カジノ 当面外国人限定に法案修正の方向 NHKニュース
カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、取りまとめに当たった超党派の議員連盟は、与野党に慎重な意見が根強くあることを踏まえ、当面、利用客は外国人に限定し、日本人のカジノの利用は今後の検討課題とする修正を行う方向で、今後、各党に働きかけていくことにしています。 カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案は、去年の臨時国会に、自民党、当時の日本維新の会、生活の党などが提出して継続審議になっていますが、公明党や民主党などには「治安や青少年の健全育成の観点から好ましくない」として、慎重な意見が根強くあります。 このため、法案の取りまとめに当たった超党派の議員連盟は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、観光や経済の活性化のためには施設の設置が不可欠だ」として、法案の修正を行う方向で調整することになりました。 具体的には、法案に「日本国籍を有する者のカジ
時事ドットコム：本社機能移転へ促進減税を＝地方創生で検討−全国知事会
本社機能移転へ促進減税を＝地方創生で検討−全国知事会 人口減少対策や地域活性化に取り組む安倍政権の地方創生をめぐり、全国知事会は６日、企業の本社機能の地方移転を促進するための減税制度の導入を国に要請する方向で検討に入った。７日に開催する地方税財政常任委員会（委員長・石井隆一富山県知事）で協議する。 委員会では石井委員長が、本社従業員の５％以上を「東京圏」から地方に移す場合に、法人所得の３０％を課税所得から１０年間控除することや、不動産取得税や固定資産税、事業税を１０年間免除することなどを、たたき台として提案する見通し。地方税の減収分については、地方交付税で補填（ほてん）する案も示す。（2014/10/06-21:38）2014/10/06-21:38
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