毎日新聞　2015年03月03日　「Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜社説を読み解く＞戦後７０年首相談話　日本の「外交資産」を引き継ぐ」 記事の見出しには「日本の『外交資産』を引き継ぐ」とありますが、「資産」というメタファーを用いるならそれを食いつぶしまくっているのが安倍政権（第一次、第二次とも）なわけです。その危険な火遊びに「有識者」を送り込んでいる『毎日新聞』がこんなことを書いています。 ７０年談話にどんな内容が盛り込まれるかは、すでに国内外で高い関心を集めている。その理由の一つは、安倍首相が戦後５０年の１９９５年に出された村山富市首相談話に批判的な考えの持ち主であることによる。もう一つは、中国が戦後史の節目を利用して歴史認識の対日包囲網をめぐらそうとしているためだ。 気分はもう「ABCD包囲網」ですね。しかしその「包囲網」って、日本の�“協力”がなければ成立しないんですけど？　歴史修正主義者を閣

このところあまり使う機会がなかったタグです。調べてみたら昨年は3回しか使ってなかったんですね。 http://www.sankei.com/premium/news/150215/prm1502150031-n1.html ツッコミどころしかないヨタ記事です。「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺」などとオレ様定義を振りかざしていますが、だとするとソ連がカチンの森で「虐殺」を行った事実はない、と言わざるを得ません。さらに東京大空襲にしても、帝国臣民は当時「防空法」によって空襲への「抵抗」を義務付けられていたわけですから、「無抵抗の民間人」ではないことになります。よって東京大空襲は「虐殺」ではなかったことになりました。

（16日にアップした記事なのですが、このところ一旦アップした記事を再編集すると文字化けするという現象が起きるようになっているのを忘れてうっかり追記しようとしてしまいました。解決策は「その日の日記を丸ごと削除する」以外に今のところ見つけられていないので、すでにいただいているコメントとともに記事をこちらに転載します。） 「表現の自由」を謳歌するわが国では、ハリウッドスターたるアンジョリーナ・ジョリーの初*1監督作品という話題作『アンブロークン』も、テロリストの手を借りるまでもなく“消費者さま�”のご意向により劇場未公開に終わるかも……という情勢でございます。それというのも、この映画が「旧日本軍将兵による人肉食」という「捏造」（語の『産経新聞』的な意味での）をやらかしているからであります。 不逞左翼たる私の書架にももちろん、この父島人肉食事件を扱った赤い書物がございます。同書から戦後の戦犯裁判に

一昨年、旧日本軍による「抗日掃討」作戦の模様をとらえた写真が公表された件を取り上げました。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20130814/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20130922/p1 書籍化の予定があるとこの写真を取り上げた「報道特集」では述べられていたのですが、月曜社から昨年刊行された『戦争の教室』に収録の「大陸からの写真　日中戦争・一九三八年」（臺宏士）がそれに該当するようです。『週刊金曜日』1月9日号でも4ページにわたって臺宏士氏が寄稿し、写真を紹介していました。

YOMIURI ONLINE　2014年11月28日　「本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび」 いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex　slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 （後略） 『読売新聞』はついに、日本軍「慰安婦」の中には前借金を負った女性も就業詐欺で連れてこられた女性もおらず、あるい

広島市も説明しているように広島に投下された原爆による死者の正確な人数は判らないのですが、それにしても「一瞬にして10万人以上」という推定が蓋然性のあるものとして語られているのは聞いたことがありません（もちろん、まともな論者や機関によって、という意味）。一般財団法人高度情報科学技術研究機構が運営する「原子力百科事典ATOMICA」には次のような記述があります。 原爆投下から数か月以内に、広島で約11.4万人（人口の33％；軍人および朝鮮半島出身の人々は含まない）、長崎で約７万人（人口の28％）の人々が死亡した。爆心地から半径2km以内の死亡総数を100％としたとき、被ばく２週間以内に88.7％が、第3から第8週までに11.3％が死亡した。半径1.2km以内での死因の内訳は、爆風による外傷が20％、放射線障害が20％、熱線と二次的な火災による熱傷が60％であった。 (http://www.ri

西日本新聞　2014年04月19日　韓国、安倍首相の慰安婦発言批判　強制連行めぐり 【ソウル共同】安倍晋三首相は１８日までに米誌タイム（電子版）のインタビューに応じ、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「政府が発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とした第１次安倍内閣の政府答弁書の存在に言及した。 （後略） オバマの訪日を控えているのに何を考えているのか？　とか韓国政府の反応を予想しなかったのか？　なんてことはどうでもいいんです。問題はこの答弁書が真っ赤な嘘だという点であり、それゆえ不当な二次加害だという点です。 しかし日本のメディアはなぜ、問題の07年答弁書が真っ赤な偽りを述べていることを指摘できないのでしょうかね。

「日本は慰安婦問題で世界から誤解されている」「誤解されたのは吉田清治／朝日新聞／韓国ロビーのせいだ」という右派の認識そのものが「誤解」であることはいまさらいうまでもありませんが、ひとまず「誤解されている」という仮定を受け容れてみることにしましょう。では、一体誰が悪いのか？ そもそもこの問題で日本政府が主導権を握れなくなったのは、「民間業者が連れて歩いていた」などという稚拙な嘘をついたからです。こんな大嘘をついた政府の言うことがそうそう簡単に信用してもらえるわけがありません。さらに、「慰安婦」問題が注目を浴びた1990年頃であれば、自民党にも元軍人、元内務官僚の政治家が少なからずいたわけです。主計将校として「慰安所」設置に尽力した大勲位を筆頭に、です。彼らが率直に事実を話していれば、日本政府のペースで「慰安所」制度についての認識が形成される可能性はあったのに、彼らは沈黙を守っていました。 そ

掲示板にてMKMさんから問題提起をいただいた件について。 毎日jp　毎日新聞　2013年09月01日　「韓国司法:日本側の理解超える判断繰り返し…摩擦の根に」 「日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の主張の正しさを自明視する報道は産経や読売にとどまらずマスメディア全体を支配している感があります。 しかし「慰安婦」問題に関して政府による「補償」を求めているのはなにも韓国だけではありません。2007年のオランダ下院決議は「日本政府に現在、生存する元慰安婦に加えられた苦難に対して直接的、道徳的な金銭補償の形態を提供するという追加のジェスチャーを行うことを強力に要求するように求め」ており、同年のEU議会も「生存している全ての’慰安婦’制度の被害者及び死亡した被害者の家族に対する賠償を行うための効果的な行政機構を日本政府が設置すべきことを要請」しています。さらに08年の台湾立法院決議も「被害者の

歴史修正主義者というのは「間違った歴史知識をもっている人」ではなく、政治的イデオロギーの一環としてことさら偽史を選び取った人ですからね。歴史修正主義にはレイシズムやセクシズム、あからさまな詐術などが随伴していますが、それらの根底にあるのは要するに「人間の尊厳に対するシニシズム」と「人間の知的営為に対する侮蔑」です。だからこそ、ある人間が「恃むに値する」人物であるかどうかを判断する際に、「歴史修正主義者であるか否か」「歴史修正主義に対して厳しい態度をとるか否か」という基準を採用するのは極めて合理的であるわけです。

今日8月14日の毎日新聞（大阪本社）朝刊、社会面に「「抗日掃討」の記録写真　上海近郊旧日本軍が撮影　46枚発見」という見出しの記事が掲載されています。「土匪の掃討」として上海近郊の村、銭家草を襲撃した際のもようを軍の写真班が撮影したものを、写真班の助手を務めていたらしい兵士が軍事郵便で親族の家に送ったもの、とのこと。旧日本軍の戦争犯罪に関する記述を含む手紙などが軍の検閲をすり抜けて届くケースがあったことはこれまでも知られていましたが、これもそうしたケースだったようです。 都内の小物市場で売られていたというこの写真ですが、毎日新聞では同じ兵士が送った手紙（国立歴史民俗博物館に収蔵）、兵士が所属していた中隊の中隊長がこの兵士の家族に送ったハガキ（やはり歴博に収蔵）を調査して写真の裏付けをとり、さらに上海特派員が現地調査して祈念碑の存在を確認し、「銭草村惨案」が現地で語り継がれていたことを確認し

先日、旧陸軍の軍法会議の記録が新たに発見された、ということがNHKで報道されておりました。 NHK NEWS Web　2013年8月8日　「旧陸軍の軍法会議の記録発見」（魚拓） 焼かれるなどしてほとんど残されていないという戦時中の軍法会議の記録が見つかり、専門家は、戦況が悪化するなか、追い詰められていく隊員たちの心情を知ることができる貴重な記録だとしています。 見つかったのは、太平洋戦争末期の昭和１９年、当時、広島市にあった陸軍部隊の軍法会議で出された１４２件の判決文です。 「広島にあった陸軍部隊」とは、船舶司令部に属する通称「暁部隊」です。船舶司令部といえば召集された丸山眞男が被爆時に所属していたところですが、その丸山が被爆体験について語っているテープの存在が明らかになった、という報道もありました。 朝日新聞DIGITAL　2013年8月1日　「被爆者・丸山真男、悔悟の肉声　録音、平和資