１１月１９日、自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。１５日撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１９日　ロイター］　自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。極端ともいえる金融緩和への圧力や巨額のインフラ投資は、財政再建や経済構造転換を遅らせるというものだ。 補正予算で大規模なデフレ・景気対策を打っても対症療法に過ぎず、デフレ脱却や真の経済再生につながらないとの声も浮上。安倍総裁は来月４日の衆院選公示に向け、実現性や妥当性を踏まえ、発言の軌道修正を余儀なくされるとの指摘もある。 ＜対症療法では再生図れず＞ 現在、日本経済は単に景気後退局面というばかりでなく、経済構造やその国際競争力自体が問われる転換点に来

１１月１６日、野田佳彦首相が衆議解散を断行した。 この解散を「ＴＰＰ解散」だという声もある。 ＴＰＰとは、環太平洋戦略的経済連携協定のこと。 アメリカをはじめとする、アジア太平洋地域の国ぐにが、高い水準の自由化を 目標にした多国間の経済連携協定のことである。 野田首相は、今回の解散を小泉純一郎元首相が断行した「郵政解散」に なぞらえたとも言われている。 野田首相の本心はどこにあるのか。 衆議院の解散をのばすと民主党の党内から野田降ろしが噴出する、まずそれを 恐れたのだろう。 さらに、ＴＰＰ参加を打ち出して選挙に臨めば、ＴＰＰ問題で党内意見が まとまらずにモタモタする自民党を圧倒できる、という目算もある。 だから、野田首相はＴＰＰ交渉参加を、民主党の公約にしようとしている。 僕は、ＴＰＰには当然、参加すべきだと思っている。 あくまでも協定の内容を決める「交渉への参加」にすぎないのだ。 だから

認知症と診断された親や、その疑いがある親を持つ人のうち、症状に気づいてから１年以上たって医師など専門家に相談した人の割合が３０％に上ることが１８日、大手製薬会社「エーザイ」の調査で分かった。認知症に関する理解不足が背景にあるとみられ、より丁寧な情報提供が求められそうだ。　調査は、６５歳以上の親がいる全国の２０代以上の男女計９４００人に８月中旬、インターネットで実施。認知症と診断された親や、その疑いがある親を持つ人に、症状に気づいて専門家に相談するまでの期間を聞いたところ「１年以上２年未満」１２％、「２年以上３年未満」７％、「３年以上５年未満」５％、「５年以上」５％だった。４５％は１年未満で相談していた。　「まだ相談していない」と回答した２３％の人は、経過観察したり、医師を探したりしているとみられる。　早期に相談しなかった理由（複数回答）では「年齢のせいだと思った」（５９％）「単なる物忘れだ

1 名前：恥痢塵φ ★[] 投稿日：2012/11/11(日) 11:56:27.53 ID:???0 昔話や伝説、ＤＢ化して次世代へ伝承…秋田県 秋田県は、県内に伝わる昔話や伝説などの「口承文芸」を集め、データベース化する事業を有識者らと進めて いる。 データベースには１万件程度が収録される見込みで、来年３月をめどに作業を終え、ホームページ（ＨＰ）で 公開する。貴重な無形の文化遺産を保存し、次世代に引き継ぐのが狙い。 県内には、田沢湖や八郎潟などを舞台に辰子姫や八郎太郎が登場する龍神伝説をはじめ、「とっぴんぱらりの ぷう」などと語り終える昔話など口承文芸が数多く伝えられている。 しかし、近年、昔話が家庭で語られる機会が減り、県の諮問機関「県文化財保護審議会」も保存の必要性を 指摘していた。県文化財保護室の丸谷仁美学芸主事は「秋田弁が日常的に使われなくなっていることや テレビやインターネッ