大前氏提案 景気が上向きいいことずくめの「容積率の緩和」先の衆院選で安倍自民党が圧勝し、アベノミクスに対して一応の信任が与えられた。安倍晋三首相は成長戦略や規制緩和の推進を訴えるが、大前研一氏はアベノミクスに否定的だ。大前氏が提言する「容積率の緩和」により、いったいどんな効果が生まれるのか。 ＊ ＊ ＊ 安倍政権はアベノミクス「第3の矢」として「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げ、「規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ」と謳っているが、その中身に即効性のあるものは何もなく、官僚依存体質の安倍首相は岩盤規制の撤廃に腰が引けている。このままだと日本は、官僚とともに沈んでいくしかないだろう。 では、どうすればよいのか？ 景気を良くして経済を上向かせる方法は、国内で“塩漬け”になっている個人、企業、銀行のカネを解放するしかない。それを促す最も即効性のある手立てが「容積率の緩和」である。 現在、東京23区の平均使用容積率は建築基
ＮＩＳＡ利用率、４５％ 「想定より大幅に低い」日証協：朝日新聞デジタル
