住まいのない求職者を対象に、東京都が昨年末から宿泊場所を無料提供して続けている生活再建支援で、利用者約560人のうち、約200人が6〜7日、都が禁じた無断外泊をした。6日に都は宿泊施設の外へ仕事探しに行く交通費などとして、ほぼ全員に2万円を支給していた。 都は昨冬の「年越し派遣村」の再現を避けたい国の要請で、4日まで生活総合相談を実施。しかし、約800人の利用者の多くが期間中に生活再建のめどが立たなかったため、都は継続支援を決めた。5日以降も生活再建の支援を希望した562人が同日、都の貧困者対策施設(大田区)へ入所。施設の提供期間は2週間程度を予定している。都は「利用中は生活再建に専念してもらう必要がある」として無断外泊を禁じた。 利用者は6日から就労や生活保護申請に向けた相談を再開。施設外に仕事や住まいを探しに行くことを希望した542人には、国の財源で2週間分の交通費や食事代として2