時事ドットコム：本社機能移転へ促進減税を＝地方創生で検討−全国知事会

本社機能移転へ促進減税を＝地方創生で検討−全国知事会 人口減少対策や地域活性化に取り組む安倍政権の地方創生をめぐり、全国知事会は６日、企業の本社機能の地方移転を促進するための減税制度の導入を国に要請する方向で検討に入った。７日に開催する地方税財政常任委員会（委員長・石井隆一富山県知事）で協議する。 委員会では石井委員長が、本社従業員の５％以上を「東京圏」から地方に移す場合に、法人所得の３０％を課税所得から１０年間控除することや、不動産取得税や固定資産税、事業税を１０年間免除することなどを、たたき台として提案する見通し。地方税の減収分については、地方交付税で補填（ほてん）する案も示す。（2014/10/06-21:38）2014/10/06-21:38

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本社従業員の５％以上を「東京圏」から地方に移す場合に、法人所得の３０％を課税所得から１０年間控除することや、不動産取得税や固定資産税、事業税を１０年間免除することなどを、たたき台として提案