新しい霞ヶ関を創る若手の会（プロジェクトＫ） …霞ヶ関改革を目指す現役若手公務員を中心としたグループ。2003年の結成以来、各種の提言・交流活動を実施。 （ホームページ：http://projectk.jp/） 代表　朝比奈　一郎 経済産業省職員／NPO法人プロジェクトＫ（新しい霞ヶ関を創る若手の会） 代表 1973年4月生まれ。東京大学法学部卒業。ハーバード大行政大学院修了（修士号）。 はじめまして。 新しい霞ヶ関を創る若手の会・プロジェクトK代表の朝比奈です。 このたび、テレビ朝日さんのご好意で、本HPに私たちのメンバーが普段考えていることについてコラムを書かせて頂くことになりました。 月に１度、メンバーが思い思いに色々なことを書かせて頂くと思います。初回は、代表の私が、新しい霞ヶ関を創る若手の会・プロジェクトKの概要について、特にその設立にあたっての想い、最近の動きなどを中心に

ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は５％で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収（一般会計分）

情報通信の発展とともにますます多様化、巧妙化するハイテク犯罪に対し、先駆的な摘発事例で手腕を発揮する京都府警のハイテク犯罪対策室。個性的な捜査集団の先頭に立つ室長補佐の木村公也警部（５３）は、今年４月から警察庁の広域技能指導官に選ばれ、最前線の捜査とともに後身の育成にも力を注ぐ。今年で警察官生活３０年。地道な仕事の支えとなっているのは、毎日欠かさず届く妻からの励ましのメッセージだった。（浅山亮）　匿名の壁に無力感…励まされた２５００通　深夜、自宅で開いたパソコン画面。次々とアップされる音楽や映画の違法ファイルを前に「どこかに突破口がないか」と考えをめぐらせる。　妙案が浮かばないまま布団に潜り込むと、傍らで眠っていたはずの妻、みのりさん（４７）が「ご苦労さまでした」と声をかけた。「自分にも『ゲゲゲの女房』がいるんやな」。ＮＨＫの連続テレビ小説に出てくる献身的なヒロインが、ふと頭をよぎった。　

インドを代表する財閥タタ・グループの中核ＩＴ企業「タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）」の日本法人（横浜市）が１５日、大阪オフィスを開設した。企業向けのシステム開発、製品開発の支援といったビジネスを関西で本格化させる。大阪進出はグループとしても、インドのＩＴ企業としても初。梶正彦・日本法人社長は「製造業や医薬品産業を中心に事業を拡大させたい」と語る。 　国策で人材を育成し、高い技術と安価なコストで世界を席巻するインドＩＴ企業の中でもＴＣＳは最大手。世界４２カ国に１６２カ所の営業拠点を持ち、金融機関の決済システムや航空機、Ｆ１自動車の設計などで世界の著名企業から仕事を受注している。 　オフィスは大阪市北区の梅田スカイビル内に設置。当初は幹部数人と実際に企業に赴いて開発に携わる技術者で事業をスタートし、受注案件の増加とともに人員を増やす方針。システム開発の一部は人件費の安いインドで行っ