マイナス成長、増税先送り不可避 アベノミクスに疑問符：朝日新聞デジタル
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、２四半期続けてのマイナス成長となった。景気の落ち込みが鮮明になり、安倍晋三首相は来秋の消費税率１０％への引き上げは先送りが避けられないと判断する見通しだ。増税延期の方針とあわせ、近く衆院の解散・総選挙を表明するとみられる。経済政策アベノミクスへの評価が最大の争点になりそうだ。 個人消費は４月の税率８％への消費増税後、落ち込んだまま。大手企業の収益は改善しているとはいえ、景気のバロメーターとされる設備投資は２期連続のマイナスとなった。金融緩和による円安の恩恵を受けやすい輸出や、政府の「５・５兆円の経済対策」で景気を底上げするはずだった公共投資も微増にとどまり、アベノミクス「第１の矢」の金融緩和、「第２の矢」の財政出動はいずれも十分な効果を出せずにいる。 消費増税は法律で「経済の好転が条件」としており、安倍首相はこれも根拠に先送りを決断するとみられる。安倍首
「40人学級化」騒ぐほどに財務省の思う壺（ドクターZ） @moneygendai
公立小学校の35人学級制を、財政再建のために40人学級制に変更する―。財務省がそんな計画を目論んでいる。政府内では下村博文・文部科学大臣がその方針に反発しているが、財務省は一体何を考えているのだろうか。 学校では、1クラスの生徒数は少ないほうがいいというのは、何となくみんなが感じていることだろう。生徒数が多ければ、先生の目が届かなくなり、生徒のほうも先生からみられていないと学習に身が入らない。このようなことは常識だと思うが、財務省はそう考えないということか。 海外の事情はどうなっているのか、調べてみた。 OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の小学校の平均学級規模は、28・0人（OECD平均21・6人）と、韓国、チリに次いで3番目に多い。主要国の学級規模の基準を見ると、イギリスは第1～2学年で30人上限、フランスは平均で17～20人、アメリカとドイツは州によって異なるが、アメリカ
東京でつましく暮らしていくにも月47万はかかります by 東洋経済
『東洋経済』に掲載されていた「『生活が苦しい』社会の期待と現実」での「東京でつましく暮らしていくにも月47万の収入は必要」という調査結果を枕に、北条久奈氏（@Hisana_）や各務原夕氏（@nekoguruma）・moltoke◆Rumia1P氏（@moltoke_Rumia1p）などが、そこまで稼ぐことが困難な現実に嘆息したりするTL。
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