日経ヴェリタス(新聞)のご購読者の方は、日経ストアから日経ヴェリタスのデジタル紙面を無料でダウンロードいただけます。 初期登録用URL https://vrid.nikkei.com/ 初期登録マニュアル http://eb.store.nikkei.com/public/guide/pc/img/veritas/veritas_manual.pdf 初期登録の上、ご利用くださいますようお願い申し上げます。 日本経済新聞社
オルタナティブ通信は、既存のマスコミや、運動団体機関誌等では、なかなか入手出来ない情報の調査報道を目的に配信しています。 御高覧の程を、よろしくお願いいたします。 書籍紹介 : テオドール・アドルノ、マックス・ホルクハイマー 「啓蒙の弁証法」 岩波書店 エドモンド・フッサール 「ヨーロッパ諸学問の危機と超越論的現象学」 中央公論社 日本の畜産農家・牛乳生産農家は深刻な経営難に直面している。営利企業である大手の農場経営者と、乳製品メーカーが、営利企業の金儲け至上主義としては、悪しき意味で「当然」である「最大利益」を求め、牛乳の大量生産・大量販売を目指して来た。「売れば売る程」利益が出る、という発想であった。 個別の企業の、この最大利益を求めるという「金儲け主義から見れば当然、合理的な」行動が、業界全体では過剰生産=過剰在庫を生み出し、大量の売れ残りを生み出した。売れなければ、価格は下落する。
最近、特に英語環境からのアクセスが増えていて、昨日(10/13)は全体の6.5%に上る1.151件のアクセスがあった(アクセス解析が示すPV数は18.252で、カウンターの示すviit値は13.496)。先週末のワシントンでのG7会議のあと、国内では国際経済関係で注目すべき三つのマスコミ報道があった。国谷さんがキャスターを務めてゲストに水野和夫が顔を出した10/11(土)のNHKスペシャル「アメリカ発世界金融危機」、寺島実郎と金子勝の二人が出演した10/12(日)のTBS「サンデーモーニング」、榊原英資と水野和夫が討論に参加したテレビ朝日の「サンデープロジェクト」である。特筆すべきは「サンデーモーニング」で、先週の世界同時株安とG7会合へのコメントを求められた寺島実郎は、開口一番、「これはまさに新自由主義の敗北宣言だ」と言い切った。米国政府による公的資金注入について、「アメリカの社会主義化
米国債は、今でも、その94%を、海外が買っています。米国内では、 増発される国債を消化できない。根底の理由は預金がないからです。 2008年10月14日 火曜日 米国債を買えるのは日本、アラブ、中国を合わせても 100兆円分が限界でしょう。欧州は買う力がない。 ◆米、25兆円の公的資金注入はモルスタ、シティなど大手に 10月14日 産経新聞 【ワシントン=渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は13日、関係筋の話として、米政府が金融機関に約2500億ドル(約25兆5000億円)の公的資金を資本注入する計画だと報じた。ゴールドマン・サックスや、三菱UFJフィナンシャル・グループが出資を決めたモルガン・スタンレー、シティグループなど大手9社を含む金融機関で、先に成立した金融安定化法に基づいて財務省が各社の発行する優先株式を購入する。欧州諸国に続いて資本注入計画を明確化し、金融危
2008年10月14日 田中 宇 記事の無料メール配信 10月10日、米ワシントンDCで開かれたG7の金融会議では「金融市場の凍結状態を解除するため、あらゆる必要な手段をとる」との宣言が出され、今回の金融対策が失敗したら大変なことになるという各国政府の危機感は感じられたものの、具体的な内容に欠けていた。欧米の何人もの分析者が、G7会議の結果に対し、不十分だと批判している。(関連記事その1、その2、その3) とはいえ、このG7会議を機に、金融危機対策の世界的な中心を、米ブッシュ政権から、英ブラウン政権へと移転させようとする新たな動きが起こっている。米政府で金融危機対策を主導するポールソン財務長官は、危機を脱する対策と称し、7千億ドルの公金を使って米金融機関の不良債権を買い上げる計画を進めているが、このやり方で危機が脱却できると考えられる根拠は全くなく、ポールソン自身も、その根拠について全く説
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