なオプション売りをきっかけに破綻したベアリング、仕組み債投資が財政破綻につながった米国カリフォルニア州オレンジ郡、世界中の金融・証券界を震撼させたLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）危機、デリバティブを駆使した揚げ句に倒産したエンロン事件 ―― 。 高度な金融技術や複雑な金融商品に端を発した金融危機は数年周期で、悪性ウイルスのように耐性を増しながら世界を襲ってきた。デリバティブに次ぐ「第2の金融技術」と言われる証券化も過去の例に違わず、金融危機の一因となっている。 名門証券会社2社を破
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皮膚は喜び、傷つき、人を求める (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
キー局まで広がった“パチンコ広告依存”：日経ビジネスオンライン
金融危機の犯人はいったい誰だ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
他人の資産に勝手に保険をかけた綻び (2ページ目)：日経ビジネスオンライン