大阪府能勢町が進める8小中学校を2校に再編する計画をめぐり、反発を強める地元住民団体が請求した計画の是非を問う住民投票条例案が22日開会の臨時町議会で審議される。かつては大阪都心のベッドタウンとして人気を集めた同町だが、過疎化による少子化が進行し、学校の統廃合はここ数年の懸案事項。条例案が可決されるかどうかは不透明だが、文部科学省によると、学校再編をめぐる住民投票が実施されれば全国でも極めて珍しいという。 町の計画では、町立の6小学校と2中学校を各1校に再編し、来年に閉鎖予定の「おおさか府民牧場」の跡地に統合校を新設。平成27年4月の開校を目指す。 「学校を失う事態になれば、若い家族が地元を離れて過疎化に拍車がかかる。地域活力の芽を摘み取ることに等しい暴挙だ」 21年に統廃合計画が浮上して以来、慎重論を訴えてきた地元住民団体「学校再編をみなおす会」の世話人で住民投票条例制定の請求代表者、石